国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。
声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。

具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。

そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013278041000.html

秘密保護法案:国連人権理の特別報告者　日本に懸念表明
毎日新聞　2013年11月22日　21時02分

　【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。

　ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。

　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。

http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html

ニュース・コメンタリー （2013年11月23日）

秘密保護法案続報
修正協議という名の茶番

　濫用リスクが指摘される特定秘密保護法案をめぐり、法案提出者である政府と野党各党との間で修正の合意が続々と形成されているようだ。みんなの党に続き、22日には維新も修正案で合意したことを発表している。
　しかし、法案の本質的な問題点は何も変わっていない。政府・自民党は野党側が求めていた第三者機関によるチェックの導入には最後まで応じず、付則で検討課題とするなどといったお茶濁しで誤魔化そうとしている。
　秘密は一旦指定されてしまえば、その中身を確認することができない。秘密指定の妥当性を確認ができないということだ。
　それを避けるためには、第三者によるチェック機能は不可欠だ。
　なぜ政府・自民党はそうまで第三者のチェックを嫌がるのか。外部チェック無き秘密法制が、濫用や恣意的な運用を避けることは可能なのか。
　政府や自民党が執拗に外部チェックを嫌う本当の理由を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.youtube.com/watch?v=AmHfQQF2oyk&feature=youtu.be
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003041.php

特定秘密保護法案は外交や防衛など国の安全保障に関わる情報を対象としていますが、こうした情報を直接扱わない子ども向けの本の出版社からも反対の声が上がっています。

都内で児童書専門の出版社を経営する岩崎弘明さんは、今月１９日、雑誌の編集長やフリージャーナリストたちに混じって、特定秘密保護法案に反対する出版関係者の集会に参加しました。

岩崎さんの会社は、「モチモチの木」や「はじめてのおるすばん」など子ども向けの絵本のロングセラーで知られ、法案で特定秘密の対象とされる、外交や防衛など安全保障に関わる分野の情報を直接扱うことはありません。

それでも法案に反対するのは、「情報が制限される社会は子どもたちから成長の機会を奪ってしまう」と考えるからです。

岩崎さんは１０年ほど前、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺を扱った児童向けの本を出版した際、「全体主義が行き着いた末の本当の悲劇を知ってほしい」と考え、あえて遺体の写真を掲載しました。

岩崎さんは「子どもたちは自由に流通する情報を、みずから選び取る経験を通して成長していく。今回の法案は、国が見せてよい情報と見せてはいけない情報を選別する、息苦しい社会への第一歩になってしまうのではないか」と話しています。

http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/

特定秘密保護法に関連する最近のニュース、
記事のリンク先を幅広く収集し一覧できるように工夫されています。

拡散願います。

膨大な数の団体が反対・懸念を表明している。

しかしこの中に宗教団体は一つだけだ。
　　↓
【宗教団体】
・日本カトリック正義と平和協議会

他の宗教団体はどうしたのだろうか、公迷党関連の団体は別として・・・。

宗教は庶民を守り救うのではなかったのですか？

『えっ！ 廃止された機関が秘密指定する？　自己増殖する行政 』
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/724.html
　↑
この投稿のコメント15と21に詳細に書いたが、「秘密保全法制有識者会議報告書最終案」の結論は『架空議決』の可能性が出てきた。（詳細はそちらのコメントで確認いただきたい）

この報告書最終案が決定されたのは５名の有識者委員の内の１名である『座長代理の委員』の返信メールがあったからだとされている。

しかし、座長を含む他の４名の委員からはメール返信はなく、報告書最終案に対する同意は得られていない。

５名の委員が一同に会して行う会議ではなく、担当者から各委員にメールで送られてきた報告書最終案への一通の返信メールが同意の証拠だとしている。

そうすると、この一通の返信者である『座長代理の委員』が誰であるかが問題になるのだが、関連の記録類からは確認できなかった。

一同に会しての会議で同意ではないので返信した『座長代理の委員』が誰であるかは『座長代理の委員』当人しか知らない。

５名の有識者会議委員の中に『座長代理の委員』が本当にいたのか確認できない。

報告書最終案の承認は”架空議決”であり、『座長代理の委員』は”幽霊委員”であった可能性があるのだ！

11月15日、尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において、検察当局は保安官の逮捕見送りを決定する。
同日11月場所二日目の千秋楽結びの一番には、白鵬が当時平幕の稀勢の里に連勝を「63」で止められている。

