「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）は２０日、小選挙区の区割りを「違憲状態」とする判決を言い渡した。選挙無効の請求は棄却した。

　最高裁は２００９年の前回選挙についても「違憲状態」と判断しており、国会は格差是正に向けた抜本的な選挙制度の改革を求められることになる。

　最高裁は１１年３月の判決で、各都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠方式」が格差を生む主因と指摘し、廃止を求めた。国会は昨年の選挙直前、同方式を廃止し、小選挙区の定数を「０増５減」する選挙制度改革法を成立させたが、区割り改定は選挙に間に合わなかった。

　１審の各高裁では今年３月、１４件の違憲判決が出て、うち２件は戦後初の「無効」に踏み込んだ。違憲状態は２件で、合憲は１件もなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000708-yom-soci

去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は憲法違反の状態だという判断を示しました。
衆議院選挙で小選挙区制が導入されて以降、最高裁が「違憲状態」とする判決を言い渡したのは、おととしに続いて２回目です。

去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、弁護士などの２つのグループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。

２０日の判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、「選挙区割りは、憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だとする判断を示しました。

選挙の無効を求める訴えは退けました。

判決は「国会は、今後も１票の価値の平等を実現する努力を続ける必要がある」とも述べています。

衆議院選挙で小選挙区制が導入されてから最高裁が「違憲状態」とする判決を言い渡したのはおととしに続いて２回目で、２度続けて同じ判断となりました。
去年の衆議院選挙について、各地の高等裁判所では「選挙無効」や、「憲法違反」の判決が相次ぎ、最高裁の判断が注目されていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/t10013202851000.html

　【田村剛】「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と選挙無効を求めた訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は２０日、「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の請求自体は退けた。

　大法廷は、格差が最大２・３０倍だった０９年の衆院選をめぐる１１年の判決でも、憲法違反の一歩手前の「違憲状態」と指摘。さらに昨年１０月には、最大格差が５倍だった１０年参院選について「違憲状態」と判断した。今回の判決により、国会が最高裁から３回続けて憲法上の疑義を突きつけられる異例の事態となった。

　衆院選をめぐる訴訟で最高裁が「違憲状態」と判断したのは、１９８３年、９３年、２０１１年の判決に続いて４度目。衆院選で連続して「違憲状態」と判断したのは初めてとなる。

http://www.asahi.com/articles/TKY201311200295.html?ref=com_top6_1st

　「１票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は20日、小選挙区の定数配分を「違憲状態」と判断した。直ちに違憲とまではしなかった。

　高裁段階では違憲判決が相次ぎ、一部で選挙結果を無効とする判決も出ていた。

　原告は山口邦明弁護士と升永英俊弁護士の各グループ。人口に比例しない選挙区割りと定数配分は憲法が保障する平等権や正当な選挙に反すると主張し、選挙をやり直すよう求めていたが、大法廷は請求を棄却、原告側敗訴が確定した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG19041_Q3A121C1000000/?dg=1

　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、「違憲とまではいえず、違憲状態にとどまる」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。

　最大格差が２・３０倍だった０９年の衆院選についての前回判決と同じ判断になった。高裁・高裁支部判決では違憲判決が相次ぎ、戦後例のない無効判決もあったが、最高裁が統一判断で違憲状態にとどめたことで、選挙制度改革議論の停滞が予想される。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112001001613.html

ただ、最高裁の事実認定を踏まえれば、自民党安倍政権は、違法な不正選挙で作られた不当な政権ということになるな。

それが事実なら反米の社会・共産系のアカ連中は何でそこへ行って抗議デモとかしないのかね？
米軍基地に抗議するのと変わらんはずなのに

♪

　小沢一郎代表の談話を発表いたしました。談話全文は党ホームページからご覧く

　ださい。http://t.co/HP1MJUa9eF

第46回総選挙をめぐる最高裁判決について（談話）
社会民主党　幹事長
又市征治

１．本日、最高裁は、「１票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の第46回総選挙について、違憲状態であるとの判断を下した。小選挙区の区割りが違憲状態にあるとした2011年3月の最高裁判決以来、選挙制度改革をめぐる各党協議が断続的に進められてきた。しかしながら、違憲状態を解消するに至らないまま総選挙が行われ、今般の判決で再び違憲状態と断じられたことについて、立法府に身を置くものとして重く受け止め、真摯に反省しなければならない。

２．「１票の格差」是正策として小選挙区の「０増５減」による区割り改正が行われたが、2010年の国勢調査にあてはめた場合、「１票の格差」は合憲とされる２倍をわずかに下回る1.998倍であり、次期総選挙では２倍以上に達する可能性が高い。また、「０増５減」は、高裁判決における「１人別枠方式の廃止と質的に異なる」「弥縫策にすぎない」との指摘に続き、今回の判決においても１人別枠方式の構造的問題が解決されたとは言えないとされたように、「１票の格差」を抜本的に是正するものとはなっていない。加えて、昨年の総選挙における小選挙区選挙で、自民党が43％の得票率で79％の議席を占有したように、現行の小選挙区選挙が民意を切り捨て、多くの死票を生み出していることは明白である。この点、「１票の格差」の是正と同時に、民意を的確に議席数に反映させるため、比例代表選挙を中心とした選挙制度への抜本改革こそ急がれるべきである。

３．参議院選挙前に行われた選挙制度に関する与野党実務者協議では、よりよい選挙制度を構築する観点から、定数削減の問題も含めて選挙制度の「抜本的な見直しについて、参議院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」ことを確認した。しかし、自公民の３党が、選挙制度改革を「中長期的課題」に追いやり、現行制度のままで定数削減を行うことに合意したことは、実務者協議の確認事項から大きく逸脱するものと言わなければならない。社民党は、実務者協議の確認に沿って、選挙制度の抜本的な見直しと一体で「１票の格差是正」を進めるため、直ちに選挙制度改革に関する各党間協議の再開を求めるものである。

以上

・http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/11/20/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1%EF%BC%89/

たくさんおこなわれてるらしい。