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国連が日本の秘密保護法案に重大な懸念を表明した! (simatyan2のブログ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/745.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 24 日 17:30:00: igsppGRN/E9PQ
 

国連が日本の秘密保護法案に重大な懸念を表明した!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11711304720.html
2013-11-24 16:25:31NEW ! simatyan2のブログ


22日、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、
表現の自由担当)が、日本の特定秘密保護法案について

「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」

との懸念を表明し日本政府に透明性の確保を要請したそうです。

国連人権高等弁務官事務所(本部スイス・ジュネーブ)が報道声明で
発表しています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1385277823_o.jpg
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html

ここでラ・ルー特別報告者は

「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」

と法案を批判しているんですね。

主張は、

「秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合
に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が
不可欠だ」

というものです。
続いて、

「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした
公務員は法的制裁から守られなければならない」

と指摘しています。

実に的を射た指摘ですが、これを国連が表明したということに重大な意味
があります。

推進論者はスパイ防止法は世界各国でやっていることだし必要だと主張
しています。

しかし諸外国がやっているのと違い、日本がやろうとしていることは恣意的
使用が可能な余地を残しており、その意味で欧米では普通にある法律では
ないのです。

独立機関もない、罰則の規定も曖昧、対象の規定も曖昧なゆえ、国の情報
統制、言論統制が起こりうる危険性は十分あるのです。

不思議なのは右翼?やネトウヨ?がこの法案に大賛成なことですね。

なぜなら数年前に中国漁船衝突事件というのがありましたが、あの事件は
海上自衛隊の内部告発というか、ユーチュイーブにアップされたことで
誰もが知ることになったんですよね。

アップした一色という人は海自を首になりましたが、

「よくやった」

と一時期右翼のヒーローになっていました。

それが秘密保護法が制定されると出来なくなるどころか処罰されてしまう
わけです。

このあたりネトウヨはどう思ってるんでしょうかね。

また、この国連が懸念を表明した同じ22日、児童書専門の出版社からも
反対の声が上がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013250901000.html

子ども向けの絵本のロングセラーで知られる出版社なので、外交や防衛
など安全保障に関わる分野の情報を直接扱うことはありませんが、

「情報が制限される社会は子どもたちから成長の機会を奪ってしまう」

と社長の岩崎さんは考えているようです。

「子どもたちは自由に流通する情報を、みずから選び取る経験を通して
成長していく。

今回の法案は、国が見せてよい情報と見せてはいけない情報を選別する、
息苦しい社会への第一歩になってしまうのではないか」

とも話しています。

日本国内からも世界からも懸念されている「日本の特定秘密保護法案」

国はどうするつもりですか?


 

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コメント
 
01. 2013年11月24日 18:00:06 : 8m8E9QF7fY
そもそも、尖閣諸島での衝突事件のビデオ映像が流出させてしまったというだけのことならば、これが国としての規則の範囲内で何らかの処罰をすれば良いだけのことだし、国民全体からすれば、これが表沙汰になったところで、これが何らかの意図的なものであるとするならば、今度はこれを外交カードに利用すれば、アメリカや中国に対して、騙されたふりをして、そっと静かに目を瞑ってあげることも出来るし、真実を明らかにすることで、再発防止につながる対応策というものを考えて行く様にすれば良いだけのことですよね。
そもそも、こんな法律を作らなくても、直ぐにバレるような間抜けなスパイを取り締まったところで、真実が明らかになれば、幾らでも他国に筒抜けになるだけに過ぎないし、こんな間抜けを日本に限らず、他国に送り込むなんてことは一切考えられませんよね。
ましてや、もしも核武装計画書がアメリカに流出することになったとしても、これを取り締まったところで、どうせ後の祭りになるだけのことでしかないし、国民全体からすれば、幾らでも筒抜けとなって、アメリカや中国にまんまと騙されたふりをして、日本政府がコケにされ、自民党が滅ぼされ、保守右翼が滅ぼされ、原発推進勢力が滅ぼされ、1%の金と権力の亡者が、アメリカの1%の金と権力の亡者と共に無理心中するなんてことになったほうが、遥に望ましいと考えれば、国連に対しては、誇りを持って待ったをかけて頂き、誠に有難うございます。どうぞ絶対に成立させないように、幾らでも安倍首相なんか馬鹿にして、自民党を引き裂き、日本政府を引き裂き、右翼連中を引き裂いて下さいます様、よろしくお願い申し上げます、と誇りを持って応えてあげるようにすれば良いだけのことでは無いでしょうか。

