「修正でなく廃案を」新聞・テレビ・ネットのジャーナリストら130人以上が賛同、森雅子大臣宛に要請文を提出蔦

「修正でなく廃案を」新聞・テレビ・ネットのジャーナリストら130人以上が賛同、森雅子大臣宛に要請文を提出
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/630.html
投稿者蔦日時 2013 年 11 月 22 日 01:29:13: TYIQ1FZsKVr1w

「修正でなく廃案を」新聞・テレビ・ネットのジャーナリストら要請
(OurPlanet-TV)
http://www.ourplanet-tv.org/　
（投稿者・注　上記サイトに決起集会のビデオあり）

政府が臨時国会で審議中の特定秘密保護法案に対して２０日、東京・永田町に新聞・テレビ・インターネット・出版などの分野で活動するメディア関係者が集まり、取材や報道の自由を制限し、国民の知る権利を大きく侵害すると廃案を求める記者会見を行った。ジャーナリストの田原総一朗さんは「秘密の定義がはっきりしない。危険極まりない法案」と批判した。会見後、廃案を求める要請文を森雅子大臣宛に提出した。
　
今回の行動に賛同したメディア関係者は１３０人以上で、記者会見に出席したジャーナリストの江川昭子さんは、特定秘密保護法案が、外交や防衛関連だけでなく、警察などの公安情報も含むことを説明し、テロ対策を名目にすれば、一般市民の通話の盗聴なども自由にできるようになる危険性を指摘した。「一般の人が幅広く、調査や捜査の対象になっていく。マスコミの問題ではなく、一般の人たちに影響があるということを伝える必要がある」と訴えた。
　
会見の終わりにTBS報道特集キャスターの金平茂紀さんが、法案の修正協議を行っている野党を批判し、廃案を強く訴える要請文を読み上げると、会場からは賛同の拍手が起こった。
　
会見終了後、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんらが森雅子大臣宛の要請文を内閣官房内閣情報調査室の橋場健参事官に手渡した。
　

「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者（50音順）
青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野惠淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊池泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷弘子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野真一、佐野岳一、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木裕太、須田慎一郎、曽山綾子、曽野英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聡、富町裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽
　

コメント
01. 2013年11月22日 03:15:24 : zKhrRT3tBk まあ、この程度のアゲインスト位無くては、ハポンの言論界は世界の笑い者だがや！
02. 2013年11月22日 05:50:27 : K249NTJiJA もう時間がないもっと、まとまってはどうかスケジュールを調節して、反対の声を上げた著名人はいったん集会を開くべきまだまだ分散しすぎている本気で危機感あるなら、それくらいできるだろう？一回でも良い＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝まだＮＨＫはじめ大手は、極力こういった動きには触れないでおこうとしているようだ（まあ、その大手に勤めてる奴がいるわけだけれども。。。）これを打破するのは「数」しかない作家、（外国特派員含む）ジャーナリスト、芸能人、学者例えば、ここらあたりで２、３千人集めることが出来ればどうか誰も無視できなくなるはずだもっと早くにやるべきだったといいたいところだが文句ばかり言ってるのも愚かだと自覚しているだから、支持するでも、ここで踏ん張りを何一つ見せられないようだと、何の意味もない本気なら、この難しい状況の中でも、一番効果的と思える策を採ってくれ何でもいい。時間がないんだ
