自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は２０日午前、東京都内のホテルで会談し、特定秘密保護法案の対応を協議した。石破氏は会談後、記者団に対し「今国会中に衆参両院ともに、（法案を）通すことを念頭にやっていかなければならない」と表明。野党との修正協議を優先し、週内の衆院通過にこだわらない考えを示した。２６日の衆院本会議で法案を可決させる案を検討している。

　自民、公明両党は特定秘密保護法案を巡り、２０日午後に日本維新の会との修正協議を再開する。すでに日本維新とは、特定秘密の指定・解除の基準などを監視する第三者機関の設置を法案の付則に盛り込むことで一致している。

　一方、森雅子特定秘密保護法案担当相は２０日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密に関する国会の監視機能について「現行の国会法に比べ、法案は進んだ国会の監視機能が設けられている」と述べ、国会への情報提供が進むと強調した。民主党の長島昭久氏への答弁。【木下訓明】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000034-mai-pol

　特定秘密保護法案の修正協議で、与党は１９日、みんなの党との合意にこぎ着けたのに続き、日本維新の会の取り込みに全力を挙げた。同法案について２２日の衆院通過を目指していたが、ここへきて週内にこだわらない方針に転換。世論やメディアの法案に対する根強い批判を踏まえ、丁寧な取り運びを印象付ける狙いのようだ。

　「衆院第３党の維新を取り込むことは非常に大事だ」。与党幹部は１９日、維新との修正協議の意義を明快に語った。

　与党は１９日の維新との協議で、同党が求めていた第三者機関の設置について「検討する」と法案付則に盛り込むことで合意。独自の修正案の「丸のみ」を迫っていた維新と歩み寄った。「協議妥結に向け一歩前進だ」。与党幹部は、維新との最終的な修正合意に執念を見せている。

　こうした中、自民党は同法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会理事会で、地方公聴会の２２日開催を提案した。週内に衆院を通過させても、参院では２５日に安倍晋三首相が出席して決算委員会が開かれる方向で、本会議の定例日の関係上、審議入りは早くても２７日。こうした事情から、与党は衆院通過を週明けの２６日、参院審議入りを２７日にそれぞれ遅らせてでも、時間をかけて野党の理解を求めた方が得策と判断しているようだ。

　幅広い合意を目指す理由は他にもある。与党は今国会会期末の１２月６日までに、安倍政権の成長戦略に欠かせない国家戦略特区法案や産業競争力強化法案などの重要法案を確実に成立させたい考え。野党を硬化させ、国会の混乱を招かないためにも、特定秘密保護法案の採決を強行する事態は極力避けたいところだ。

　与党は法案そのものに反対論が強い民主党との合意も視野に入れる。「みんなと維新の協力だけでは参院審議は回らない」（自民党幹部）との見方からだ。同趣旨の法案が民主党政権下で検討されていたことを踏まえ、民主党との合意の可能性も粘り強く探る構えだ。（2013/11/19-22:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013111900954

ツワネ原則への冒涜ですよね。この特定秘密保護法案。

　自民、公明両党と日本維新の会は２０日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案について、特定秘密の指定期間を「最長６０年」とし７項目の例外を設ける▽特定秘密を指定できる省庁を政令で絞り込める条項を加える−−などの修正案で合意した。特定秘密の全面公開や秘密を指定できる省庁の限定を求めた維新側が譲歩した形だ。修正案はみんなの党も了承しており、同法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会は同日、野党が要求した地方公聴会を２５日に福島市で開くことを決定。与党は２６日に法案を衆院通過させる方針だ。

　維新は指定権限を持つ省庁について内閣官房、外務省、防衛省に限定するよう要求したが、与党は省庁限定を見送った。その上で▽条文に「首相が有識者会議の意見を聞いて、政令で定める行政機関はその限りではない」とのただし書きを加える▽付則では施行後５年間で特定秘密を保有しない機関は指定権限を失うことも盛り込む−−ことで合意した。だが、省庁が指定権限を自ら放棄する可能性は少ないとみられ、将来的な省庁の絞り込みにつながるかどうかは不透明だ。

　また、維新側は６０年を超えても公開されない例外７項目の絞り込みを求めていた。だが、最終的に（１）武器・弾薬・航空機その他の防衛情報（２）現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす情報（３）情報収集活動の手法またはその能力（４）人的情報源（情報の提供者）に関する情報（５）暗号（６）外国政府や国際機関から６０年を超えて指定を求められた情報（７）これらに準ずる政令で定める情報−−との７項目で合意。与党案が大筋で維持され、押し切られた格好となった。

　また維新は、法案が国内の治安維持に乱用される事態を防ぐためとして、法案の目的である「安全保障」を「国家安全保障」と改めるよう要求。「安全保障（我が国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう）」との表現となった。国内の治安維持を対象から除外する狙い。このほか与党と維新は第三者機関の設置検討を付則で盛り込むことでも合意している。【小山由宇、阿部亮介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000000-mai-pol

　自民、公明両与党は２０日、特定秘密保護法案をめぐり日本維新の会との修正協議で合意した。秘密指定ができる行政機関の絞り込みなどを主張する維新側と折り合った。一方で、与党は民主党との協議では、民主の対案に反論。与党が民主案に譲歩する可能性は少ない。

　与党は２０日、野党各党との修正協議に時間をかけるため、当初予定していた週内の衆院採決を見送ることを決めた。同法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会は、民主党の対案を２１日に審議し、２５日には福島市で地方公聴会を行うことを決定。同日午後か２６日午前に安倍晋三首相が出席して質疑を行ったうえで採決し、２６日中の衆院通過をめざす方針だ。