「今日から日本の政治は変わる」

時事通信 11月15日(月)16時11分配信
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像公開の是非をめぐり与野党の対立が続いていた衆院予算委員会は15日午後、予定より約7時間遅れて始まり、2010年度補正予算案の締めくくり質疑に入った。政府・民主党は、委員会での採決を経て、その後の衆院本会議で補正予算関連法案の地方交付税法改正案とともに可決する方針だ。…　（記事引用終わり）

この日、自民党の逢沢一郎国対委員長は、今日から日本の政治は変わるといい、小泉進次郎は法案の可決は朝方になるかもしれないという情報を流していた。

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〈ＴＰＰ首席会合を開始 年内妥結へ交渉大詰め〉　共同通信　2013年11月20日
【ソルトレークシティー共同】日本や米国など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している１２カ国は１９日（日本時間２０日未明）、米ユタ州ソルトレークシティーで首席交渉官会合を始めた。交渉は年内妥結に向けて大詰めに入っており、難航分野を中心に事務レベルで協議を進展させることを目指す。日本からは鶴岡公二首席交渉官らが出席。会合は２４日までを予定している。

〈ＴＰＰ交渉、規制の再強化防止で合意〉 日本経済新聞 電子版　2013年11月23日
【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は外資参入などの規制を一度緩めたら再び強化しない条項を盛り込むことで合意した。…　（記事引用終わり）

〈秘密保護法案26日衆院通過を〉 NHKオンライン　2013年11月24日
自民党の石破幹事長は、秋田県大仙市で記者団に対し特定秘密保護法案の取り扱いについて、来年度の予算案編成や税制改正を控えて時間的な余裕はないとして、今の国会の会期内に成立させるため、２６日に衆議院を通過させたいという考えを示しました。　（記事引用終わり）

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2013年11月23日の大相撲九州場所、横綱白鵬が大関稀勢の里に上手投げで敗れて初黒星を喫した。この場所は、来日公演中のポール・マッカートニーの懸賞第1号を受け取った日馬富士が優勝することとなった。

2008年11月26日、1984年4月14日生まれの安馬公平が大関に昇進し、同時に四股名を日馬富士公平とした。
11月26日は「ペンの日」だそうで、1935年のこの日に日本ペンクラブが創立されたことに由来し、同クラブが1965年に制定したとのこと。 また、この日は1941年にアメリカのハル国務長官がハル・ノートを提示した日でもある。

尤も政府はこの日を「ペンタゴンの日」と認識していたのかもしれない。または、今年4月14日に来日したケリー米国務長官がお気に入りの映画『カサブランカ』公開の日でもあるから「友情」を意識したのだろうか。

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11月26日は小村壽太郎が亡くなった日だ。日本は、日清、日露と大きな戦争を経て、明治44（1911）年に日米通商航海条約を改正してやっとの思いで関税自主権を回復した。それに大きく貢献したのは、外交団から「ねずみ公使」（ラット・ミニスター）と仇名され、同朋からは「小村チュー公」と呼ばれた小村壽太郎である。

されます。しかも共謀未遂まで含まれます。
全く無関係の人が逮捕されても、秘密裁判を容認している上、外形立証が認められるので、被告側は冤罪に対してなす術がありません。
「行政は常に正しく間違いを犯さない」という前提で非公開裁判が行われるのは恐ろしいことです。

