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世界最大の軍事国家・米国。
その米軍の戦車等を製造する米国の代表的軍事産業、インターナショナル・ハーベスター社。
その名前ハーベスターが示す通り、元々は、トラクター等の農業機械を製造する企業であり、農業不況が来るとトラクターの製造工場を改造し戦車を製造、政治家に献金攻勢をかけ、米国政府を戦争に駆り立て、戦車販売台数を伸ばして来た。
米国の戦争屋の正体は、農業機械メーカーであった。
ハーベスター社は、農民に「トラクターを使えば生産が伸びる」と話を持ちかけ、高額なローンを農民に組ませ、土地を担保に取り、さらに翌年、翌々年、数年先までの収穫物・作物を担保に取り高額な借金を負わせ、農業機械を買わせてきた。
こ れは、数年先までの農産物の「先物買い」を行う、一種のヘッジ取引であった。そして、借金を払い切れなくなった農民は次々と、ハーベスター社に農地を奪わ れた。こうして小規模農家から奪われた土地は１ヵ所に累積し、米国農業の代名詞である大規模農場が形成されて行く事になる。
ハーベスター社は、こうして農業不況による農業機械販売の低下と収益の減少を、農民から土地を取り上げる事による利益で補填して来た。
米国の穀物商社は、こうして軍事産業となり、先物取引業者＝金融ギャンブラー会社となってきた。
ＴＰＰ交渉で農産物の市場開放をめぐり、日本が交渉相手としている米国の農産物商社の「正体」は金融企業であり、軍事産業であった。
安 倍首相が幹事長であった小泉政権時代、郵政民営化＝日本の金融市場の開放＝米国・金融ギャンブラー会社の日本参入が行われ、現在の安倍政権が集団的自衛権 の行使の実現によって、アジア・太平洋全域での自衛隊の活動を実行＝それに必要な新たな軍事的装備を米国から購入し、米国軍事産業の景気活性化を図り、 ＴＰＰ交渉によって農産物の市場開放を行おうとしている事には、全てハーベスター社のような軍事産業＝金融会社＝農産物商社の「意向」を受け、その代理人 として動いている様が明瞭に見える。
ＴＰＰ交渉に見える、日本を外資に売国する安倍政権の姿 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/380632937.html
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