　与党は２０日までの維新との修正協議で、特定秘密の指定が恣意（しい）的になることを防ぐ第三者機関の設置や、秘密の指定期間を「６０年を超えることができない」とする修正で合意。さらに、２０日夜の修正協議で、特定秘密を指定できる行政機関を内閣官房、外務省、防衛省の三つに絞るとの維新の要求に対し、省庁は限定しないとしながらも、「政令で定める行政機関の長はこの限りでない」とのただし書きを加える修正で合意するなど、維新側と折り合った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000048-asahi-pol

　特定秘密保護法案は１９日、衆院通過がほぼ確実になった。与野党は修正協議を続けているが、「枝葉」は変えても根幹部分は元のまま。「政府案の抱える問題はまるで解消されていない」。国の秘密と向き合ってきた作家や公文書管理に詳しい識者らは、懸念や疑問の声を上げ続ける。【臺宏士、青島顕】

　◆第３条　行政機関の長は特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定する

　◇「知らずに逮捕される」

　「『何が秘密かも秘密』と言われ、政府の勝手な判断でいくらでも秘密の範囲を広げられる。女性運動や市民運動にも監視の目を張りめぐらす危険な内容だ」。作詞家の湯川れい子さんら８人が呼びかけ人となって１２日に発表したアピールだ。１９日、このアピールに賛同した約７０人の女性が東京・有楽町で廃案を訴えた。日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は「何が秘密なのか分からないまま逮捕されてしまう」。秘密の漏えいが立件される時、逮捕状に何を漏らしたかさえ書かれない恐れもある。堀江会長は「法案の修正協議を密室で行うこと自体が問題だ」と批判した。

　◆第４条４項　（秘密の）要件を欠くときは速やかに解除する

　◇「都合悪いもの出ない」

　アピール呼びかけ人の一人で「密約」の著書もある作家の澤地久枝さん（８３）は、沖縄返還（１９７２年）に伴い本来、米国が支払うべき軍用地の原状回復補償費の４００万ドルを日本が肩代わりしていた沖縄密約問題を追い続けている。

　日米政府が交わした密約文書の開示を国に求める訴訟の原告の一人＝上告中＝で、外務省が開示した４５００ページを超える交渉関係文書も分析。東京高裁に報告書を証拠提出した。

　澤地さんは「外務省開示文書は、目次はあっても本文がなかったり対米支払いに関わる詰めの文書を欠いたりするなど、政府に都合の悪いものはなかった。３０年後に特定秘密文書が『原則公開』されるといっても、国家が秘密にした文書をどう扱うのかを経験から知っている」と指摘し、国の恣意（しい）的な運用を懸念する。

　「政府に悪用されるのがあらかじめ分かるような法案の成立は、やめさせなければならない。仮に成立して、５年、１０年の懲役刑を受けようとも秘密を探っていきたい」と話した。

　◆第４条３項　有効期限が３０年を超えるときは、内閣の承認を得なければならない

　◇歴史検証、閉ざす恐れ

　「歴史の検証の道を閉ざす結果を導く恐れがある」。公文書管理にかかわる約５００人の実務家や研究者でつくる「日本アーカイブズ学会」は１５日、高橋実会長名で法案を懸念する意見表明をした。

　法案は、秘密文書が３０年を超えて指定期間を延長した場合でも、その後の扱いを書いていない。同学会副会長の安藤正人・学習院大大学院教授は「秘密度の低い文書は５年、１０年で解除し、即時かつ完全に公開する体制を確保すべきだ」と言う。

　安藤教授は、何を秘密に指定したのかが国民に知らされないことを問題視する。（１）文書名リスト（２）指定理由（３）指定解除時期−−をあらかじめ示すべきだという。また、電子情報の場合「秘密を含む範囲が広がりやすく、不必要に指定範囲が拡大しかねない」と懸念する。

　◇世論調査、８割慎重論　「成立させるべきだ」１割

　国会の動きとは逆に、特定秘密保護法案に対する世論は、慎重な審議を求める声が圧倒的だ。

　毎日新聞が９〜１０日に実施した世論調査では「今国会で成立させるべきだ」は８％。７５％が慎重審議を求めた。１６〜１７日に行われた産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では「今国会で成立させるべきだ」は１２％。「慎重に審議すべきだ」が８２％に上った。

　賛否では「反対」が上回るケースが多い。毎日新聞の世論調査では「賛成」２９％に対し「反対」は５９％。同時期の朝日新聞の調査でも「反対」（４２％）が「賛成」（３０％）を上回った。一方、産経・ＦＮＮの調査では「必要」が５９％だったが、９月と比較すると２４ポイント減った。

　法案の内容を知っている人は１１月の各調査でほぼ半数。１０月の調査に比べ、１０ポイントほど上昇した。法案への認知が高まるにつれ、懐疑的な見方が広まっていることがうかがえる。

　しかし、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「（法案を成立させることについて）国民の理解は深まりつつあると思うか」と問われ「そう思っている」と答えた。

　同日の衆院国家安全保障特別委員会に参考人として出席した三木由希子・ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」理事長は委員会後「現在ある秘密のうち、どれが特定秘密になるのかといった基本的な視点さえ、政府はきちんと説明していない。議論が十分だというのは論外だ」と指摘した。【日下部聡】

http://mainichi.jp/shimen/news/20131120ddm041010088000c.html