02. 2013年11月24日 18:12:53 : 7Xus5NobIY
秘密法案に国連人権事務所懸念
11月22日 23時2分

国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。
声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。

具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。

そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013278041000.html


秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明
毎日新聞 2013年11月22日 21時02分

 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、表現の自由担当)は22日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所(本部スイス・ジュネーブ)が報道声明で発表した。

 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。

 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。

http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html


03. 2013年11月24日 18:24:05 : vqs2JHUpJs
http://www.videonews.com/

ニュース・コメンタリー (2013年11月23日)

秘密保護法案続報
修正協議という名の茶番


 濫用リスクが指摘される特定秘密保護法案をめぐり、法案提出者である政府と野党各党との間で修正の合意が続々と形成されているようだ。みんなの党に続き、22日には維新も修正案で合意したことを発表している。
 しかし、法案の本質的な問題点は何も変わっていない。政府・自民党は野党側が求めていた第三者機関によるチェックの導入には最後まで応じず、付則で検討課題とするなどといったお茶濁しで誤魔化そうとしている。
 秘密は一旦指定されてしまえば、その中身を確認することができない。秘密指定の妥当性を確認ができないということだ。
 それを避けるためには、第三者によるチェック機能は不可欠だ。
 なぜ政府・自民党はそうまで第三者のチェックを嫌がるのか。外部チェック無き秘密法制が、濫用や恣意的な運用を避けることは可能なのか。
 政府や自民党が執拗に外部チェックを嫌う本当の理由を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.youtube.com/watch?v=AmHfQQF2oyk&feature=youtu.be
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003041.php


04. 2013年11月24日 18:32:44 : 7Xus5NobIY
秘密保護法案 児童書出版社も反対の声
11月22日 4時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013250901000.html

特定秘密保護法案は外交や防衛など国の安全保障に関わる情報を対象としていますが、こうした情報を直接扱わない子ども向けの本の出版社からも反対の声が上がっています。

都内で児童書専門の出版社を経営する岩崎弘明さんは、今月19日、雑誌の編集長やフリージャーナリストたちに混じって、特定秘密保護法案に反対する出版関係者の集会に参加しました。

岩崎さんの会社は、「モチモチの木」や「はじめてのおるすばん」など子ども向けの絵本のロングセラーで知られ、法案で特定秘密の対象とされる、外交や防衛など安全保障に関わる分野の情報を直接扱うことはありません。

それでも法案に反対するのは、「情報が制限される社会は子どもたちから成長の機会を奪ってしまう」と考えるからです。

岩崎さんは10年ほど前、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺を扱った児童向けの本を出版した際、「全体主義が行き着いた末の本当の悲劇を知ってほしい」と考え、あえて遺体の写真を掲載しました。

岩崎さんは「子どもたちは自由に流通する情報を、みずから選び取る経験を通して成長していく。今回の法案は、国が見せてよい情報と見せてはいけない情報を選別する、息苦しい社会への第一歩になってしまうのではないか」と話しています。


05. 戦争 2013年11月25日 09:21:11 : WUtet51T2iQN2 : KfFr6WUf6A
 独裁可能な圧勝を許してしまった後では..「脱ねじれ国会」で誰が何を言おうが通らず。
 あす26日「アベノ強行採決」。

06. まみっち 2013年11月25日 09:37:57 : 0gjCUgehb/O9w : J9sCTXi9UA
秘密保護なんとかつぶさないと
北朝鮮拉致被害者みたいなクズどもが
つけあがって朝日友好がまた遠のく