法律の専門家や国連人権理もこの点を問題と指摘しています。

「日本版テイーパーテイー運動が各地で、動きだした」

アメリカのアフガン・イラク戦争の戦費は、イラク開戦５年目時点で、３兆ドル（約300兆円）超えたと、ノーベル経済学賞のスティグリッツは著書で明らかにした。５年目でこれだから、現在は更に増え続けているし、本当の巨額の出費は、戦争終結後にくると言われている。傷病兵治療費とか生活保障とか帰還兵への補償が、今後数年間で７千ドル（約７３兆円）、軍備品更新費４千ドル（約41兆円）、借入金利息等で、合計3.5兆ドルは軽く超えるといわれる。
アメリカはこうした巨額戦費をどう調達するか、ゼニを持っていそうな植民地の日本に負担させることにした。ここ数年、我が国の米国債所有高は増える一方で、今年の９月には117兆9596億円の外貨を「ドル建ての外債」で所有と、日銀は報じているが、こうした事実から日本の戦費負担は本当だ。日本の戦費負担なければ、アメリカはアフガン・イラク戦争できないのだ。戦費約350兆円だから、まだまだ不足と、アメリカは植民地日本を更に絞ることにした。消費税を10％にさせて、政府に入る10兆円を搾り取る、当然ガタガタ文句いう奴がでるから、特定秘密法案という密告法でビシビシとシバキあげる。あわよくば、植民地日本の若者を、自分たちの戦争の弾代わりに使う。これは、巧い、いい塩梅だ。
しかし、同じ状況から建国したのが、実はアメリカなのだ。場面設定は、宗主国アメリカがイギリス、植民地日本がアメリカという、ことになるが。ウイキぺデイアによれば「７年戦争などをへて財政難に陥っていたイギリスは、植民地への課税によってこれを乗り切ろうとした。印紙法（いんしほう、英: Stamp Act）は、1765年にイギリスがアメリカ植民地に対して課した印紙税を定めた法である。これは新聞・パンフレットなどの出版物、法律上有効なあらゆる証書、許可証、トランプのカードなどに印紙を貼ることを義務付けるものであったが植民地人の反発をまねき、アメリカ独立戦争の発端となった。イギリスは七年戦争に勝利したものの、そのために背負った負債は莫大なものであった（七年戦争終結時で1億3000万ポンド、税収総額の約半分）。これを償還するために当時のグレンヴィル内閣は、植民地への課税を始めた。これは軍の一部をアメリカに駐屯させ、その費用を植民地人にも負担してもらうためでもあり、植民地への課税についてイギリス本国では反対はほとんどなかった。しかし増税による受益者、すなわち国債保有者がイギリス本国に集中していたこと、13植民地からイギリス議会に代表が選出されていなかったことなどから、植民地人の反発は強かった。印紙税はボイコットされ、翌1766年撤廃に追い込まれた。本国・植民地の態度は次第に硬化し、ボストン茶会事件などを引き起こした。両者は対決姿勢を強め、アメリカ独立戦争へと進むことになった」（以上引用　終わり）
　　正にソックリでないか。印紙法どころでない、日本人は朝起きてから寝るまで、一挙一動ごとに１割の税を毟られる。本来国内しか駐留させない海兵隊を、何故沖縄に置くのか。植民地日本がカネ出すからだ。日本はアメリカのＡＴＭか。アメリカ植民地人の怒りは限界に達したように、植民地日本人の怒りも堪忍袋の緒が切れそうだ。特定秘密法はいいキッカケだ。丁度いいタイミングだ。日本版テイーパーテイー運動が各地で、動きだした。もはや、放射能・増税・雇用・生活を守るためには、戦うしかない。

まあ民主主義を謳っておきながら、圧倒的に政治リテラシーが足りない日本国民だから仕方無いと言えばそうなのですが、率先して国民に伝えようとしなかったメディアも大罪に値する。
この法案は歴史の転換点になり得るというのに、毎日ケネディと猪瀬の話ばかり。

