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2013年11月21日
今度の特定秘密保護法案は、国民から見れればまったく得る物のないどうでもいい法案だ。
それどころか情報が隠されたり、処罰されたりと有害だらけの法案だ。
それがここまで大きな政治問題となっている。
国会議員は一体何を馬鹿騒ぎしているだ。
こんなものはさっさと廃案にして、景気対策とか災害対策とか、国民生活に直結する政策づくりに専念しろ。
そう国民が思うのはあたりまえだ。
ところが政治の場ではこの法案が通ってしまうという。
その意味でメディアがここに来て廃案に舵を切った事は歓迎すべきことだ。
今頃になって何だ、という批判も確かにその通りだが、それでも廃案を求めるようになったのは、最近のメディアにしては評価できる。
なかでも大手メディアＯＢやフリージャーナリストの重鎮たちが顔を揃えて反対する「特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」の動きは注目される。
その顔ぶれは、鳥越俊太郎、金平茂紀といったいわゆるリベラルなジャーナリストのほかに、 田原総一朗、岸井成格、田勢康弘といった体制側のジャーナリストまで幅広く含まれている。
いくら彼らが現役を退いたジャーナリストであるといっても、ついこの前までは主要メディアの要職を経験した政治記者たちだ。その気になって結束して行動をとれば影響力はあるだろう。
特定秘密保護法案の廃案を訴える国民はいまやどんどん増えている。国会を取り巻くデモはもとより、多くの良識的な学者が名を連ねて反対声明を出している。
しかし彼らにはそれ以上の政治的影響力はない。
一般国民においてはもっと影響力はない。
ところがジャーナリストは違う。
ましてや、ついこの前まで政治記者をやっていた連中が立場を超えて結集したのだ。こんなことは脱原発でもなかった。それほど特定秘密保護法案は悪法だということだ。
彼らが本気になって特定情報保護法案を廃案できなければ誰ができるというのか。
彼らには、本気になって一大国民運動を起こし、日本の政治が出来ない廃案を、国民の手で廃案できるところまで、なりふり構わず捨て身で頑張ってほしい。
単に廃案を叫ぶだけでは市民運動と同じだ。
アリバイ作りであり売名行為と言われても仕方がない（了）
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