03. 2013年11月22日 06:05:17 : YxpFguEt7k 浅井久仁臣氏「改めて強く反対する。なぜなら私は「公安警察」の不条理を長年のジャーナリスト活動を通して見てきたからだ。私自身が受けた訳ではないが、周囲の人間が被害に遭っているのを見てきた。中でも31年前の体験は唾棄すべき警察権力による善良な若者に対する人権蹂躙事件だった。私はその年、13人の写真家の作品を一堂に集める写真展「光と影のエルサレム展」の事務局長を務め、毎日東奔西走していた。池袋東武デパートの催事場で行った写真展はかなり大掛かりなもので、賛同者には政財界の大物が名を連ねていた。国連などの支援も受けていた。ある日、ヴォランティアのひとりが、浮かない顔をしていた。聞くと、「職場と家に公安が来て〇〇（当時、世界を震撼させる事件を起こしていた組織）関係者と交流があると言い触らし、離職させられた」という。私は実行委員長だった大鷹淑子議員（当時）に相談した。池袋署に抗議に行く旨を伝えた。「一緒に行くわよ」と大鷹氏は言ってくれたが、私はひとりで乗り込んだ。相手は私の“突撃訪問”に大慌てで軽率な行動を謝罪、青年の職場と家庭に“誤解”を解きに行くと約束した。この問題は幸いにして解決され、青年は職場復帰を果たした。公安は、写真展の後援者の顔触れを見て豹変したように思う。もし、この催しにそういった後ろ盾がなければ、謝罪どころかシラを切り、人権蹂躙を続けたに違いない。日本には今、過激集団が活発な動きを見せているわけではない。なのに、何故この様に拙速に事を進めるのか。９１１直後に「米英日治安維持法同盟」入りを米から求められても、未だに“約束”を実現していない日本に圧力が加えられた事は間違いない。法が施行されたらどんな事態が待ち受けているか。愛国者法で米市民団体がどんな扱いを受けたかは、ムーア監督の「華氏911」に詳しい。」 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403534154190422016 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403534865083027456 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403535258739437568 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403537353144168450 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403537688621371392 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403538720185266176 華氏911　それは自由が燃える温度自由を守ろう！
04. 2013年11月22日 06:09:27 : K249NTJiJA 例えば２４時間、どこかを２００人ほどで借りて飛び入りゲスト的な感じで呼びかけたらいい横の繋がりが重要人と人との繋がりが、また人を呼ぶ。その熱を推進力にすれば不可能ではないはずだ小沢も呼んでみろ岸井。また小沢も行けそういうことを、やろうとしない限り形だけに終わる＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今回は今までとは訳が違うアメリカの要求を良いことに安倍をはじめ気違いどもは、野心を妄想を邪念を現実のものにしようとしていることは明らかだ官僚も、支配が磐石になることを目論んでいるそして何より、事故が収束していない原発を抱えている（ここはアメリカも隠したいだろうが）
05. 2013年11月22日 06:29:49 : K249NTJiJA >>03 ああ良いコメントを投稿してくれた俺のはいつも漠然としていることの繰り返しだが、具体的で分かり易い敵が怯むことをしないと駄目だ勇ましいことをいう奴ほど臆病だから、結構簡単なんなはずなんだ後は、やり方を考える知恵と実行する勇気＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝オバマの正体も今ひとつ分からないもちろん、ウォール街からの献金はよく言われることで、軸足がそちらにあることは、間違いないでも、スノーデンがアメリカのどこかの勢力の支援なしで、あの行動に移せるとも思わないんだそんな中で、日本だけが周回遅れでネオコン路線に突き進むこれはアメリカにっても、国益にはならないはずだ。これをアメリカに如何に理解させるかという話でもある