拉致被害者とその家族どもはさっさと東尋坊から飛べよカス 日本市民と平和と人権の敵そのもの いっこくもはやく核爆か飛び込みでしんでほしい


07. 2013年11月25日 11:52:37 : MC5yr6VnzQ

■『特定秘密保護法(秘密保全法) 資料』

http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/

特定秘密保護法に関連する最近のニュース、
記事のリンク先を幅広く収集し一覧できるように工夫されています。

拡散願います。


08. 2013年11月25日 14:12:46 : nYqO3uLJhE
●『特定秘密保護法に反対・懸念を表明した団体(順不同)』
http://nohimityu.exblog.jp/20934885/

膨大な数の団体が反対・懸念を表明している。

しかしこの中に宗教団体は一つだけだ。
  ↓
【宗教団体】
・日本カトリック正義と平和協議会

他の宗教団体はどうしたのだろうか、公迷党関連の団体は別として・・・。

宗教は庶民を守り救うのではなかったのですか?


09. 2013年11月25日 15:15:33 : EFZlklz7fD
■「秘密保全法制有識者会議報告書最終案」の承認は”架空議決”であり、承認した有識者委員は”幽霊委員”である可能性がある!

『えっ! 廃止された機関が秘密指定する? 自己増殖する行政 』
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/724.html
 ↑
この投稿のコメント15と21に詳細に書いたが、「秘密保全法制有識者会議報告書最終案」の結論は『架空議決』の可能性が出てきた。(詳細はそちらのコメントで確認いただきたい)

この報告書最終案が決定されたのは5名の有識者委員の内の1名である『座長代理の委員』の返信メールがあったからだとされている。

しかし、座長を含む他の4名の委員からはメール返信はなく、報告書最終案に対する同意は得られていない。

5名の委員が一同に会して行う会議ではなく、担当者から各委員にメールで送られてきた報告書最終案への一通の返信メールが同意の証拠だとしている。

そうすると、この一通の返信者である『座長代理の委員』が誰であるかが問題になるのだが、関連の記録類からは確認できなかった。

一同に会しての会議で同意ではないので返信した『座長代理の委員』が誰であるかは『座長代理の委員』当人しか知らない。

5名の有識者会議委員の中に『座長代理の委員』が本当にいたのか確認できない。

報告書最終案の承認は”架空議決”であり、『座長代理の委員』は”幽霊委員”であった可能性があるのだ!


10. 2013年11月25日 16:41:41 : S28J8bkdYY
2010年11月13日、菅首相はTPP「協議開始」を表明し「平成の開国」めざすと宣言。翌日の14日にはオバマ大統領は鎌倉を訪問し、大仏のもとで抹茶アイスを食べるというパフォーマンスを行った。それが、31アイスクリームだったかは知る由もないが、安倍首相のお気に入りの銘柄は「PUPU」だそうだ。

11月15日、尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において、検察当局は保安官の逮捕見送りを決定する。
同日11月場所二日目の千秋楽結びの一番には、白鵬が当時平幕の稀勢の里に連勝を「63」で止められている。

「今日から日本の政治は変わる」

時事通信 11月15日(月)16時11分配信
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像公開の是非をめぐり与野党の対立が続いていた衆院予算委員会は15日午後、予定より約7時間遅れて始まり、2010年度補正予算案の締めくくり質疑に入った。政府・民主党は、委員会での採決を経て、その後の衆院本会議で補正予算関連法案の地方交付税法改正案とともに可決する方針だ。… (記事引用終わり)

この日、自民党の逢沢一郎国対委員長は、今日から日本の政治は変わるといい、小泉進次郎は法案の可決は朝方になるかもしれないという情報を流していた。

・・・・・・・・

〈TPP首席会合を開始 年内妥結へ交渉大詰め〉 共同通信 2013年11月20日
【ソルトレークシティー共同】日本や米国など環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加している12カ国は19日(日本時間20日未明)、米ユタ州ソルトレークシティーで首席交渉官会合を始めた。交渉は年内妥結に向けて大詰めに入っており、難航分野を中心に事務レベルで協議を進展させることを目指す。日本からは鶴岡公二首席交渉官らが出席。会合は24日までを予定している。

