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スラップ訴訟がこれから流行る。権力・企業側による住民弾圧。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/742.html
投稿者 小さい象さん 日時 2013 年 11 月 24 日 15:38:32: awvfTcnqMZovg
 

スラップ訴訟がこれから流行る。権力・企業側による住民弾圧。
 反原発、反公害、反遺伝子組み換えなど、住民運動やデモを行う住民に対して、行政・企業側が、損害賠償を裁判所に訴えること。これからこのような時事が増えると思う。韓国でもNHKの2013年11月9日ETV特集「躍進とリストラのはざまで〜労使対立にゆれる韓国」に紹介されていて自殺者まで出ている。片方は税金(無限に徴収できる?)で片方は自腹(個人→無職)という金銭的に絶対勝てない裁判になる。「特定秘密保護法」が出来ると刑事的にも、住民が、権力側により、遵法的な装いをもって、弾圧される。秘密に交渉されているTPP (環太平洋戦略的経済連携協定) 知的財産権の協定も、フェアユースとか情報公開法とかドイツの「報道の自由強化法」とかで一般庶民の権利を明文化しないと司法により合法的に憲法で定めた基本的人権が無意味化され、庶民は生存すら危うくなる。

まずは、スラップの言葉の定義
SLAPP INFORMATION CENTER
http://slapp.jp/slapp.htmlのコピー
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「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる 報復的な民事訴訟のこと」
Strategic Lawsuit Against Public Participation(直訳:市民の関与を排除するための訴訟戦術)は SLAPPという略語で有名である。
SLAPPは様々な訴因、例えば名誉毀損、誹謗中傷、業務妨害、共謀などで提訴される。
もともとこの言葉は、 1984年にこうした形態の訴訟の研究を始めた、デンバー大学のジョージ・W・プリング教授とペネロペ・キャナン教授が作り出した造語。当初、両教授はSLAPPの条件として次の四つの規準を挙げていた。
(原典:'SLAPPs: Getting Sued for Speaking Out ' Pring and Canan. Temple Univeristy Press。
(T)政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること=(注)裁判所への提訴や捜査機関への告発など
(U)そうした働きかけが民事訴訟の形を取ること
(V)政府・自治体・企業ではない個人や団体を被告として提訴されること
(W)公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること
典型的なSLAPPでは「ターゲット」(プリング・キャナン教授の用語)にされるのは個人または市民団体、 ジャーナリストであり、彼らが訴訟の「被告」にされる。これらの個人や市民団体は、ただ単に憲法で保証された権利を行使する動き(デモ、ビラ配布、新聞への寄稿、記事の執筆など)をしただけで「不法行為の疑いがある」として「ファイラー(filer)」=原告に民事訴訟を起こされる。
SLAPPが標的にする社会問題は多岐にわたる。特に多いのは不動産開発や公人の行動、環境破壊や公害・汚染。そのほか反対の強い土地利用などについて公に意見を表明した個人や市民団体が標的にされる。消費者や労働者、女性、少数派(人種、性的マイノリティなど)の権利のために公的に働く個人や団体が狙われることも多い。
これまでの例では、SLAPPを起こされた被告は合法的としか見えないような行為によって訴訟を起こされている。例えば、請願のための署名を集めて回るとか、地元の新聞に記事を書く、あるいは投書をする。パブリックな集会で発言する。違法行為を報道したり、通報したりする。合法的なデモに参加する、など。
プリング・キャナン教授の定義を元に、SALPPの条件を箇条書きにする。
@ 刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟。
A 公的問題が公の場所での論争になっている。
B 訴訟の原告・被告はその公的論争の当事者である。
C その公的問題について公的発言をした者(主に批判者や反対者)を標的に提訴される。
D 提訴する側は、資金・組織・人材などの資源をより多く持つ比較強者。
E 提訴される側はそれらの資源をより少なくしか持たない比較弱者。
F 提訴によって、金銭的、経済的、肉体的、精神的負担といった裁判コストを被告に負わせ苦痛を与える。
G こうした提訴による苦痛を与えることで、原告は被告の公的発言を妨害、抑止する。
H 訴えられていない潜在的な公的発言者も、提訴を見て発言をためらうようになる。
I 提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、提訴側は裁判の勝敗を重視しない。

日本での事例
情報提供者攻撃のSLAPP
 オリコンvs烏賀陽弘道裁判
 新銀行東京訴訟
 キャノン御手洗vs斎藤豊男訴訟
マンション反対運動攻撃のSLAPP
 デュオヒルズ津田沼前原訴訟
環境保護運動攻撃のSLAPP
 馬毛島SLAPP訴訟
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2013/11/23 全国スラップ訴訟止めよう!シンポジウム
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113065
内容