06. 2013年11月22日 08:11:29 : heVtmrgEsA +++ 安倍普三、小泉純一郎、小泉進次郎、麻生太郎、中曽根康弘、浜田和幸、長島昭久、前原誠司、玄葉光一郎、長浜博行、樽床伸二、渡辺恒三、江口克彦がCIAだと知られている。 +++ 創価学会は、CIAからの政治資金を自民党に流すと同時に、創価会館に名を借りてCIAの事務所・拠点を建設している。 +++ 政府は、外国諜報機関の手先と化した日本政府の実態を覆い隠すために、秘密保護法案を成立させたいのであろう。 +++ つぎのように、エリート公務員にも創価学会がたくさんいる。検察官１００人／１０００人裁判官１００人／１０００人 [１２削除理由]：重複コメント
07. 2013年11月22日 08:33:30 : UFUxAnXckq 「秘密保護法案」国民には我々を守ってくれる法案だと勘違いしている国民がたくさんいるそして、メディアの総白痴によりなかなか関心を示さない「秘密保護法案」国民が家畜になる法案だと言うのに発信力のあるかた国民の為に動いて下さい国に関わる仕事をしている方は恐ろしくてなにもしゃべれない陰蜜な社会になる
08. 2013年11月22日 09:54:31 : LG0FUtT49g 特定秘密保護法案は、政府は与党だけの賛成だと強硬採決の批判が起きるので、野党を巻き込んで成立を狙い、みんなの党、維新の会は、その意を汲んだのか知らないが、それぞれ修正案を出し、与党と協議して成立のめどがついた。マスコミでは、特定秘密保護法案を「公務員が秘密を漏洩した際の罰則強化」言っているが、それは問題の本質から目をそらす表現だ。単に、「罰則強化」ならば、現行の国家公務員や、自衛隊員の秘密漏洩の罰則を強化すればいいだけのことである。反対派は、治安維持法だというが、治安維持法は思想犯の取締りであるので、一切範囲は限定されておらず、また、全く何もしていなくても予防拘禁できるので、同列には論じられないが、運用の仕方によっては治安維持法に準じる危険性を持っている。また、特定秘密保護法案は、日本版NSCと両輪で、その目的は戦争できる体制である。具体的には、安倍は集団的自衛権行使を日本国内に止まらず、世界中で行えるようにすると公言しているので、軍事費を削減しているアメリカを補完する形で、アメリカとともに「世界の警察官」になるということである。アメリカは尖閣で中国とは戦争したくない。だが、日本に集団的自衛権行使を要求するのは、例えば、中東有事の際は、アメリカ指揮下に入り、自衛隊を戦争に出せということである。そのための外交・軍事情報の共有体制が日本版NSCであり、情報管理が特定秘密保護法案である。ただし、安倍はアメリカの要求をいいことに、それをアメリカとの軍事情報管理に止まらず、反原発運動を「テロ」と称して取り締まるというように、国内の政府の政策に対する反対にも使おうとする意図があからさまなのである。だから、反対派は、治安維持法だと警告しているのである。さて、反対する側にも様々な理由がある。国が秘密を秘匿するのは、国民の知る権利に反すると、一切の情報の保護に反対するというのもいる。俺は、国は一定の情報は管理しなければならないと考えており、そこまで極端には反対しないが、共通した反対理由は、概ね下記である。・秘密の範囲が曖昧で、時の政権の恣意的判断になる可能性がある。・情報開示の規定が徹底しておらず、運用によっては永遠に秘密とされる可能性がある。・情報管理の監視体制が不十分である。さて、みんなの党と、維持の会の「修正案」が、修正ではなく、改悪ということだが、まず、みんなの党の「修正案」から検証する。＜みんなの党修正案＞・首相が特定秘密の指定基準を策定し、閣議決定する条文に修正・個々の特定秘密の指定・解除について首相が指揮監督し資料の提出・説明を求めることもできる条文に修正・特定秘密の指定・解除の件数などを国会に報告する規定を条文に明記最初の「首相が特定秘密の指定基準を策定」だが、あらかじめ、法律で特定秘密の基準を設定するのではなく、首相にその権限を一任している。これは、政権の恣意的判断で特定秘密が設定されると懸念されているのに、何らの解決どころか、首相の恣意的判断を法律で認めるということで、完全なる改悪である。次に、「首相が指揮監督」とあるが、これは組織統治の原則上、完全な間違えである。