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2013年11月22日
各地で、秘密保護法案に対する市民の反対集会が盛り上がっている。しかし、安倍ファシズム政権の進撃をとめるには、あまりにも遅すぎる対応だったろう。逆に言うならば、このような国民の抵抗や文化人らの反発があることを想定した上で、拙速と批難されても構わない、秘密裏にと言われても構わない腹で、スケジュールが綿密に組まれたのだろう。まさに公安的スケジュールの組み方である。
この法案を国会で通過させない方法は、あまり残されていない。100万に集会で、国会を包囲するとか、集会の騒乱で市民側に死者が出るとか、そのような世界世論を喚起するような出来事でもない限り、阻止の方法がない。我が国の世論だけでは、到底安倍ファシズム政権の横暴を阻止出来ないのが現実だ。しかし、いまだに法案の実態解明が曖昧なままであり、どこの馬の骨かも判らないわけだから、市民側も、どこまで危険なものか、肌感覚を共有するに至っていないと思われる。
そして、この暗黒国家法が市民の生活に、どのように牙を剥き、現実的被害者が、どのように出てくるかなどは、行政官僚らの裁量に委ねられるわけだから、論理的な法律の瑕疵を具体的に指摘し難い部分がある。様々な推量から（多くは正しい推量なのだが）問題点を指摘する以外に、現時点で、市民側の不利益を、市民側に充分に知らせるツールが欠けている。それこそが、この法案の暗黒度を示しているわけだ。どうして、こんな政権に国民は政治を委ねてしまったのか、今さら言っても仕方のないことだが、理屈は別にして、管理暗黒国家は着々と、その基盤を構築している。
Nシステム、監視カメラ、マイナンバー法、日本版NSC、秘密保護法、教育への国家の関与度、国民投票法等々、独裁軍事国家、国民監視国家にひた走っている姿は明確だ。しかし、これらの多くが、安倍晋三ひとりで為されたものでないことを考えると、国民や国会とは異なる組織により、着々と積み上げられてきた陰謀だと認識するほうが妥当だ。犯人は、米軍とタッグを組んだ外務省と、警察検察機構全体だろう。そして、安倍晋三によって全貌が見えてきたとも言える。正直、どのような対抗手段が国民の側に残されているか、考えるだけでも、呆然となる。
こうなると、最低限の公職選挙法が生きていて、民主主義が機能しているのなら、3年を切った次の国政選挙で、自民党を下野させる以外に手段は殆ど残されていない。巷では、国政選挙における不正疑惑も取り沙汰されているが、それはさておき、国民の側は、自民党を下野させることに全力を挙げるのが、唯一の残された道である。マスメディアが煽り立てた、衆参ネジレが問題だといった問題も、実はそれこそが、官僚や政治の暴走を防ぐ、最良の選択だったのである。論者やマスメディアの言うことは、本当に当てにならない。
そして、自民党を下野させ、安倍晋三、菅官房長官、石破幹事長。そして官邸で指揮命令している官僚ども。この法案に、悪化する修正を加えて参画した渡辺喜美や橋下徹等々を秘密漏えい罪で、警察に逮捕させることに夢を託すような気分になってくる。テメェらの作った悪法で、ひっ括られるのだから、まさに本望と云うものだ。まったく無力のように見える、国民の側にも、いざとなれば、このような復讐の手段が残されている事を、唯一の愉しみにでもしないと、生きていても気分が悪い（笑）。何処が政権を取っても構わないが、自民党を下野させることが、国民の喫緊の課題だと、本日現在考える。否、憤怒の中で感じているだけだが……。
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