司会 木村結氏(東電株主代表訴訟 事務局長)
基調講演 烏賀陽弘道(うがや・ひろみち)氏(フリーランス記者)「スラップ訴訟とは何か」
現状報告
高江スラップ訴訟 安次嶺現達(あしみね・げんたつ)氏/伊佐真次氏ほか
中国電力いやがらせ訴訟 清水敏保氏/橋本久男氏/岡田和樹氏ほか
経産省前テントひろば裁判 淵上太郎氏/正清太一氏ほか
各地からのスラップ訴訟・口封じ訴訟被害者報告
田中稔氏(ジャーナリスト)ほか
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経産省スラップ訴訟のお粗末――被告を人間違え
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130821-00010001-kinyobi-pol
週刊金曜日 8月21日(水)22時32分配信

国・経済産業省が、東京・霞が関の同省前の土地明け渡しと、土地使用料相当損害金一一〇〇万円を、反原発を訴える渕上太郎氏(七〇歳)と正清太一氏(七五歳)に請求している「経産省前テントひろば裁判」の第二回口頭弁論が七月二二日、東京地裁一〇三号法廷(村上正敏裁判長)で開かれたが、ここで経産省側の前代未聞の事実誤認が被告側の河合弘之弁護団長によって明らかにされた。なんと被告を取り違えていたのだ。

 そもそもの訴えの基になったのが、経産省大臣官房厚生企画室の波留静哉室長が作成した「報告書」と題する文書で、第一回口頭弁論(五月一八日)の際に経産省側から提出され、証拠採用されていた。ところが、この「報告書」にある証拠写真で正清氏とされていた人物がまったくの別人だったのである。訴えの根拠として提出した証拠が人間違いとはマンガチックですらあるが、それをチェックもせずにそのまま証拠提出した検察側も大きな失態である。

 報告書にある写真は、(1)四月一七日の記者会見(2)四月二六日の記者会見(3)五月二日の記者会見――の三枚でいずれもテント前でのもの。しかし、正清氏は(1)の会見時には四国にいた。(2)(3)の写真ではご丁寧に顔を隠され、別人のAさんと誤認。証拠上はこのAさんが「被告」とされていたのである。しかもこれらの写真の撮影者は「調査職員 経産省大臣官房個人情報保護室個人情報一係長 堀口和幸」と報告書に記載されている。個人情報を保護する立場にある者が逆のことをしてしまった。

 とにかく誰でもいいから経産省前から追い出したいというスラップ(恫喝)訴訟であることを、はからずもさらけ出してしまった格好だ。裁判の取り消しを求める被告側に、さすがの裁判長も「次回までに検討します」と言わざるを得なかった。国はこんな裁判よりもやるべきことは他にあるはず。

(これひさかつこ・ジャーナリスト、8月2日号)
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対策としては、アメリカのカリフォルニア州の例がある。
http://slapp.jp/usa.html のコピー
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対策としては、アメリカのカリフォルニア州では、1992年に州民事訴訟法425条16項でSLAPPを目的とした訴訟の濫用を禁じる成文法を制定した。この法律では、請願権や言論の自由の範囲内の行為に対して起こされた訴訟に対して、被告が反訴を起こすための特別動議を定めている。この成文法は、次のようにはっきりと明文化している。あらゆる議会・首長・司法機関はじめ、法律に則って行われるあらゆる公的手続きが議題としている問題に関係のある内容であれば、すべての出版物や公的発言に適用される。一方、訴因となっている出版物や公的発言が直接公共体に向けられたものである義務はないとも定めている。また、公共の利益に関する問題であれば、いかなる公的空間での発言や請願、公的発言に類する行為にも適用される。反SLAPP動議が提出されると、SLAPPを起こした原告はその請求内容の変更ができなくなり、すべての証拠開示手続きが止まる。動議が却下された場合は、控訴手続を取れば、第一審裁判所で争われている訴訟理由のまま手続きが即刻停止する。反SLAPP動議(続く控訴でも同じ)を勝ち取った被告側は、弁護士費用のかなりの部分を裁定のうえ支払ってもらう権利が生じる。 カリフォルニア州民事訴訟法425条17項は、上記の反SLAPP条項の濫用を防ぐべく修正を加えた。'03年9月6日に可決された同法では、一定の公共の利益にかかわる訴訟や集団訴訟、ある種の商業目的の行動や発言に関する問題について、反SLAPP動議を使うことを禁じた。'05年10月6日に可決された425条18項は、SLAPPの被害者に、SLAPP訴訟が棄却されたあと、相手方とその弁護士を反訴(SLAPP back)して損害を回復できるよう手続きを定めた。
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コメント
 