国を会社に例えてみよう。首相＝社長、大臣＝役員、役人＝従業員、国民＝株主、及び消費者である。みんなの党の「修正案」は、社長である首相に、特定秘密の指定基準を一任し、その上で、指揮監督権もあげるというものである。会社は、一定の規模以上となると会社法で外部監査が義務付けられている。なぜ、外部かと言えば、当たり前だが社内で監査すれば、問題があっても誤魔化してしまうからである。また、外部監査に対して、会社が指示ことは禁止されており、実際に10年ぐらい前に会社の意向によって監査報告書を作成した大手監査法人は解散させられている。民主主義の基本は、国民主権である。また、政権に権力が集中しないようにするために、三権分立、すらわち、司法、行政、立法が独立し、各々がチェックできる関係になっているのである。だが、みんなの党の「修正案」によると、首相が特定秘密の指定基準を作り＝立法、首相の下の大臣が実行＝行政、そして、首相が指揮監督＝司法である。おおよそまともな法治国家とは言えない。日本に情報漏洩の罰則規定の強化を要求したアメリカ政府でさえ、特定秘密保護法案には懸念している。アメリカの国家秘密の指定や解除の妥当性をチェックする国立公文書館・情報保全監察局のジョン・フィッツパトリック局長は、「監察局がなければ秘密指定が増え、市民の『知る権利』が侵害される」と指摘した。同時に日本でも強力な権限を持つ監察機関の設置が有効だと強調した。情報保全監察局は、局長は大統領令により、秘密指定を行った政府機関に実地監察などを行い、指定が不適切と判断した場合は、解除を請求する権限を持っている。そして、「監察局にはどこにでも行き、何でも監察する権限がある。これがなければ、政府機関は前向きに協力しなくなるだろう」と指摘。統一的な秘密指定・解除基準の適用に関する監察局のチェックが入らないと「秘密指定がかなり増え、開かれた政府や基本的な民主主義の原則である、政府の活動を市民が知る権利などが侵害される結果になる」との見解を示したとのこと。 http://mainichi.jp/select/news/20131118k0000e010131000c.html ＜維新の会修正案＞・特定秘密指定の適否などを検証・監査する第三者機関設置の検討を付則に盛り込む・３０年を超える特定秘密の指定は内閣の承認が必要で、指定期間は最長６０年との条文とする。７項目の例外をただし書きで列挙する・特定秘密を指定できる省庁は条文では限定せず、政令で絞り込めるとの条項をただし書きで加える。法施行後５年間特定秘密を保有しない省庁は指定権限を失うが、復帰も可能と付則に盛り込む・特定秘密の指定が解除された情報については全て公文書館に移管するとし、廃棄を防ぐ条文を新設するまず、第三者機関だが、「修正案」では権限などの具体的内容がない。すなわち、安倍政権に内容を委ねることになる。だが、それ以上に問題なのは、第三者機関の設置の検討を「付則」としたことである。「付則」とは、義務のことではない。しかも、「設置の検討」である。だから、設置を検討した結果、第三者機関は設置しないのも安倍政権の自由だし、それ以前に「付則」だから、検討するかしないかすらも、安倍政権の自由なのだ。もし、維持の会が本当に第三者機関によるチェック機能が必要と考えているのなら、アメリカの国立公文書館・情報保全監察局などの事例を踏まえて、政府が恣意的に特定秘密保護法を運用できないようにするための、具体的なチェック権限を盛り込んだ第三者機関の設置を「義務」として修正案に盛り込むべきなのである。つぎに、特定秘密の指定期間を、内閣の承認という条件付きだが、30年から60年に延長した。だが、問題は延長した内閣の決定が正しいかどうかを誰が判断するかである。第三者機関の設置も、権限も明確ではないので、そのチェックは延長を承認した首相がすることになる。また、一体、どこから60年という期間が出て来たのだろうか？60年後に情報開示となると、世代は完全に交代し、関係者への聞き取りも不可能で、もう、歴史上の話しになり、果たして政府の判断が正しかったのかどうかを検証することはできなくなる。例えば、安倍は現在59歳で、30年後なら、まだ生きている可能性はあるが、60年後ならほぼ死んでいるだろうから、その時どんな情報が明らかになろうが、知ったこっちゃないということである。
09. 2013年11月22日 17:34:14 : MJxzt1BnK2 森まさ子議員は、しょせんコマにすぎない。答弁もすべて役人の書いたペーパーを読んでいるだけ。あまりにも悪辣な法案なのでソフトな印象を与える女性議員の担当ということにしたのだろう。