国民の目と耳を塞ぎ、一部の社会、共産主義者が暗躍。
時間を掛けて日本を再び戦争の出来る国へと変えるつもりなのか。
それとも今の政治家は頭が悪すぎて、考えるという能力が皆無で権力に尻尾振るパブロフの犬なのか。

国民の為に仕事が出来ないのであれば公務員である意味は無い訳で、
仕事が出来ない奴に対価を払う必要等無い。
国を一つの会社と喩えるなら当然の事。
国民が一斉に税金不払い運動でも始めれば多少危機感抱くかもしれない。

日本の公務員崇拝文化は寒気がする位異常です。
まずこの洗脳を解く事が優先事項かもしれませんね。

偽物が本物を封じ込めようと
躍起になってるようです。

●粗悪品は儲からない

●そもそも米国例外主義・盗聴特権・��いかさま自由�℃ｩ由市場管理独占の上に立つ��神宣言�≠ｩ。

●「お前等の手の内は俺達ユダ金だけが完全に手中にできるんだぞ！」

●秘密保護法案の自由閲覧者は、プロビデンスの目、偽札＄△ピラミッドの頂点の一つ目小僧だけなのだ。

●たとえば詐欺師の模範と言えば、言えるだろうが。国家規格の豊田商事詐欺？いや、もっともっと悪質狡猾だ。
天文学的債務返済不能国米国様のカラ経済力権威と国民にはホームレス＆フードスタンプ強要で維持する無駄飯食い世界最大の軍隊、一世紀にわたる＄札偽発行権での不正蓄財とその獲得した不正権力の残滓の上に、虎の威を借る狐の安倍自民は、仁王立ちでたちはだかり、二枚舌ひとつ（ふたつというべきか、舌先三寸？）で、日本国民売国詐欺だ。詐欺セールストーク。官僚〜マスコミ〜政治家最強チームで、日本国民への不正契約強要だ。許されないわ〜　これ。

●純度100％ファシズム。←ここを国民が認めて否定すると、そこから先は明らかに��犯罪�＝Bどうするよ？いい気な老年売国犯罪暴走族よ。すでに、筋金入りファシストの仲間入りだよ。まだ行くのか？ロシアも中国もたぶん��確定�≠ｵたファシストはとことん嫌うと思うよ。アジア全体にも、世界全体にも。

●日本国憲法破壊←だれもこんなとんでもない危険を予想しなかった。
しかし、衆院選と参院選でインチキ得票操作の大量の言いなり議員（←事実だれひとり米国にたてつかない）ばかりを当選させて、言いなりにならない正当な日本国の議員達をみんな不正操作で落としてしまえば��できる�≠ﾌだった。その��手�≠ｪ、ムサシ所有の米国にはあったのだ〜　思いもつかなかったよ。だけど、日本国憲法破壊のために、やったんだよ〜　
ほかに説明がつくひといる〜？

●70年弱完璧平和愛好日本国民がね、どうして自分から憲法破壊をいまこのときに、集団で希望する��動機�≠ｪどこにあるのよ？
※こんなあり得ないことで利益を受けるのは？
⇒米国だけ。
⇒日本は平和愛好家のままだが、かってに猿芝居合意の詐欺で、先へ進めて、この不正選挙資格無し議員なりすまし犯罪者共が、恥ずかし下もなく、ハリウッド完全犯罪脚本の役者を演じているのよ。だから、以前、日本は平和愛好者のままだ。

●不正選挙＆憲法破壊＆日本国家支配権強奪という大変な悪事を働いておきながら、厚かましい日本国民売り切り売国犯罪をしらじらしく刻々と変わる状況の中でも貫ける極悪の犯罪者は、一万人いたら、一万人全部というわけには、いかないんだな〜　善人の表情とあふれる親切さで素朴に信用している弱い立場の国民を悪魔の冷酷さで裏切り続けるんだものなあ〜　良心の呵責のかけらが残る奴が必ずいるんだ。日本国籍出自ではなくてもな。冷酷悪魔道を共謀して歩み続けるのもけっこう大変なんだろ？表情に現れてもいかんしな。
邪魔なんだろな〜　まともな人間がさあ〜　で、冷酷に追い込むんだろ〜　お前等は。