01. 2014年12月12日 00:38:29 : X5hw7iJaTA

亀井静香氏も登場する話


橋詰雅博の焦点

友人のジャーナリストが語る「原発フィクサー」白川司郎氏とは…… 12012/10/23(火)
http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/6976410.html


私の友人のジャーナリストの田中稔さん(写真上=社会新報編集次長)がスラップ(口封じ、恫喝、嫌がらせ)訴訟の被告になっていることは、今までブログに7回取り上げた。今回は事件などの概要を割愛し、18日(金)、アジア太平洋フォーラムで田中さんが講演した中で、原告の「原発フィクサー」こと白川司郎氏について語った闇の部分に焦点を当てる。

    バブル期に新宿歌舞伎町の土地ころがしでタネ銭得る
 
 白川氏がのし上がるきっけになったのは、20年ほどの前のバブル期の土地転がしだったと読売新聞が連載で報じている。白川氏が経営していた「十全産業」が読売連載記事の中で触れられている。

「舞台は新宿歌舞伎町や千葉県芝山町など。鹿津サービスという会社が土地の売買を繰り返すいわゆる土地ころがしを行った。しかし、売買を頻繁に行えば税金がかかります。ここで智恵を働かせた。休眠宗教法人をかませて課税を逃れた。巨額な利益を得て、その一部が政界に流れたのではないかと読売は指摘。ともあれ白川氏は、鹿津サービスの背後で大きなタネ銭を得たと読売は報じた。これは事実なのか」

 現在、白川氏の関連企業の中で、青森県六ヶ所原燃の警備を担当する「ニューテック」、メンテナンス・リース・不動産管理などを行う「日本テクサ」、建設工事を請け負う「ニューテック・テクノロジー・サービス」の3社が主軸だ。とりわけニューテックは、JALと折半出資により空港警備会社「ジェイ・エス・エス」を88年2月に設立している。この会社は亀井静香代議士関連企業と言われ、白川氏と亀井代議士の親交の深さをうかがわせる。

「『ジェイ・エス・エス』が入る新宿区左門町のビルには『JASSET』と「ジャパン・セキュリティ・サポート」とい企業も入居している。これも亀井代議士関連企業。言ってみれば3社は亀井代議士の中核企業。もともとこのビルは住専の総合住金が所有していたものだが、住専破たんにより住専処理機構の物件になった。巨額と見られた物件が格安でジェイ・エス・エスの所有になった経緯を調べている」(田中さん)
 

  
  仙台育英高校出版妨害事件に絡み手柄をマスコミに告白

 白川氏は亀井代議士を始め三塚博(故人)、加藤六月(同)、藤尾政行(同)や仙谷由人代議士など有力国会議員と関係を築く。三塚外務大臣時代、私設秘書だったとき、大きな手柄≠立て、それを大手マスコミに告白している。田中さんはこう言う。

「それが仙台育英学園高校出版妨害事件です。仙台育英高校の暴露本の出版を止めて欲しいと要請された三塚外相が、白川氏にそれを指示した。白川氏は関西系暴力団幹部に出版妨害を依頼。出版を食い止めることはできたが、外務大臣室で仙台育英から成功報酬として5000万円受け取った白川氏は、暴力団幹部に金を渡した。驚くことに99年9月の毎日新聞など大手新聞や週刊誌のインタビューで、自ら暴力団に出版妨害を依頼したと内部告発している。まさに政界と暴力団を水面下でつなぐ。しかし裁判では白川氏は自ら告発した事実を否定する。まったく不自然」


捜査対象者を地検特捜部ヤメ検が弁護、一種のモラルハザード

 おうおうにして警察官は退職したら、取り締まっていた側に取り込まれるケースはよくあるが、同じコースを歩む検察官もいる。白川氏の代理人は元東京地検特捜部検事だった土屋東一弁護士。白川氏は水谷建設脱税事件や西松建設外為法違反事件で特捜部から強制捜査を受けている。強制捜査の対象となった人物を特捜部ヤメ検が弁護をする構造は、一種のモラルハザードだ。原告の訴状を20枚ほど書いて着手金750万円を受け取ったそうだが、情けないではないか。
    
