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2013/11/24 10:37
昨日、BS朝日の「いま日本は」の番組のＮＥＷＳ深掘りで、「どうなる!?議員定数削減問題 ０増５減は？自民・民主がスタジオ生激論」と題して放送があった。
去年の衆院小選挙区選は違憲状態だとする判断を最高裁が示したことを踏まえて、自民党逢沢一郎 党選挙制度調査会長と民主党 岡田克也最高顧問が出席し、今後の議員定数削減など選挙制度改革について対談を行った。
この中で、今回の最高裁の判決で違憲状態の判決は出されたが、自民党の逢沢氏は、良く内容を吟味すると、自民党政府が「０増５減」の対処で、１票の格差を２に近づけたことを最高裁が評価してくれたと述べた。
その評価を受けて、格差を２にする努力はしていかねければならないが、格差を１に近づけるための抜本的な改革はしなくていいという趣旨の話を述べた。
今回の判決は、今までの司法の違憲とした流れに完全に逆行したものであることがわかる。つまり、最高裁は、ポーズとしては違憲状態という判決を出したが、「０増５減」を評価したために、自民党は今後の選挙においても、この程度の小手先の手直しで良いということを、最高裁がその判例を残してしまったことを意味する。
そうなると、今回広島地裁、広島高裁が、「違憲」、「選挙無効」という判決を出したが、今後市民団体でまた訴訟を起こしても、最高裁の判例があるので、今後「違憲」、「無効」判決が出しづらいことになる。
最高裁自身が行政に対して、行政の怠慢にお墨付きを与えたことになる。正に、司法の堕落と言わざるを得ない。
日本は、秘密保護法といい、今回の司法の堕落と言い、日本の善良なる市民は、どこに救いを求めていいかわからなくなってきた。
日本の振り子を、もう一度、逆方向に戻さないと大変なことになる。
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