橋詰雅博の焦点

友人のジャーナリストが語る「原発フィクサー」白川司郎氏とは…… 12012/10/23(火)
http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/6976410.html

私の友人のジャーナリストの田中稔さん（写真上＝社会新報編集次長）がスラップ（口封じ、恫喝、嫌がらせ）訴訟の被告になっていることは、今までブログに７回取り上げた。今回は事件などの概要を割愛し、１８日（金）、アジア太平洋フォーラムで田中さんが講演した中で、原告の「原発フィクサー」こと白川司郎氏について語った闇の部分に焦点を当てる。

　　　　バブル期に新宿歌舞伎町の土地ころがしでタネ銭得る
　
　白川氏がのし上がるきっけになったのは、２０年ほどの前のバブル期の土地転がしだったと読売新聞が連載で報じている。白川氏が経営していた「十全産業」が読売連載記事の中で触れられている。

「舞台は新宿歌舞伎町や千葉県芝山町など。鹿津サービスという会社が土地の売買を繰り返すいわゆる土地ころがしを行った。しかし、売買を頻繁に行えば税金がかかります。ここで智恵を働かせた。休眠宗教法人をかませて課税を逃れた。巨額な利益を得て、その一部が政界に流れたのではないかと読売は指摘。ともあれ白川氏は、鹿津サービスの背後で大きなタネ銭を得たと読売は報じた。これは事実なのか」

　現在、白川氏の関連企業の中で、青森県六ヶ所原燃の警備を担当する「ニューテック」、メンテナンス・リース・不動産管理などを行う「日本テクサ」、建設工事を請け負う「ニューテック・テクノロジー・サービス」の３社が主軸だ。とりわけニューテックは、ＪＡＬと折半出資により空港警備会社「ジェイ・エス・エス」を８８年２月に設立している。この会社は亀井静香代議士関連企業と言われ、白川氏と亀井代議士の親交の深さをうかがわせる。

「『ジェイ・エス・エス』が入る新宿区左門町のビルには『ＪＡＳＳＥＴ』と「ジャパン・セキュリティ・サポート」とい企業も入居している。これも亀井代議士関連企業。言ってみれば３社は亀井代議士の中核企業。もともとこのビルは住専の総合住金が所有していたものだが、住専破たんにより住専処理機構の物件になった。巨額と見られた物件が格安でジェイ・エス・エスの所有になった経緯を調べている」（田中さん）
　

　　
　 仙台育英高校出版妨害事件に絡み手柄をマスコミに告白

　白川氏は亀井代議士を始め三塚博（故人）、加藤六月（同）、藤尾政行（同）や仙谷由人代議士など有力国会議員と関係を築く。三塚外務大臣時代、私設秘書だったとき、��大きな手柄�≠�立て、それを大手マスコミに告白している。田中さんはこう言う。

「それが仙台育英学園高校出版妨害事件です。仙台育英高校の暴露本の出版を止めて欲しいと要請された三塚外相が、白川氏にそれを指示した。白川氏は関西系暴力団幹部に出版妨害を依頼。出版を食い止めることはできたが、外務大臣室で仙台育英から成功報酬として５０００万円受け取った白川氏は、暴力団幹部に金を渡した。驚くことに９９年９月の毎日新聞など大手新聞や週刊誌のインタビューで、自ら暴力団に出版妨害を依頼したと内部告発している。まさに政界と暴力団を水面下でつなぐ。しかし裁判では白川氏は自ら告発した事実を否定する。まったく不自然」

捜査対象者を地検特捜部ヤメ検が弁護、一種のモラルハザード

　おうおうにして警察官は退職したら、取り締まっていた側に取り込まれるケースはよくあるが、同じコースを歩む検察官もいる。白川氏の代理人は元東京地検特捜部検事だった土屋東一弁護士。白川氏は水谷建設脱税事件や西松建設外為法違反事件で特捜部から強制捜査を受けている。強制捜査の対象となった人物を特捜部ヤメ検が弁護をする構造は、一種のモラルハザードだ。原告の訴状を２０枚ほど書いて着手金７５０万円を受け取ったそうだが、情けないではないか。
　　　　
　　　