〈TPP交渉、規制の再強化防止で合意〉 日本経済新聞 電子版 2013年11月23日
【ソルトレークシティー(米ユタ州)=鈴木大祐】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は外資参入などの規制を一度緩めたら再び強化しない条項を盛り込むことで合意した。… (記事引用終わり)

〈秘密保護法案26日衆院通過を〉 NHKオンライン 2013年11月24日
自民党の石破幹事長は、秋田県大仙市で記者団に対し特定秘密保護法案の取り扱いについて、来年度の予算案編成や税制改正を控えて時間的な余裕はないとして、今の国会の会期内に成立させるため、26日に衆議院を通過させたいという考えを示しました。 (記事引用終わり)

・・・・・・・・

2013年11月23日の大相撲九州場所、横綱白鵬が大関稀勢の里に上手投げで敗れて初黒星を喫した。この場所は、来日公演中のポール・マッカートニーの懸賞第1号を受け取った日馬富士が優勝することとなった。

2008年11月26日、1984年4月14日生まれの安馬公平が大関に昇進し、同時に四股名を日馬富士公平とした。
11月26日は「ペンの日」だそうで、1935年のこの日に日本ペンクラブが創立されたことに由来し、同クラブが1965年に制定したとのこと。 また、この日は1941年にアメリカのハル国務長官がハル・ノートを提示した日でもある。

尤も政府はこの日を「ペンタゴンの日」と認識していたのかもしれない。または、今年4月14日に来日したケリー米国務長官がお気に入りの映画『カサブランカ』公開の日でもあるから「友情」を意識したのだろうか。

・・・・・・・・

11月26日は小村壽太郎が亡くなった日だ。日本は、日清、日露と大きな戦争を経て、明治44(1911)年に日米通商航海条約を改正してやっとの思いで関税自主権を回復した。それに大きく貢献したのは、外交団から「ねずみ公使」(ラット・ミニスター)と仇名され、同朋からは「小村チュー公」と呼ばれた小村壽太郎である。


11. 2013年11月25日 18:24:11 : MVEswqjBG2
朝日新聞デジタル
秘密保護法案は「悪法だ」 川勝・静岡県知事が批判
2013年11月25日17時39分
 静岡県の川勝平太知事は25日の定例記者会見で、特定秘密保護法案について「悪法だ」と述べた。「国家権力は国民の生活や生命を守るために存在する。権力の源泉は情報。主権は国民にあり、情報を知らなくていいという態度は間違っている」と批判した。

特定秘密保護法案・投稿マップ
 知事は、処罰対象に公務員以外も含まれることや、秘密保護と「知る権利」との調整をはかる国際的な立法指針「ツワネ原則」と比べて秘密の指定範囲が広いことの問題点も指摘した。ツワネ原則は、70カ国に及ぶ人権や安全保障の専門家らが議論し、6月に南アフリカのツワネで公表された。

 川勝知事は経済学者。第1次安倍内閣では、首相直属の「教育再生会議」に有識者として参加した。


[12削除理由]:多重コメント

12. 2013年11月25日 19:57:23 : gENNqd3Yp2
この法律が成立した後なら、猪瀬の裏金受取も表に出ずに済んだことでしょう。

13. 2013年11月25日 22:11:40 : CUFBp4CzfU
旧ソ連以上や現中国の暗黒専制国家を目指してるのかな?

14. 2013年11月25日 23:39:16 : 5AcKRKiztu
この法律は公務員以外にも適用されるのですか?

15. おじゃま一郎 2013年11月26日 08:34:11 : Oo1MUxFRAsqXk : HozZY5q1kU
>国連が日本の秘密保護法案に重大な懸念を表明した!