10. 2013年11月22日 18:47:36 : FfzzRIbxkp 森まさこ議員が、なぜこの法案の担当なのかが解せない。フクイチ事故で福島の人たちが被ばくしたのは、政府が情報を知らせなかったからだとあれほど抗議していた人なのに。原発事故　子ども・被災者支援法の予算がつくように励むことを、大臣就任会見で話していたのに。それこそ、大臣人事をした人間の彼女への仕打ちならばひどいこと。自民党内は、手がつけられないほど　え　げ　つ　な　い　状態なのでしょうか。大臣人事を執行した人間に公権力を持たせてはいけないのではないか。


11. 2013年11月22日 20:37:46 : Fs820IFiwU タカ派政権と自称野党の翼賛政党は、ジャーナリストや作家、文化人など要請文など全く問題にせず法案成立を急ぐと思う。対外戦争体制確立のためには「特定秘密保護法」が必要だからだ。ナチスのゲシュタポのような組織も早急にできるだろう。「ナチス突撃隊」の日本版のような連中が新宿や鶴橋で「某国人をぶち殺せ)とか(虐殺してやる」などのヘイトスピーチを叫ぶデモも既に起きている。反戦平和政党を全滅させて「いつでもどことでも」、戦争のできる強い日本「ナチズムとフアシズム)時代への復活路線は、選挙で日本人が戦争参加を目指すタカ派を大勝させたのが原因であり、「ナチスに学び」日本が今後「国民主権や自由と民主主義を事実上安楽死」させて、「ナチズムとフアシズム)体制下時代のようになつても、それは安倍総理らタカ派の責任ではない。国民がみずから全責任を負うべきものだ
12. 2013年11月22日 21:10:09 : mTfeWKsxlk 森雅子・・・これが大臣？？？？？？？？？？こんな女が、議員としてしゃあしゃあとテレビ画面に出てくるとは、　★　胸クソが悪いわ。★
13. 函館の犬。 2013年11月23日 05:27:38 : bhbAK3m6MJQx2 : LmoQeKcT1I 渡辺よしみは、官房機密費と女を抱かせられて寝返った。
14. 2013年11月23日 16:32:08 : PCkPTu98Xw 自民党福島県連の脱原発に騙されて森雅子に入れた人ご苦労さん貴方たちは人がいい。福島で嘘をついた森雅子には特定秘密法案でも期待できません。馬の耳に念仏です。

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01. 2013年11月22日 03:15:24 : zKhrRT3tBk まあ、この程度のアゲインスト位無くては、ハポンの言論界は世界の笑い者だがや！
02. 2013年11月22日 05:50:27 : K249NTJiJA もう時間がないもっと、まとまってはどうかスケジュールを調節して、反対の声を上げた著名人はいったん集会を開くべきまだまだ分散しすぎている本気で危機感あるなら、それくらいできるだろう？一回でも良い＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝まだＮＨＫはじめ大手は、極力こういった動きには触れないでおこうとしているようだ（まあ、その大手に勤めてる奴がいるわけだけれども。。。）これを打破するのは「数」しかない作家、（外国特派員含む）ジャーナリスト、芸能人、学者例えば、ここらあたりで２、３千人集めることが出来ればどうか誰も無視できなくなるはずだもっと早くにやるべきだったといいたいところだが文句ばかり言ってるのも愚かだと自覚しているだから、支持するでも、ここで踏ん張りを何一つ見せられないようだと、何の意味もない本気なら、この難しい状況の中でも、一番効果的と思える策を採ってくれ何でもいい。時間がないんだ