●日本国民暗黒支配化は、はたして、��粗悪品治安維持法�≠ﾆ��創価警察�≠ﾆ��創価メディア�≠ﾅ、できるのだろうかあ〜　大いに疑問である。これまでは、まさかユダ金の傀儡スパイをどうどうと演じきり、剛胆なことに衆院参院と二度にわたるムサシばればれ不正選挙の強行の国会ハイジャックだ。

●国民の味方をやめた警察
善人面完全思考停止＆全国民詳細個人情報歪曲加工ユダ金売国奴権力提供
悪人面無制限発達の監視ロボットネット監視警察官もいずれは、たちいかなくなる。罪を問われるときは、一人の人間として自分の罪を問われる。

●へたれ最高裁はとりあえず��違憲状態�≠ﾍ宣言した。
さて年内に盲腸手術200万円貧乏人大量殺害TPP妥結も欲張りたい安倍売国党だ。

●これだけ��国民のため名目詐欺�∞�国益を守るため詐欺�≠ﾌ数が並べば、いくら愚鈍の茹でガエル国民でも、はっきりとおかしいことに気がつく。

●「どうして、大事なことをマスコミは言ってくれないんだ？」
すこし大きな声を出せば、創価とユダ金に関係していない場所ならば、誰か、一人くらいはきちんと教えてくれる人がいるものだ。マスコミという最も悪質な詐欺師の正体を。だって、信用してしまうぜ〜

●「あれ、安倍自民・公明与党二人羽織の袖から出ている��手�≠ﾍ米国の手じゃないか？」
安倍はホラー映画に出てくる腹話術人形のごとく、薄気味悪い声と笑顔だ。それはばればれ人類敵対犯罪ユダ金の人口削減の片棒担ぎなんて大役をまかされると、常時ハイトーンの緊張口調はしかたあるまい。あの爽やかな笑顔が一層薄気味悪い。

●不正得票操作傀儡議員コントロール・米国国益政策決定対米従属クーデーターの真相が、だんだんにはっきりしてまいりました。
つまり、日本の議員と日本の国策との偽装が、あまりの強突張りの故に、完全にはがれてしまい、ばればれになったからです。あまり欲をかきすぎるよくありません。適度さを欠くと悪事であっても破綻してしまうのです。

●新しい時代の常識「クイズ。日本の売国奴はどの範囲まで拡がっているでしょう？」
例:「NHKはユダ金売国奴の決定的利益誘導を国民注視のテレビ放映中に行う」「マルかバツか？」←こういう本が発売準備されているという。郵政民営化、米国国債詐欺の解説付き。

●さきの話だが東京オリンピックのマラソンコースのホラー演出担当に、すでに特別にボストンで活躍したスピルバーグと契約したというのは本当か？ゴール直前でハプニングが設定されているとか？それとも東京オリンピックでは、ロンドンオリンピックでやりそこねた、都市爆破をぜひやりたいとか？

両方ともユダヤとは名乗っていますが、
血脈に殺人者、殺人鬼の血が流れ込んでいる可能性が高いでしょう。

×アジア全体にも、世界全体にも
○アジア全体も、世界全体も

×以前、日本は
○依然、日本は

×不正得票操作傀儡議員
○不正得票操作当選傀儡議員

占領軍と裏で取引しましたからね。

『猪瀬知事が5000万借用証公開　辞職は否定』
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20131126-1223361.html