　　　　　スラップ訴訟は報道と言論の自由に反し憲法違反

　情けないのは大手マスコミも同じだ。田中さんがこう訴える。
「外国メディアは関心が高く取り上げてくれています。８月末に日本外国特派員協会で講演しましたが、その後の協会発行の機関誌で私のことを��タブーを恐れない勇敢なジャーナリスト�≠ﾆほめてくださった。ところが日本のマスコミは一切、報道しない。寂しい限りです。確かに書いてスラップ訴訟を起こされたら、裁判に時間をとられ、第一線から外される。だから面倒くさいことは控える。白川氏はそうした心理をついている。見せしめに無名ジャーナリストを訴え、追っかけで書いたら訴えられるという雰囲気をつくりだしている。しかし、報道と言論の自由を憲法は保障している。スラップ訴訟は憲法に触れる問題。外国から日本のマスコミがどう見られているを認識して欲しい。明日は我が身であることを自覚し、スラップ訴訟を話題にしていただきたい」

　白川氏が提訴した背景には、これ以上、自分が世間で騒がれると、会社そのものが評判を落とし、原子力産業の警備事業の大幅な縮小につながることを恐れているからだ。

　東京地裁での第５回口頭弁論は１２月１０日（月）午後１１時３０分から。田中さんが攻勢に出る。

橋詰雅博の焦点

月刊機関紙「ジャーナリスト」に掲載した原発フィクサー訴訟記事

2012/12/26(水)
http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/7535321.html

　　　　　　　雑誌記事の写真

　日本ジャーナリスト会議が発行する機関紙「ジャーナリスト」２０１２年１１月２５日　　号に掲載した私の記事です。　　　　　　　　

　　　　　　　原発記事に、恫喝訴訟の暴挙

　　　　　　　訴えられたジャーナリスト田中稔さんに聞く

　　　　　　　「名誉棄損」で６７００万円の賠償請求

　　　　　　　報道と言論の自由を侵害

　　　　　　　��明日は我が身�℃ｩ覚して

　　　　　　　外国メディアは関心高い

　原子力施設の警備などの会社を経営する「原発フィクサー」こと白川司郎氏（６７）とジャーナリスト田中稔氏（５３＝社会新報編集次長）が争う民事裁判（囲み記事『原発フィクサー訴訟』参照）は、「スラップ（恫喝、口封じ、嫌がらせ）訴訟」として注目されている。白川氏が名誉棄損だとして６７００万円もの損害賠償を田中氏に請求したもので、東京地裁で５月から口頭弁論が開始され、４回終了している。
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　原発警備会社が接待ゴルフ

当の田中氏にインタビューし、白川氏のフィクサーぶりや訴えたいことなどを聞いた。

田中氏は、白川氏がフィクサーとして健在であることを示す新しい情報をキャッチし、取材した。

「白川氏関連人脈からの��内部告発�≠ﾅす」（田中氏）というその情報は、白川氏自ら会長を務める原発警備会社「ニューテック」グループが９月２日に軽井沢高原ゴルフ倶楽部でゴルフコンペを開催、招待者が三十数人で、その名前なども明らかにしていた。

　主な招待者は、パチンコ機器メーカー「コスモ・イーシー」代表の熊取谷（いすたに）稔氏、元警察庁生活安全局長でパチスロメーカーの業界団体の電遊協最高顧問の黒澤正和氏、原発政策の推進官庁の資源エネルギー庁で総務課長を務めた元特許庁長官の吉田文毅氏、元自衛艦隊司令官の五味睦佳氏、新銀行東京取締役の内田泰司氏など。

　　　　　　　　　　　　　政財界フィクサー集める

　田中氏はこう言う。

「熊取谷氏と言えば『政財界フィクサー』と呼ばれている。原発フィクサーが政財界フィクサーを呼んだ。彼はパチンコ業界のプリペイドカード導入に際し、本人自ら監督官庁の警察庁に働きかけ、実現したといわれている。熊取谷、黒澤、吉田の３人は一番早くスタートする１班に入っていた。白川もこの組です。しかも白川氏はパチンコのプリペイドカード関連の特許権を正式に登録した発明者だった。プリペイドカードにからむこの１班はこのゴルフコンペの��キモ�％Iな存在。白川氏が最も大事にしている人脈だと思います」

　　　　　　　　　　　　　新銀行東京も関わり

　招待者のうちちょっと異色なのは、元東京都民銀行常務で新銀行東京取締役の吉田氏。実はニューテックは２０１０年以降に新銀行東京から合計１３億３０００万円の融資を受け、一部が返済されている。融資した銀行役員と融資された会社経営者の関係だ。このゴルフコンペにかかったプレー代、キャディー代、交通費に加えて前日の宿泊代もニューテックが支払っているという。つまり接待ゴルフというわけだ。

