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2013年11月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆オバマ大統領は、中東からアジア・太平洋への「リバランス」（再均衡の意、米国オバマ大統領が２０１１年１１月のオーストラリア訪問時に発表、従来の世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を精力的に進めている。その意気込みを示すかのように、オバマ大統領が、２０１４年４月、アジアを歴訪し、とくに同盟国である日本訪問を真っ先に実現したい意向だという。

　オバマ大統領には、どうしても訪日しなければならない大きな理由がもう１つある。それは、財政難のなかで「米国債のデフォルト（債務不履行）」が、日本の「金融カラクリ」（１回２０００兆円、計２回４０００兆円）で救われたばかりでなく、「天皇の金塊」から「６京円分の金塊」の提供を受けたことへの「御礼言上」である。そのときは、オバマ大統領は国賓として天皇陛下に謁見し、天皇陛下主催の宮中晩さん会に招かれ、キャロライン・ケネディ駐日大使が、安倍晋三首相とともに出席するという「豪華な場面」も設定されるに違いない。宴席には、閣僚、衆参両院議長、各党代表も招かれる。世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている小沢一郎代表も当然招かれる。

◆オバマ大統領は、世界支配層よりの指示とはいえ、安倍晋三首相が、「世界標準化」のために消費税増税（２０１４年４月１日から税率５％を８％にアップ）、ＴＰＰ加盟、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認による日米同盟強化を成し遂げ、さらに日本国憲法改正に道筋をつけていることを高く評価するはずである。

　このオバマ大統領の訪日を契機に、日本、米国、英国の海洋国家（海軍国家）３国は、新たな「３国同盟体制」を築き、世界平和と安定に向けて、結束（絆）を強化することになる。これこそ、オバマ大統領の「リバランス政策」の神髄と言っても過言ではない。

◆こうした日本の華々しい動きを「妬み」、切歯扼腕、地団太踏んで悔しがっているのは、言うまでもなく、韓国の朴槿恵大統領と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（大統領を唆している「君側の奸」）である。韓国の朴槿恵大統領と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相ら「反日論者」は、「千年以上も前には、朝鮮半島から国破れて日本に亡命してきた王族・貴族が大和朝廷を支え、築いてきた正しい歴史」を知らず、日本に対する「千年の恨み」と実に変なこと、トンチンカンなことを言い立てている。

昭和６０年代、日本に赴任してきた駐日韓国大使は「いまは韓国民が日本に恨みを抱いていると言われているけれど、かつて朝鮮に恨みを抱いていたのは、日本人だった」と説明して、日韓友好を力説していた。

　しかし、朴槿恵大統領がいま絶望的なのは、「君側の奸」の甘言に惑わされて、「正しい歴史認識」も抱かず、「反日一辺倒の外交」の落としどころを何ら考えもせず、「奈落の底」に落ちていることだ。いまの朴槿恵大統領と尹炳世外相は、まともな国際的な大統領でもなく、外交官でもない。もはや救いようがないのである。

　朴槿恵大統領と尹炳世外相が、救われる道は、ただ一つしかない。天皇陛下に謁見し、これまでの「非礼を詫びること」である。「天皇陛下の政治利用」とは、だれも非難しない。おそらくは、天皇陛下は、旧知の朴槿恵大統領の宮中参内を首を長くして、お待ちのことであろう。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月21日午後０時55分、「オバマ大統領、来春にアジア歴訪　日本も候補に」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ワシントン＝小林哲】米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、ワシントンで講演し、オバマ大統領が来年４月にアジアを歴訪する方向で調整を進めていることを明らかにした。訪問する国については触れなかったが、日本も候補に入っているとみられる。オバマ氏は今年１０月、連邦政府の一部閉鎖の対応のため、インドネシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への出席に合わせた東南アジア歴訪を中止していた。日本は、２月にワシントンであった日米首脳会談などで安倍首相が訪日を求めており、オバマ氏も前向きな姿勢を示していた」