「秘密保護法」が審議されてきた今日のこの日までメディアを占拠するのが猪瀬のカネ問題だったので、お役目を果たした今日は「借用証書」を公開します、ってわけだ。

あらかじめ「秘密保護法」のために準備されたできレース。

９１１やボストン爆破事件などと同じシナリオありきのお芝居です。

戦争してもらいたいネオコンが日本に要請した「秘密保護法」、それを拡大解釈して自分のやっている”不都合”をなんでも秘密にしたい官僚が成立を目論む「秘密保護法」。

これはネオコンと官僚とそして官僚の僕として長期政権を目論む安倍・麻生政権が三つどもえになってなりふりかまわず進めたのが「秘密保護法」成立だ。

そのために「秘密保護法」が話題とならないように利用されたのが猪瀬の徳洲会問題と小泉の脱原発だったということだ。

●我々は負けるわけには行かない。子供と孫を見捨てては逝けない！

「秘密保護法」にしろ「原発」、更に「ＴＰＰ（新自由主義）」にしろ我々の子供や孫達の世界を支配する話だ。

子供や孫を「戦争に差し出す」か「放射能に晒す」か「奴隷制の復活」をゆるすかを問われている。

団塊の世代よ立て、若も達よ立ちあがれ！

今こそ自らが望む国を作るために！

　【機密情報】日本政府が作成していないと発表した福島原発事故の議事録、アメリカが情報公開法で公開！秒単位で情報を記載！

　福島原発事故以降、日本政府が一貫して「作成すらしていない」と発表をしている福島原発事故の議事録ですが、実際にはアメリカが密かに議事録を作成していました。
これはアメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で判明したもので、その議事録には福島原発に保管されている燃料棒が溶けた時のシュミレーションや、東電や日本政府の動きが秒単位で書かれています。

私もこの議事録に軽く目を通して見ましたが、東日本大震災が発生した直前の3月11日の時点で原発関連の情報が書いてあり、改めてアメリカの情報収集能力にビックリさせられました。
しかも、その後も2011年3月20日までビッチリと日本政府や各原子力団体の動きが克明に記録されており、これは第一級の最重要資料だと言えるでしょう。

福島では国や県を相手にした放射能関連の裁判が行われていますが、この資料の内容次第では、そのような裁判にも影響を与えるかもしれません。

　☆日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
　
　URL　http://echo-news.net/japan/usnrc-disclosed-fukushima-criss-proceedings

　福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。

さ らに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以 内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。

　　☆NRC最高決定機関の時系列議事録

　　URL　　http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1212/ML12122A950.pdf

　
　　アメリカ大使館から外務省に電子メール

　 米軍が測定したところ、原発から北西方向に半径30キロ 超にわたって、1時間あたり最高125マイクロシーベルト（μSv／h）の汚染が広がっていた。この線量は8時間で一般の年間被ばく限度を超える数値だ。 その周囲は21.7μSv／h超、11.9μSv／h超で、南西方向へも広がっていた。

これら高濃度汚染の流れは、日本のSPEEDIの予測とも一致している。この汚染地図は3月18日と20日に在日アメリカ大使館から外務省へ電子メールで知らされ、外務省は経済産業省原子力安全保安院と文部科学省に転送した。

　★ところが、受け取った両省はこれを公表せず、首相官邸にも原子力安全委員会にも伝えなかった。

　汚染の中を住民避難―「不作為」の刑事責任問え！

司会のみのもんた「何でこんなことが今頃になって出てくるんだろう。情けない」

池田健三郎（評論家）「驚くべきことですよ、発想がなかったとは。公務員として基本的な問題がある。そういう人がおとがめなしでいられる。民間だったら、こういう重大なミスをした人は責任とらされる。検証しないんでしょうね、この国は」

八塩圭子（学習院大特別客員教授）「SPEED�Tは予測システムだったが、これは実測値でしょう」

柿崎明二（共同通信政治部次長）「エイズのときに不作為の行為で裁かれた。今回も軽んじたか無視しようとしたか、不作為になると思う。結果論だが」

八塩「反省の弁もないとはひどい話ですよね」
みの「町長がこれはおかしい、避難しようと言ってたんだから」

エイズでは厚生省の役人が裁かれたが、フランスでは同じ「不作為」で首相が有罪になっている。先日は福島住民が東京電力幹部の責任を問う訴訟を起こした。政府職員の責任を問うてもおかしくない。

