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「なぜ官僚機構は小沢を警戒したか」（ＥＪ第３６７８号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/380765600.html
2013年11月22日 Electronic Journal
官僚が実質支配している法務省は別として、他の省庁において
は大臣の権限は絶大です。その権限を使えば、大臣はその省庁の
行政について何でも指揮できる立場にあります。しかし、政治家
対官僚組織という構図で見ると、大臣は身ひとつでその省庁に乗
り込むかたちになります。１９９９年までは、大臣には政治家の
仲間はだれもいなかったのです。
これを官僚の側から見ると、「大臣１人対多数の官僚組織」で
すから、官僚組織にとって推進したくない政策については、いく
らでもブレーキがかけられるのです。これに対して大臣が実質的
な差配を官僚組織に委ねるならば、事務次官が指揮をとって政策
の推進から、国会での大臣の答弁も準備して大臣が恥をかかない
ようすべてを取り仕切るのです。
そのため各省庁の政府委員と称する役人が国会で大臣に付き添
い、必要に応じて大臣に代わって答弁していたのです。まさに大
臣はおんぶにだっこです。これなら初任大臣でも失敗なくすべて
をこなすことができるのです。しかし、それと引き換えに、官僚
組織にとって好ましくない政策には協力が得られないのです。
この大臣と官僚組織との葛藤について、宮崎学氏と長妻昭元厚
労相が次のように話しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
宮崎：官僚をうまく使う、という言い方がよくあるんですが、
今の構造の中で官僚はうまく使えないんですよね。官僚
は彼らが許容する範囲内では動くだろうけれども、彼ら
が嫌なものに関しては徹底的に抵抗する。表現は柔かい
表現を取りながらも、腹の中では絶対に協力しない人た
ちなんじゃないのかなという感じがしてるんです。
長妻：官僚というのはすごく強いもので、官僚主導政治が行わ
れている。官僚が日本国を牛耳っていると。でも、よく
考えると、たかが官僚に、そんな大それたことはできな
いんですよね。では何が問題かというと、官僚と資金力
のある圧力団体が結託して強固な支配体制をつくってい
る。いわゆる官僚主導政治、でも官僚だけじゃない。後
ろに既得権益を握った資金力のある団体がべったりくっ
付いている。 ──宮崎学・辻恵・青木理著
『政権崩壊／民主党政権とはなんだったのか』／角川書店
―――――――――――――――――――――――――――――
長妻昭氏は、厚労大臣としては珍しく頑張った大臣であると思
いますが、官僚組織の猛烈な抵抗に遭い、結局、ほとんど仕事に
ならなかったのです。ここで長妻氏がいっている「官僚の後ろに
は既得権益を握った資金力のある団体がついている」というのは
本当のことです。
その良い例が、田村厚労大臣の提出した一部の医薬品のネット
販売を禁止する薬事法改正案です。医薬品のネット販売には、厚
労官僚、厚労族議員、それを牛耳る既得権益グループの利害がか
らんでおり、田村大臣はその圧力に屈して、事実上解禁になって
いた医薬品のネット販売を特定２８品目に関してネットでの販売
を禁止する薬事法改正案を今国会で通そうとしています。
これは、安倍首相の進めるアベノミクスの成長戦略や規制改革
の重要な一環であったにもかかわらず、それが土壇場で葬り去ら
れようとしているのも、政府が既得権益グループに屈したことを
意味しています。このように、たとえ自民党政権であっても、官
僚組織プラス既得権益グループの意にそまぬ政策は反対し、潰し
てしまうのです。これに対して、当初は医薬品のネットへの全面
解禁を明言していた安倍首相が何もいわないのも奇妙な話です。
小沢氏は、そういう官僚支配の政治を国民の手に取り戻すため
に、野党の時代から２つのことの実現を目指して政治活動をして
きたのです。２つの政策を再現します。
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１．政府委員制度を廃止し、国会法改正などを実現する
２．政治の官僚支配の牙城である内閣法制局を廃止する
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「１」については、小沢氏が野党の自由党時代に自民党との自
自連立で実現していることは既に述べた通りです。それにしても
政府委員の廃止は官僚組織にとって相当の痛手です。国会での発
言の機会がなくなり、官僚組織にとって都合の悪い政策にブレー
キをかけるコントロールがきかなくなってきたのです。
さらに、大臣が各省庁に入るときは、認証官の副大臣と複数の
政務官という政治家の仲間とセットで乗り込むことになり、官僚
組織としては、大臣１人の場合に比べて、かなりやりにくい状況
になったことは確かです。
「２」に関しては、小沢氏は、内閣法制局こそが官僚機構の牙
城であると見抜いて打った方策なのです。小沢氏は、内閣法制局
に関して、次の持論を持っています。
―――――――――――――――――――――――――――――
小沢の内閣法制局論によれば、法制局が基本的人権の憲法条項
を審査するのは、国民に裁判を起こされて敗訴すると政府の権
威、すなわち「お上の権威」が保てなくなることを恐れている
からで、官僚がつくる法律を官僚同士で合法化、権威付けして
いるにすぎない。その法律が国民にとって必要かどうかを判断
しているわけではない。違憲立法審査権は最高裁判所にあり、
政府がつくる法律がいいか悪いかを判断するのは立法府である
国会がやることだ。法制局に最高裁や国会を差し置いて法律の
最終判断をする権限があるはずがない。にもかかわらず、法制
局の憲法、法律解釈によって国のあり方と政治の進路が決めら
れるとすれば、それこそ紛う方なく官僚統治の実証である。
──渡辺乾介著『小沢一郎／嫌われる伝説』／小学館
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小沢氏がこれら２つの手を打ってきたことで官僚組織としては
その的確さに愕然としたのです。「小沢ならやりかねない」と官
僚機構は警戒したのです。─── ［自民党でいいのか／１００］
≪画像および関連情報≫
●日々坦々／２０１３年１０月０８日号
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（内閣法制局長官人事について）小沢一郎「生活の党」代表
は、先日の記者会見でも、その件については「従来の自論」
を展開していた。安倍総理が、内閣法制局長官の固定路線人
事を破り、集団的自衛権行使容認派で駐仏大使の小松一郎氏
を起用した件を、小沢さんが記者から聞かれ次のように答え
ている。『僕は、内閣法制局というのは廃止していいと思っ
ていますので、あまり関心はありません。何度も申し上げま
すように、法制局は立法府にこそ必要でありまして、これは
明治以来の旧体制の名残ですね。ところが、政治家も国民も
内閣の法制局が法の権威、法の番人みたいなことを言う人が
いまして、とんでもない話しで、今の人事が象徴するように
内閣のやりたいことを法律的に屁理屈を考えるのが法制局の
役目ですから。ですから、そういう意味で制度的には必要な
いということ・・・』。「法の番人」と呼ばれる内閣法制局
長官だが、歴代長官は主に法務、財務、総務、経済産業（名
称は現在）の４省出身者が就任してきた。必ずしも法律の専
門家ではなく、憲法解釈を担当する第１部長から次長、長官
という階段を昇ってきた。平成１５年には小沢一郎自由党党
首（当時）が「役人が解釈を縛るのは僭越（せんえつ）だ」
として、国会に内閣法制局廃止法案を提出（のちに廃案）。
民主党は政権についた２１年９月から２４年１月まで、原則
長官を国会答弁させなかった。 http://bit.ly/14i97ef
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