国連というと平和的なイメージだが、英語で言えばUnited Nationsつまり
連合国という意味だ。日本は枢軸国側であり、経済力がある。そして
安倍政権は立憲民主主義を捨て国民も支持している。その国が
秘密保護法案作って世界最強国家を目指すのは、連合国側に都合が悪いのだ。


16. 次郎 2013年11月26日 09:09:40 : FV0BoL10KVXeM : TKbrXQy4pU
安倍周辺はもともと国家統制を強化して国家権力をほしいままにしたい体質。有権者が択んでしまったから解散しなければ何でもできると完全に国民を無視している。政府が設けた福島の公聴会では全員が反対。圧倒的国民が反対しても国会は通せるとばかりやりたい放題の政治がまかり通っている。読売、産経はそれでも安倍に加担するのだろうか。ならば国民の敵になる。注目すべきは公明党、みんなの党、維新の会。彼らは自民党内派閥と位置づけられる。

17. 2013年11月26日 09:52:39 : L34ZvYAMCI
Youtubeにアップされた中国漁船衝突事件の映像って言うけど、
あれは故意に漁船を追い込んであたかも追突してきたように作られた映像じゃん?
日中・日韓をいがみ合わせる戦略はすべてアメリカ発でしょ?
国連だって真っ黒な組織だし、怪しいよね。

18. 2013年11月26日 10:00:05 : Fbrymlivsk
>>14. この法律は公務員以外にも適用されるのですか?

されます。しかも共謀未遂まで含まれます。
全く無関係の人が逮捕されても、秘密裁判を容認している上、外形立証が認められるので、被告側は冤罪に対してなす術がありません。
「行政は常に正しく間違いを犯さない」という前提で非公開裁判が行われるのは恐ろしいことです。

法律の専門家や国連人権理もこの点を問題と指摘しています。


19. ぶりぶり 2013年11月26日 11:54:03 : ej7BVxwM39oPQ : x6q2Y7xb6w
質問です。

秘密なんとかかんとか法・・・・・・ネットで日本古代史の謎を検索しただけでも「情報を得ようとした行為」と看做されて逮捕される?

秘密特定する組織には町おこし組織も含まれており、歴史で町おこしするつもりの人が都合が悪い歴史を秘密特定できる?

古代史の謎や記紀を疑う内容の本を図書館で借りただけで逮捕される?

権力がネット検索や図書館利用を監視することが秘密指定されれればネットで見るものはエロだけになってしまう。


20. 2013年11月26日 12:11:55 : OUx4KD5VJE
本文>「子どもたちは自由に流通する情報を、みずから選び取る経験を通して
成長していく。 今回の法案は、国が見せてよい情報と見せてはいけない情報を選別する、息苦しい社会への第一歩になってしまうのではないか」
  