SPEEDIだってもともと 「予測するシステム」を「予測だから」というのは、システムの意味をわかっていなかったということ。これだって責任は問えるだろう。ドジを踏んでも報いを受けることがないからこうなる。

　★アメリカ政府NRC最高幹部・電話会議議事録について

　http://echo-news.net/japan/usnrc-disclosed-fukushima-criss-proceedings

　「日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開（リンクへはここをクリックしてください）」 について「単なるメモで議事録と呼べない」という批判をいただいたきました。なので、そういう見方もあり得るとした上で、要約前の議事録をだすことにしま す。（元記事は、この電話会議議記録の要約バージョンとしてNRCが持っているものなのです。）なお、アメリカNRCは３月１１日以降、毎日数百ページず つのボリュームで電話会議記録を作成しており、３０００だか３６００ページだかになります。

ご主人様は国民（納税者）である
ご主人様に隠し事をするのを法で認めさせる？
真実を知ろうとするご主人様を法で捕まえる？
悪事やデタラメを調べ、公にする人間を法で捕まえる？

公僕たる役人ども、政治屋など、税金で食ってるヤツラは勘違いも甚だしい
いい加減にしろ、人として恥ずかしくないのか？

『自民党不支持宣言』

ブログ、FB、ツイッターで広めよう

国民みんなで宣言しよう

自民党不支持、ってことは
当然、自民党を支える（自民党別働隊）公明、みんな、維新も支持しないという事。

なんもかんも秘密にされて、戦争も近いかな。

息子がいる人、心の準備をしといたほうがいいと思うよ。

思い出すといい、管直人が、原発が爆発したとき放射能が流れる風向きを知らせず、多数の人が被ばくしたことを！

自民党、みんなの党、維新、公明党は「人殺しの党」となるのか！

こいつらに投票した有権者は後悔しても後の祭りだ。

◆　一方　不正選挙の実行側にあるのは　≪　恐怖　恐れ　怯え　≫

　　睡眠中　あるいは　生体活動の完全な停止まで　間断なく際限なく

　判り易く表現するならば　【　片時も平穏でいられる時が無い　】

◆　法案が　成立しようが　運用されようが　関係は無いのサ

◆　『哀れ』としか言いようがない　アンタの事サ

、

オバマ民主党政権は、共和党保守派から軍費削減を迫られている。
安倍さんは、自分のバックはアメリカと思いたいが、アメリカの極東戦略は大転換期にある。ところが日本政府はこれまで、アメリカの極東司令官の顔色しかみていなかった。
日本の特定秘密保護法に、国際批判が高まってる。アメリカ連邦政府の方向と極東戦略部の話が食い違ってる。米軍依存の防衛戦略しかないのに、調子に乗って軍国主義気取るから、米国に梯子を外された上に、人権擁護の観点から国際的な批判が高まりさすがに参ってる。やつれもするわ。

でもほんとに怖いのは、安倍首相はオバマ大統領と信頼関係が築けていないこと。安倍総理は米国に重要視されていない。安倍総理は習近平国家主席ともホットラインがない。そこに中国が防空識別圏を発表。下手すりゃ、自衛隊と人民解放軍が米国の支援なしで空中衝突する場面は起こる。

後先考えず国債を大量発行して増税するだけならアホでもできるが、国際政治はアホでは無理。ヤバいよこのまま安倍晋三に日本の舵取りさせてたらほんとにヤバい。

この光景を心に刻みつけよう。歴史の証人になろう。

> そして明記された「行政機関の長」が一切の責任を負うこととし、即ち、紛争が起きた場合には国側被告となるべく、限定するべきである。
> 権限を行使したものが訴訟において被告になり、責任を負う、この一貫性がなかったことが戦後の日本の政治、行政の大きな過ちであったと言えるのである。

同意します。まったくその通りです。
誰も責任を取らないで良いはずがありません。