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猪瀬都知事騒動の裏で自衛隊の携行武器制限撤廃が決定！偽装表示騒動や天皇手紙騒動の時も重要法案が可決されていた！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1255.html
2013/11/23 Sat. 18:28:36 真実を探すブログ
私は猪瀬都知事の事が大っ嫌いですが、今回のバッシングはタイミングから見て、重要法案を可決するための誘導情報である可能性が高いです。マスコミが11月22日に猪瀬都知事の裏金情報を報道した時と同時期に、政府は自衛隊員の携行武器制限を撤廃する方針を決定しました。
これは自民党が前々から主張していた案で、今までは自衛隊員が携行できる武器の種類が、機関銃や拳銃、小銃に制限されていたのですが、これからは全ての兵器を携行出来るようになります。
機関銃や小銃よりも大きな武器を携行する必要を特に感じないのですが、政府はどのような事態を想定しているのでしょうか？この辺について、ちゃんと説明をするべきだと私は思います。
食品偽造で騒いでいる間に国家安全保障会議法案が衆院可決され、天皇手紙騒動で山本太郎をバッシングしている間に、自民党は自衛隊法改正案を衆院通過させました。
自衛隊改正案は「武力衝突のような緊急事態が発生している国にも陸上自衛隊を派遣する事が出来る」という内容の法案で、国家安全保障会議法案は外交、軍事の重要な権限や情報を首相官邸に集中させるための法案です。
そして、今回の携行武器制限撤廃。
誰がどう考えても、安部自民党は何処かの戦場に自衛隊員を送ることを本気で考えています。猪瀬都知事は東電からの電力購入を止め、中部電力などに切り替えるような指示をしたことから、狙われたのでしょう。
もちろん、猪瀬都知事もちゃんと罰せられるべきだと思いますが、猪瀬都知事だけを問題視するのは大間違いです。
実際にこのような重要法案がまともな議論すらされずに可決しているわけで、マスコミやネットが一つの方向に流れた時には要注意しなければいけません。
＊もしかすると、これらの法案が成立したから、特定秘密保護法案は中止になるかも？
☆猪瀬副知事が東電に激怒 電気料金値上げに応じず（12/02/03）
☆自衛隊員の携行武器制限撤廃へ
URL http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013112201002689
引用：
政府は、改正自衛隊法が成立し緊急時の海外での邦人陸上輸送が可能となったのを受け、自衛隊員が携行できる武器の種類を機関銃や拳銃、小銃に限定していた１９９９年の閣議決定を見直し、制限を撤廃する方針を固めた。与党の了承を得た上で２９日にも新たな方針の閣議決定を目指す。政府関係者が２２日、明らかにした。
派遣先の治安状況などに応じた対応を可能にする狙い。新たな方針は、携行する武器を「必要かつ適切なものにする」と明記する方向だ。制限の撤廃で、携行武器の範囲が際限なく広がるとの懸念も上がりそうだ。
：引用終了
☆国家安全保障会議法案が衆院可決
URL http://www.asahi.com/articles/TKY201311070145.html
引用：
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が７日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数により可決した。
：引用終了
☆国家安全会議法、成立へ 与党と民主、修正案に合意
URL http://www.asahi.com/articles/TKY201311050475.html
引用：
安倍政権が外交・安全保障政策の司令塔として目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案が今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党と民主党が５日、閣僚にＮＳＣへの情報提供を義務づけることなどを内容とした修正案で合意した。
６日に安倍晋三首相が衆院国家安全保障特別委員会に出席して同法案の質疑をしたうえで可決、７日に衆院本会議を通過する予定。参院でも特別委で審議し、今月中の成立を目指す。与党は７日の本会議で、特定秘密保護法案の審議に入ることを目指している。
民主党は、（１）閣僚にＮＳＣへの情報提供を義務づける（２）ＮＳＣの議事録作成を義務づける（３）国家安全保障局や首相補佐官を置かない――などを内容とする修正案を国会に提出。与党は（１）を法案に明記する修正をして応じることにした。
：引用終了
☆自衛隊法改正案 衆院通過
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015739931000.html
引用：
11月1日 14時54分
アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする自衛隊法の改正案が、１日の衆議院本会議で、賛成多数で可決され参議院に送られました。
自衛隊法の改正案は、ことし１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリアでの人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、従来の航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。
この法案を巡って民主党は、自衛官がテロリストなどの抵抗を抑えるため武器を使えるよう武器使用基準を緩和することなどを求め、与野党間で調整が行われてきました。
その結果、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方を引き続き検討することなどを盛り込んだ付帯決議を、衆議院安全保障委員会で採択することで折り合い、先月３１日の委員会で賛成多数で可決されました。
これを受けて、１日の衆議院本会議で法案の採決が行われた結果、自民党、民主党、維新の会、公明党、みんな党、生活の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
：引用終了
☆戦前回帰「秘密保護法」審議を中継しないＮＨＫの“神経”
URL http://gendai.net/articles/view/geino/146139
引用：
安倍政権が年内発足を目指す「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）。設置法案に対する参院の国家安全保障特別委の参考人質疑が２１日行われ、沖縄返還をめぐる日米両政府の密約を報じて逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉氏らが参考人として出席した。
西山氏は質疑で、ＮＳＣの必要性は一部認めつつも、「国家の安全保障は国民にとってそれ以上ない重要なテーマ。日米安保条約に基づいて双方が合意した内容は一点の隠し事もなく国民に伝達しなければならない。今は情報を隠そうということばかりに力点が置かれている」と指摘。さらに安倍政権の下で内閣法制局長官や、日銀総裁、ＮＨＫ経営委員などの人事が決められていることについて、「権力を一挙に集中させる意義が分からない。権力を集中させるほど秘密保全が進む」と語り、強い警戒感を示した。
：引用終了
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