　田中氏は白川氏に「接待ゴルフだったのか」、新銀行東京に「融資した企業から接待を受ける行為はコンプライアンス規則に抵触しないか」という質問をそれぞれファックス送信した。白川氏は「不見識極まりない行為」と回答、新銀行東京経営企画部は「ご回答を差し控えさせていただきます」と回答してきた。

　このほか住所がわかった招待者１３人に��白川氏とどういう関係ですか�≠ﾆ書いた手紙を入れた封書を郵送したが、全員、回答をしてこなかった。

「コンペが終わりクラブハウスを出て帰途に着く参加者ひとり一人に深々と頭を下げる白川氏の姿が印象的でした。官僚ＯＢと業界をつなぐ大物仲介役が主役の��白川ワールド�≠�垣間見ました」（田中氏）

　　　　　　　　　　　　　　　土地転がしで巨利を得る

　白川氏は１９４５年に香川県観音寺市で生まれている。日大中退、日立製作所に勤めたことがあるそうだ。

　その白川氏がのし上がるきっかけになったのは、２０年ほど前のバブル期の土地転がしだったと読売新聞が連載で報じている。

　「舞台は新宿歌舞伎町や千葉県芝山町など。『鹿津サービス』という会社が土地の売買を繰り返した。しかし、売買を頻繁に行えば税金がかかります。そこで知恵を働かせた。休眠宗教法人をかませて課税を逃れた。巨額な利益を得て、その一部が政界に流れたのではないかと読売新聞は指摘している。ともあれ白川氏は、鹿津サービスの背後で大きなタネ銭を得たと読売は書いています」（田中氏）

　　　　　　　　　　　　　　　暴力団幹部に出版妨害を依頼

　白川氏は亀井静香代議士を始め三塚博（故人）、加藤六月（同）、藤尾正行（同）や仙谷由人代議士など有力国会議員と関係を築く。三塚外相の私設秘書だったとき、��大きな手柄�≠�立てたと、大手マスコミに告白している。

「それは仙台育英学園高校出版妨害事件。仙台育英学園の暴露本の出版を止めて欲しいと要請された三塚外相（宮城県出身）が、白川氏にそれを指示。彼は関西系暴力団幹部に出版妨害を依頼した。出版を食い止めることができ、仙台育英学園から成功報酬として５０００万円を外務大臣室で受け取った白川氏は、関西まで出向き暴力団幹部に金を渡したと、白川自身が語っている」（田中氏）

　驚くことに９９年９月の毎日新聞など大手新聞や週刊誌のインタビューで、自ら暴力団に出版妨害を依頼したと内部告発している。「まさに政界と暴力団を水面下でつなぐ。ところが裁判では白川氏は告発した事実を否定する。まったく不自然です」（田中氏）

　そして田中氏は最後にこう訴える。

　　　　　　　　　　　　　憲法にふれるスラップ訴訟

　「私が被告になっているこの民事裁判について、外国メディアは関心が高く記事として取り上げてくれています。８月末に日本外国特派員協会で講演し、その後、協会発行の機関誌で私のことを��タブーを恐れない勇敢なジャーナリスト�≠ﾆほめてくださった。しかし日本のマスコミは一切、報道しない。寂しい限り。報道と言論の自由を憲法は保障している。スラップ訴訟は憲法に触れる問題。明日は我が身であることを自覚し、日本のマスコミは私のようなスラップ訴訟を話題にして欲しい」

　　　　　　　　　　　　口頭弁論、次回は１２月１０日

　最後に、白川氏が提訴した背景にはこれ以上自分が世間で騒がれると会社の評判が落ち、警備事業の大幅な縮小につながることを恐れているからだと田中氏は強調した。

　東京地裁での第５回口頭弁論は１２月１０日（月）午前１１時３０分から。田中氏が攻勢に出る。

　　　　　　　　　　　　「原発フィクサー」訴訟　

　田中稔氏が２０１１年１２月１６日号「週刊金曜日」に書いた原発利権構造を浮き彫りした記事を、白川司郎氏が「名誉を棄損」されたとし、６７００万円もの法外な賠償金を請求した民事裁判。出版社を訴えず、記事を書いた個人をターゲットにした典型的なスラップ訴訟だ。東京地裁で５月から口頭弁論がスタート、すでに４回行われている。なお田中氏は「フィクサー」という言葉の意味を「大物仲介役」として使っている。

　橋詰雅博（フリーライター・元日刊ゲンダイ記者）
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