03. 2013年11月22日 06:05:17 : YxpFguEt7k 浅井久仁臣氏「改めて強く反対する。なぜなら私は「公安警察」の不条理を長年のジャーナリスト活動を通して見てきたからだ。私自身が受けた訳ではないが、周囲の人間が被害に遭っているのを見てきた。中でも31年前の体験は唾棄すべき警察権力による善良な若者に対する人権蹂躙事件だった。私はその年、13人の写真家の作品を一堂に集める写真展「光と影のエルサレム展」の事務局長を務め、毎日東奔西走していた。池袋東武デパートの催事場で行った写真展はかなり大掛かりなもので、賛同者には政財界の大物が名を連ねていた。国連などの支援も受けていた。ある日、ヴォランティアのひとりが、浮かない顔をしていた。聞くと、「職場と家に公安が来て〇〇（当時、世界を震撼させる事件を起こしていた組織）関係者と交流があると言い触らし、離職させられた」という。私は実行委員長だった大鷹淑子議員（当時）に相談した。池袋署に抗議に行く旨を伝えた。「一緒に行くわよ」と大鷹氏は言ってくれたが、私はひとりで乗り込んだ。相手は私の“突撃訪問”に大慌てで軽率な行動を謝罪、青年の職場と家庭に“誤解”を解きに行くと約束した。この問題は幸いにして解決され、青年は職場復帰を果たした。公安は、写真展の後援者の顔触れを見て豹変したように思う。もし、この催しにそういった後ろ盾がなければ、謝罪どころかシラを切り、人権蹂躙を続けたに違いない。日本には今、過激集団が活発な動きを見せているわけではない。なのに、何故この様に拙速に事を進めるのか。９１１直後に「米英日治安維持法同盟」入りを米から求められても、未だに“約束”を実現していない日本に圧力が加えられた事は間違いない。法が施行されたらどんな事態が待ち受けているか。愛国者法で米市民団体がどんな扱いを受けたかは、ムーア監督の「華氏911」に詳しい。」 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403534154190422016 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403534865083027456 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403535258739437568 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403537353144168450 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403537688621371392 https://twitter.com/asaikuniomi/status/403538720185266176 華氏911　それは自由が燃える温度自由を守ろう！
04. 2013年11月22日 06:09:27 : K249NTJiJA 例えば２４時間、どこかを２００人ほどで借りて飛び入りゲスト的な感じで呼びかけたらいい横の繋がりが重要人と人との繋がりが、また人を呼ぶ。その熱を推進力にすれば不可能ではないはずだ小沢も呼んでみろ岸井。また小沢も行けそういうことを、やろうとしない限り形だけに終わる＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今回は今までとは訳が違うアメリカの要求を良いことに安倍をはじめ気違いどもは、野心を妄想を邪念を現実のものにしようとしていることは明らかだ官僚も、支配が磐石になることを目論んでいるそして何より、事故が収束していない原発を抱えている（ここはアメリカも隠したいだろうが）
05. 2013年11月22日 06:29:49 : K249NTJiJA >>03 ああ良いコメントを投稿してくれた俺のはいつも漠然としていることの繰り返しだが、具体的で分かり易い敵が怯むことをしないと駄目だ勇ましいことをいう奴ほど臆病だから、結構簡単なんなはずなんだ後は、やり方を考える知恵と実行する勇気＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝オバマの正体も今ひとつ分からないもちろん、ウォール街からの献金はよく言われることで、軸足がそちらにあることは、間違いないでも、スノーデンがアメリカのどこかの勢力の支援なしで、あの行動に移せるとも思わないんだそんな中で、日本だけが周回遅れでネオコン路線に突き進むこれはアメリカにっても、国益にはならないはずだ。これをアメリカに如何に理解させるかという話でもある
06. 2013年11月22日 08:11:29 : heVtmrgEsA +++ 安倍普三、小泉純一郎、小泉進次郎、麻生太郎、中曽根康弘、浜田和幸、長島昭久、前原誠司、玄葉光一郎、長浜博行、樽床伸二、渡辺恒三、江口克彦がCIAだと知られている。 +++ 創価学会は、CIAからの政治資金を自民党に流すと同時に、創価会館に名を借りてCIAの事務所・拠点を建設している。 +++ 政府は、外国諜報機関の手先と化した日本政府の実態を覆い隠すために、秘密保護法案を成立させたいのであろう。 +++ つぎのように、エリート公務員にも創価学会がたくさんいる。検察官１００人／１０００人裁判官１００人／１０００人 [１２削除理由]：重複コメント
