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自民党は最高裁の1票の格差の判決で抜本格差是正はやる気なし (かっちの言い分) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/743.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 11 月 24 日 17:06:15: EaaOcpw/cGfrA
 

http://31634308.at.webry.info/201311/article_20.html
2013/11/24 10:37

昨日、BS朝日の「いま日本は」の番組のNEWS深掘りで、「どうなる!?議員定数削減問題 0増5減は?自民・民主がスタジオ生激論」と題して放送があった。

去年の衆院小選挙区選は違憲状態だとする判断を最高裁が示したことを踏まえて、自民党逢沢一郎 党選挙制度調査会長と民主党 岡田克也最高顧問が出席し、今後の議員定数削減など選挙制度改革について対談を行った。

この中で、今回の最高裁の判決で違憲状態の判決は出されたが、自民党の逢沢氏は、良く内容を吟味すると、自民党政府が「0増5減」の対処で、1票の格差を2に近づけたことを最高裁が評価してくれたと述べた。

その評価を受けて、格差を2にする努力はしていかねければならないが、格差を1に近づけるための抜本的な改革はしなくていいという趣旨の話を述べた。

今回の判決は、今までの司法の違憲とした流れに完全に逆行したものであることがわかる。つまり、最高裁は、ポーズとしては違憲状態という判決を出したが、「0増5減」を評価したために、自民党は今後の選挙においても、この程度の小手先の手直しで良いということを、最高裁がその判例を残してしまったことを意味する。

そうなると、今回広島地裁、広島高裁が、「違憲」、「選挙無効」という判決を出したが、今後市民団体でまた訴訟を起こしても、最高裁の判例があるので、今後「違憲」、「無効」判決が出しづらいことになる。

最高裁自身が行政に対して、行政の怠慢にお墨付きを与えたことになる。正に、司法の堕落と言わざるを得ない。

日本は、秘密保護法といい、今回の司法の堕落と言い、日本の善良なる市民は、どこに救いを求めていいかわからなくなってきた。

日本の振り子を、もう一度、逆方向に戻さないと大変なことになる。


 

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コメント
 
01. 2013年11月24日 17:42:49 : NOkKtW5wqA
本文の後段はマスメディア報道に惑わされている。
ひとえに違憲の中身が問題なのであって、違憲状態判決が違憲無効判決より悪いわけではない。

「格差を1に近づけるための抜本的な改革がなされなければ違憲である」という明確な判断がなされれば、その改革のための合理的期間が経過しておらず選挙無効ではない(違憲状態)という結論でも、いずれは選挙無効となるのだから、国会は抜本的改革を余儀なくされる。

反対に、前回の衆院選までに0増5減がなされなかったから違憲・無効との判決が出れば、0増5減以上の改革は要求されないとのメッセージを国会に与えることになるから、それこそ最悪だ。

判例になっては困るのは、違憲状態という結論ではなく、0増5減を評価した部分だ。


02. 2013年11月24日 17:59:23 : BDiAyq9s36
 現行の体制で選挙で多数を占めた、当選した人間だけが議論するのだから、かけ声だけで終わらせるのが、全員(与野党の現議員)の本音だろう。「0増5減」でさえの5箇所の変更でさえ当選議員の権益だからみんなで擁護。
 きっぱり違憲だと言えない最高裁が、駄目なんだよ。事務総局などの官僚維持組織が機能していて、「法と良心」はどこかに行ってしまっている。

まあ、選挙に行かなかった奴も含めて、これが民意の結果な訳だ。
バカは死ななきゃ分からない。

秘密保護法で刑務所(一生奴隷労働)
TPPで無職→飢え死に
日本版NSA→特攻戦死強要

な死に方が選べるよ。

一気に人口比例配分の中選挙区へ戻さないと、税金を流用できる官僚特権のばらまきで、選挙が繰りかえされる。


03. 2013年11月24日 18:51:30 : 7Xus5NobIY
国民の主権者意識が問われている  江川 紹子 
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/728.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 24 日 02:43:01

04. 2013年11月24日 19:34:56 : heVtmrgEsA
+> 言論の自由は憲法で保証されている。
+> 憲法違反の法律は無効である。

+> 例えば、選挙制度は貧乏人が立候補できない点でも憲法に違反している。
+> 憲法に違反している制度を無効にするのが裁判所の役割だが、裁判所は行政に取り込まれており機能していない。

+> 司法が行政に取り込まれている以上、日本は民主主義でもなく法治国家でもない。

[12削除理由]:多重コメント


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