   


     スラップ訴訟は報道と言論の自由に反し憲法違反

 情けないのは大手マスコミも同じだ。田中さんがこう訴える。
「外国メディアは関心が高く取り上げてくれています。8月末に日本外国特派員協会で講演しましたが、その後の協会発行の機関誌で私のことをタブーを恐れない勇敢なジャーナリスト≠ニほめてくださった。ところが日本のマスコミは一切、報道しない。寂しい限りです。確かに書いてスラップ訴訟を起こされたら、裁判に時間をとられ、第一線から外される。だから面倒くさいことは控える。白川氏はそうした心理をついている。見せしめに無名ジャーナリストを訴え、追っかけで書いたら訴えられるという雰囲気をつくりだしている。しかし、報道と言論の自由を憲法は保障している。スラップ訴訟は憲法に触れる問題。外国から日本のマスコミがどう見られているを認識して欲しい。明日は我が身であることを自覚し、スラップ訴訟を話題にしていただきたい」

 白川氏が提訴した背景には、これ以上、自分が世間で騒がれると、会社そのものが評判を落とし、原子力産業の警備事業の大幅な縮小につながることを恐れているからだ。

 東京地裁での第5回口頭弁論は12月10日(月)午後11時30分から。田中さんが攻勢に出る。


02. 2014年12月12日 00:51:16 : X5hw7iJaTA
>>01追加  内容が重複する部分あり

橋詰雅博の焦点

月刊機関紙「ジャーナリスト」に掲載した原発フィクサー訴訟記事

2012/12/26(水)
http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/7535321.html

       雑誌記事の写真

 日本ジャーナリスト会議が発行する機関紙「ジャーナリスト」2012年11月25日  号に掲載した私の記事です。        

       原発記事に、恫喝訴訟の暴挙

       訴えられたジャーナリスト田中稔さんに聞く

       「名誉棄損」で6700万円の賠償請求

       報道と言論の自由を侵害

       明日は我が身℃ゥ覚して

       外国メディアは関心高い

 原子力施設の警備などの会社を経営する「原発フィクサー」こと白川司郎氏(67)とジャーナリスト田中稔氏(53=社会新報編集次長)が争う民事裁判(囲み記事『原発フィクサー訴訟』参照)は、「スラップ(恫喝、口封じ、嫌がらせ)訴訟」として注目されている。白川氏が名誉棄損だとして6700万円もの損害賠償を田中氏に請求したもので、東京地裁で5月から口頭弁論が開始され、4回終了している。
            

             原発警備会社が接待ゴルフ

当の田中氏にインタビューし、白川氏のフィクサーぶりや訴えたいことなどを聞いた。

田中氏は、白川氏がフィクサーとして健在であることを示す新しい情報をキャッチし、取材した。

「白川氏関連人脈からの内部告発≠ナす」(田中氏)というその情報は、白川氏自ら会長を務める原発警備会社「ニューテック」グループが9月2日に軽井沢高原ゴルフ倶楽部でゴルフコンペを開催、招待者が三十数人で、その名前なども明らかにしていた。

 主な招待者は、パチンコ機器メーカー「コスモ・イーシー」代表の熊取谷(いすたに)稔氏、元警察庁生活安全局長でパチスロメーカーの業界団体の電遊協最高顧問の黒澤正和氏、原発政策の推進官庁の資源エネルギー庁で総務課長を務めた元特許庁長官の吉田文毅氏、元自衛艦隊司令官の五味睦佳氏、新銀行東京取締役の内田泰司氏など。

             政財界フィクサー集める

 田中氏はこう言う。

「熊取谷氏と言えば『政財界フィクサー』と呼ばれている。原発フィクサーが政財界フィクサーを呼んだ。彼はパチンコ業界のプリペイドカード導入に際し、本人自ら監督官庁の警察庁に働きかけ、実現したといわれている。熊取谷、黒澤、吉田の3人は一番早くスタートする1班に入っていた。白川もこの組です。しかも白川氏はパチンコのプリペイドカード関連の特許権を正式に登録した発明者だった。プリペイドカードにからむこの1班はこのゴルフコンペのキモ%Iな存在。白川氏が最も大事にしている人脈だと思います」