07. 2013年11月22日 08:33:30 : UFUxAnXckq 「秘密保護法案」国民には我々を守ってくれる法案だと勘違いしている国民がたくさんいるそして、メディアの総白痴によりなかなか関心を示さない「秘密保護法案」国民が家畜になる法案だと言うのに発信力のあるかた国民の為に動いて下さい国に関わる仕事をしている方は恐ろしくてなにもしゃべれない陰蜜な社会になる
08. 2013年11月22日 09:54:31 : LG0FUtT49g 特定秘密保護法案は、政府は与党だけの賛成だと強硬採決の批判が起きるので、野党を巻き込んで成立を狙い、みんなの党、維新の会は、その意を汲んだのか知らないが、それぞれ修正案を出し、与党と協議して成立のめどがついた。マスコミでは、特定秘密保護法案を「公務員が秘密を漏洩した際の罰則強化」言っているが、それは問題の本質から目をそらす表現だ。単に、「罰則強化」ならば、現行の国家公務員や、自衛隊員の秘密漏洩の罰則を強化すればいいだけのことである。反対派は、治安維持法だというが、治安維持法は思想犯の取締りであるので、一切範囲は限定されておらず、また、全く何もしていなくても予防拘禁できるので、同列には論じられないが、運用の仕方によっては治安維持法に準じる危険性を持っている。また、特定秘密保護法案は、日本版NSCと両輪で、その目的は戦争できる体制である。具体的には、安倍は集団的自衛権行使を日本国内に止まらず、世界中で行えるようにすると公言しているので、軍事費を削減しているアメリカを補完する形で、アメリカとともに「世界の警察官」になるということである。アメリカは尖閣で中国とは戦争したくない。だが、日本に集団的自衛権行使を要求するのは、例えば、中東有事の際は、アメリカ指揮下に入り、自衛隊を戦争に出せということである。そのための外交・軍事情報の共有体制が日本版NSCであり、情報管理が特定秘密保護法案である。ただし、安倍はアメリカの要求をいいことに、それをアメリカとの軍事情報管理に止まらず、反原発運動を「テロ」と称して取り締まるというように、国内の政府の政策に対する反対にも使おうとする意図があからさまなのである。だから、反対派は、治安維持法だと警告しているのである。さて、反対する側にも様々な理由がある。国が秘密を秘匿するのは、国民の知る権利に反すると、一切の情報の保護に反対するというのもいる。俺は、国は一定の情報は管理しなければならないと考えており、そこまで極端には反対しないが、共通した反対理由は、概ね下記である。・秘密の範囲が曖昧で、時の政権の恣意的判断になる可能性がある。・情報開示の規定が徹底しておらず、運用によっては永遠に秘密とされる可能性がある。・情報管理の監視体制が不十分である。さて、みんなの党と、維持の会の「修正案」が、修正ではなく、改悪ということだが、まず、みんなの党の「修正案」から検証する。＜みんなの党修正案＞・首相が特定秘密の指定基準を策定し、閣議決定する条文に修正・個々の特定秘密の指定・解除について首相が指揮監督し資料の提出・説明を求めることもできる条文に修正・特定秘密の指定・解除の件数などを国会に報告する規定を条文に明記最初の「首相が特定秘密の指定基準を策定」だが、あらかじめ、法律で特定秘密の基準を設定するのではなく、首相にその権限を一任している。これは、政権の恣意的判断で特定秘密が設定されると懸念されているのに、何らの解決どころか、首相の恣意的判断を法律で認めるということで、完全なる改悪である。次に、「首相が指揮監督」とあるが、これは組織統治の原則上、完全な間違えである。国を会社に例えてみよう。首相＝社長、大臣＝役員、役人＝従業員、国民＝株主、及び消費者である。みんなの党の「修正案」は、社長である首相に、特定秘密の指定基準を一任し、その上で、指揮監督権もあげるというものである。会社は、一定の規模以上となると会社法で外部監査が義務付けられている。なぜ、外部かと言えば、当たり前だが社内で監査すれば、問題があっても誤魔化してしまうからである。また、外部監査に対して、会社が指示ことは禁止されており、実際に10年ぐらい前に会社の意向によって監査報告書を作成した大手監査法人は解散させられている。民主主義の基本は、国民主権である。