　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月20日午後１１時31分、「『安重根は犯罪者』に韓国外相反発、官房副長官は『死刑判決受けた人物』と反論」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「【ソウル＝加藤達也、桑原雄尚】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２０日の国会答弁で、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根を「犯罪者だ」と述べたことについて「日本政府の立場を代弁する高官の、歴史を無視した発言」との認識を示し、「韓国政府としても、国民としても容認できない」と反発した。尹氏は「日本の指導者が歴史を無視した言動を続けながら、国際社会の平和と安定に寄与しようというのは矛盾だ」と主張。「日本の責任ある政治家は、日本帝国主義の侵略の歴史を徹底的に反省し、被害を受けた国家に心から謝罪する姿勢を持たなければならない」とも強調した。これに対し、世耕弘成官房副長官は２０日の記者会見で、安重根について「伊藤博文を殺害して死刑判決を受けた人物と認識している。それに尽きる」と述べ、尹氏の批判に反論した。菅氏は１９日の会見で、韓国が、暗殺現場の中国・ハルビン駅に安重根の顕彰碑建立を計画していることに関し、「安重根は犯罪者だと韓国政府に伝えている」と不快感を表明していた」

コメント
01. 2013年11月23日 08:27:37 : CxYIhDCS4c わろたw
02. 佐助 2013年11月23日 09:41:04 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw 「具体的に説明しないと誤解されます」 キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であるという矛盾と信用の膨張 1934年ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。 ルーズベルトにより、1オンス35ﾄﾞﾙで固定された。このキンの公定価格が、38年後の1972年のニクソンショックまで遵守され、為替の固定制度を維持させた。第一次世界大戦後の各国の金本位制の復活の最大の目的は、為替のフロート制のリスクから脱出するためだ。しかし、第一次金本位制時代の自国通貨とキンの交換比率に固執したためにそれは破綻し、第一次金本位制の残像は、世界から姿を消した。 ルーズベルトのキン買いの目的は、ドルをポンドにかわって世界通貨にするためでも、為替を固定化するためでもない。ドルを切り下げているから、たまたまである。「何でもやってみよう」という政策である。だが「米国債のデフォルト（債務不履行）」の先送りは未曽有の世界恐慌としてその姿を現します。キンは分かち合いしないとドルの暴落は止められません。ユーロ25％・ドル25％・円25％に振り分けなければならない。そして残りは新興国に振り分けることです。 日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。この金本位制を復活させるべきと主張する人は板垣さん以外はゼロである。従って笑われるのもそのためです。 だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は，財政危機やドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、金融緩和，貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。すなわち日本の天皇家のキンである。 世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつある。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。すなわちユーロが上がるとドル安・円安に向かうからです。 すなわち世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）するとドル暴落する。米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案。ドル暴騰ユーロ・円下落する。円は150円前後で安定する。ＭＡＸは250円もあろう。三極通貨体制に向かう。 しかし世の中そうはうまくいません，2014年株価は史上最高値をつける。そして、アベノミクス蜃気楼は頂点終焉のタイミングで、大暴落が発生し、ゆっくりと2016年前後の未曽有のパニックに向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートするだろう。この危機から脱出するにはキンと原発をやめ技術革新しかありません。 そして再び世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速する。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にするのです。そのために原発から脱出すると燃料電池でスタートした産業革命が電子電池で人類を未曽有の繁栄をもたらすことになるだろう。
03. 2013年11月23日 09:59:01 : Cva2dHxRLA 日米英三国海洋国家同盟！。最高だな？。ここで、英国が出て来たかぁ、なるほどね。第二次日英同盟も、現実味を帯びて来たな？。
04. 2013年11月23日 11:58:56 : Q82AFi3rQM ６京円が日本からアメリカに渡ったのですか？ 　日本ではそういう報道はないと思いますが、これはどういうことですか？ 　板垣氏のお話とのことですが、ご説明願いたい。

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