             新銀行東京も関わり

 招待者のうちちょっと異色なのは、元東京都民銀行常務で新銀行東京取締役の吉田氏。実はニューテックは2010年以降に新銀行東京から合計13億3000万円の融資を受け、一部が返済されている。融資した銀行役員と融資された会社経営者の関係だ。このゴルフコンペにかかったプレー代、キャディー代、交通費に加えて前日の宿泊代もニューテックが支払っているという。つまり接待ゴルフというわけだ。

 田中氏は白川氏に「接待ゴルフだったのか」、新銀行東京に「融資した企業から接待を受ける行為はコンプライアンス規則に抵触しないか」という質問をそれぞれファックス送信した。白川氏は「不見識極まりない行為」と回答、新銀行東京経営企画部は「ご回答を差し控えさせていただきます」と回答してきた。

 このほか住所がわかった招待者13人に白川氏とどういう関係ですか≠ニ書いた手紙を入れた封書を郵送したが、全員、回答をしてこなかった。

「コンペが終わりクラブハウスを出て帰途に着く参加者ひとり一人に深々と頭を下げる白川氏の姿が印象的でした。官僚OBと業界をつなぐ大物仲介役が主役の白川ワールド≠垣間見ました」(田中氏)

             

               土地転がしで巨利を得る

 白川氏は1945年に香川県観音寺市で生まれている。日大中退、日立製作所に勤めたことがあるそうだ。

 その白川氏がのし上がるきっかけになったのは、20年ほど前のバブル期の土地転がしだったと読売新聞が連載で報じている。

 「舞台は新宿歌舞伎町や千葉県芝山町など。『鹿津サービス』という会社が土地の売買を繰り返した。しかし、売買を頻繁に行えば税金がかかります。そこで知恵を働かせた。休眠宗教法人をかませて課税を逃れた。巨額な利益を得て、その一部が政界に流れたのではないかと読売新聞は指摘している。ともあれ白川氏は、鹿津サービスの背後で大きなタネ銭を得たと読売は書いています」(田中氏)

            

               暴力団幹部に出版妨害を依頼

 白川氏は亀井静香代議士を始め三塚博(故人)、加藤六月(同)、藤尾正行(同)や仙谷由人代議士など有力国会議員と関係を築く。三塚外相の私設秘書だったとき、大きな手柄≠立てたと、大手マスコミに告白している。

「それは仙台育英学園高校出版妨害事件。仙台育英学園の暴露本の出版を止めて欲しいと要請された三塚外相(宮城県出身)が、白川氏にそれを指示。彼は関西系暴力団幹部に出版妨害を依頼した。出版を食い止めることができ、仙台育英学園から成功報酬として5000万円を外務大臣室で受け取った白川氏は、関西まで出向き暴力団幹部に金を渡したと、白川自身が語っている」(田中氏)

 驚くことに99年9月の毎日新聞など大手新聞や週刊誌のインタビューで、自ら暴力団に出版妨害を依頼したと内部告発している。「まさに政界と暴力団を水面下でつなぐ。ところが裁判では白川氏は告発した事実を否定する。まったく不自然です」(田中氏)

 そして田中氏は最後にこう訴える。

          

             憲法にふれるスラップ訴訟

 「私が被告になっているこの民事裁判について、外国メディアは関心が高く記事として取り上げてくれています。8月末に日本外国特派員協会で講演し、その後、協会発行の機関誌で私のことをタブーを恐れない勇敢なジャーナリスト≠ニほめてくださった。しかし日本のマスコミは一切、報道しない。寂しい限り。報道と言論の自由を憲法は保障している。スラップ訴訟は憲法に触れる問題。明日は我が身であることを自覚し、日本のマスコミは私のようなスラップ訴訟を話題にして欲しい」

           

            口頭弁論、次回は12月10日

 最後に、白川氏が提訴した背景にはこれ以上自分が世間で騒がれると会社の評判が落ち、警備事業の大幅な縮小につながることを恐れているからだと田中氏は強調した。

 東京地裁での第5回口頭弁論は12月10日(月)午前11時30分から。田中氏が攻勢に出る。

             

            「原発フィクサー」訴訟 

 田中稔氏が2011年12月16日号「週刊金曜日」に書いた原発利権構造を浮き彫りした記事を、白川司郎氏が「名誉を棄損」されたとし、6700万円もの法外な賠償金を請求した民事裁判。出版社を訴えず、記事を書いた個人をターゲットにした典型的なスラップ訴訟だ。東京地裁で5月から口頭弁論がスタート、すでに4回行われている。なお田中氏は「フィクサー」という言葉の意味を「大物仲介役」として使っている。

 橋詰雅博(フリーライター・元日刊ゲンダイ記者)
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