また、政権に権力が集中しないようにするために、三権分立、すらわち、司法、行政、立法が独立し、各々がチェックできる関係になっているのである。だが、みんなの党の「修正案」によると、首相が特定秘密の指定基準を作り＝立法、首相の下の大臣が実行＝行政、そして、首相が指揮監督＝司法である。おおよそまともな法治国家とは言えない。日本に情報漏洩の罰則規定の強化を要求したアメリカ政府でさえ、特定秘密保護法案には懸念している。アメリカの国家秘密の指定や解除の妥当性をチェックする国立公文書館・情報保全監察局のジョン・フィッツパトリック局長は、「監察局がなければ秘密指定が増え、市民の『知る権利』が侵害される」と指摘した。同時に日本でも強力な権限を持つ監察機関の設置が有効だと強調した。情報保全監察局は、局長は大統領令により、秘密指定を行った政府機関に実地監察などを行い、指定が不適切と判断した場合は、解除を請求する権限を持っている。そして、「監察局にはどこにでも行き、何でも監察する権限がある。これがなければ、政府機関は前向きに協力しなくなるだろう」と指摘。統一的な秘密指定・解除基準の適用に関する監察局のチェックが入らないと「秘密指定がかなり増え、開かれた政府や基本的な民主主義の原則である、政府の活動を市民が知る権利などが侵害される結果になる」との見解を示したとのこと。 http://mainichi.jp/select/news/20131118k0000e010131000c.html ＜維新の会修正案＞・特定秘密指定の適否などを検証・監査する第三者機関設置の検討を付則に盛り込む・３０年を超える特定秘密の指定は内閣の承認が必要で、指定期間は最長６０年との条文とする。７項目の例外をただし書きで列挙する・特定秘密を指定できる省庁は条文では限定せず、政令で絞り込めるとの条項をただし書きで加える。法施行後５年間特定秘密を保有しない省庁は指定権限を失うが、復帰も可能と付則に盛り込む・特定秘密の指定が解除された情報については全て公文書館に移管するとし、廃棄を防ぐ条文を新設するまず、第三者機関だが、「修正案」では権限などの具体的内容がない。すなわち、安倍政権に内容を委ねることになる。だが、それ以上に問題なのは、第三者機関の設置の検討を「付則」としたことである。「付則」とは、義務のことではない。しかも、「設置の検討」である。だから、設置を検討した結果、第三者機関は設置しないのも安倍政権の自由だし、それ以前に「付則」だから、検討するかしないかすらも、安倍政権の自由なのだ。もし、維持の会が本当に第三者機関によるチェック機能が必要と考えているのなら、アメリカの国立公文書館・情報保全監察局などの事例を踏まえて、政府が恣意的に特定秘密保護法を運用できないようにするための、具体的なチェック権限を盛り込んだ第三者機関の設置を「義務」として修正案に盛り込むべきなのである。つぎに、特定秘密の指定期間を、内閣の承認という条件付きだが、30年から60年に延長した。だが、問題は延長した内閣の決定が正しいかどうかを誰が判断するかである。第三者機関の設置も、権限も明確ではないので、そのチェックは延長を承認した首相がすることになる。また、一体、どこから60年という期間が出て来たのだろうか？60年後に情報開示となると、世代は完全に交代し、関係者への聞き取りも不可能で、もう、歴史上の話しになり、果たして政府の判断が正しかったのかどうかを検証することはできなくなる。例えば、安倍は現在59歳で、30年後なら、まだ生きている可能性はあるが、60年後ならほぼ死んでいるだろうから、その時どんな情報が明らかになろうが、知ったこっちゃないということである。
09. 2013年11月22日 17:34:14 : MJxzt1BnK2 森まさ子議員は、しょせんコマにすぎない。答弁もすべて役人の書いたペーパーを読んでいるだけ。あまりにも悪辣な法案なのでソフトな印象を与える女性議員の担当ということにしたのだろう。
10. 2013年11月22日 18:47:36 : FfzzRIbxkp 森まさこ議員が、なぜこの法案の担当なのかが解せない。フクイチ事故で福島の人たちが被ばくしたのは、政府が情報を知らせなかったからだとあれほど抗議していた人なのに。原発事故　子ども・被災者支援法の予算がつくように励むことを、大臣就任会見で話していたのに。それこそ、大臣人事をした人間の彼女への仕打ちならばひどいこと。自民党内は、手がつけられないほど　え　げ　つ　な　い　状態なのでしょうか。大臣人事を執行した人間に公権力を持たせてはいけないのではないか。