「日本版テイーパーテイー運動が各地で、動きだした」


アメリカのアフガン・イラク戦争の戦費は、イラク開戦5年目時点で、3兆ドル(約300兆円)超えたと、ノーベル経済学賞のスティグリッツは著書で明らかにした。5年目でこれだから、現在は更に増え続けているし、本当の巨額の出費は、戦争終結後にくると言われている。傷病兵治療費とか生活保障とか帰還兵への補償が、今後数年間で7千ドル(約73兆円)、軍備品更新費4千ドル(約41兆円)、借入金利息等で、合計3.5兆ドルは軽く超えるといわれる。
アメリカはこうした巨額戦費をどう調達するか、ゼニを持っていそうな植民地の日本に負担させることにした。ここ数年、我が国の米国債所有高は増える一方で、今年の9月には117兆9596億円の外貨を「ドル建ての外債」で所有と、日銀は報じているが、こうした事実から日本の戦費負担は本当だ。日本の戦費負担なければ、アメリカはアフガン・イラク戦争できないのだ。戦費約350兆円だから、まだまだ不足と、アメリカは植民地日本を更に絞ることにした。消費税を10%にさせて、政府に入る10兆円を搾り取る、当然ガタガタ文句いう奴がでるから、特定秘密法案という密告法でビシビシとシバキあげる。あわよくば、植民地日本の若者を、自分たちの戦争の弾代わりに使う。これは、巧い、いい塩梅だ。
しかし、同じ状況から建国したのが、実はアメリカなのだ。場面設定は、宗主国アメリカがイギリス、植民地日本がアメリカという、ことになるが。ウイキぺデイアによれば「7年戦争などをへて財政難に陥っていたイギリスは、植民地への課税によってこれを乗り切ろうとした。印紙法(いんしほう、英: Stamp Act)は、1765年にイギリスがアメリカ植民地に対して課した印紙税を定めた法である。これは新聞・パンフレットなどの出版物、法律上有効なあらゆる証書、許可証、トランプのカードなどに印紙を貼ることを義務付けるものであったが植民地人の反発をまねき、アメリカ独立戦争の発端となった。イギリスは七年戦争に勝利したものの、そのために背負った負債は莫大なものであった(七年戦争終結時で1億3000万ポンド、税収総額の約半分)。これを償還するために当時のグレンヴィル内閣は、植民地への課税を始めた。これは軍の一部をアメリカに駐屯させ、その費用を植民地人にも負担してもらうためでもあり、植民地への課税についてイギリス本国では反対はほとんどなかった。しかし増税による受益者、すなわち国債保有者がイギリス本国に集中していたこと、13植民地からイギリス議会に代表が選出されていなかったことなどから、植民地人の反発は強かった。印紙税はボイコットされ、翌1766年撤廃に追い込まれた。本国・植民地の態度は次第に硬化し、ボストン茶会事件などを引き起こした。両者は対決姿勢を強め、アメリカ独立戦争へと進むことになった」(以上引用 終わり)
  正にソックリでないか。印紙法どころでない、日本人は朝起きてから寝るまで、一挙一動ごとに1割の税を毟られる。本来国内しか駐留させない海兵隊を、何故沖縄に置くのか。植民地日本がカネ出すからだ。日本はアメリカのATMか。アメリカ植民地人の怒りは限界に達したように、植民地日本人の怒りも堪忍袋の緒が切れそうだ。特定秘密法はいいキッカケだ。丁度いいタイミングだ。日本版テイーパーテイー運動が各地で、動きだした。もはや、放射能・増税・雇用・生活を守るためには、戦うしかない。


21. 2013年11月26日 12:20:41 : pMyrwWjHBA
法律というのは国民の為に立法するもの。
しかし昨日の時点で国民の7割超が、この法案の意味すら理解していないという調査が出ていました。

まあ民主主義を謳っておきながら、圧倒的に政治リテラシーが足りない日本国民だから仕方無いと言えばそうなのですが、率先して国民に伝えようとしなかったメディアも大罪に値する。
この法案は歴史の転換点になり得るというのに、毎日ケネディと猪瀬の話ばかり。

国民の目と耳を塞ぎ、一部の社会、共産主義者が暗躍。
時間を掛けて日本を再び戦争の出来る国へと変えるつもりなのか。
それとも今の政治家は頭が悪すぎて、考えるという能力が皆無で権力に尻尾振るパブロフの犬なのか。

国民の為に仕事が出来ないのであれば公務員である意味は無い訳で、
仕事が出来ない奴に対価を払う必要等無い。
国を一つの会社と喩えるなら当然の事。
国民が一斉に税金不払い運動でも始めれば多少危機感抱くかもしれない。

日本の公務員崇拝文化は寒気がする位異常です。
まずこの洗脳を解く事が優先事項かもしれませんね。


22. 2013年11月26日 12:43:30 : MVEswqjBG2
★「これが民主主義か」=怒号飛び交う特別委−秘密保護法案、強行採決
(時事2013/11/26)

 「数の横暴だ」「これが民主主義か」。特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決された26日午前、傍聴席からは激しい抗議の声が上がり、野党議員らが委員長席に詰め寄った。
 午前9時から始まった特別委には、法案に反対する市民ら約100人が傍聴に訪れた。中には約40人しか入る余裕がなく、入れ替わり立ち替わり審議を見守った。
 質疑には安倍晋三首相が出席。与党議員が「締めくくり総括と理解して質問している」などと発言すると、野党席から「していない」「それはないだろう」などとヤジが飛んだ。
 午前11時10分ごろ、首相が退席。野党議員が委員長席に詰め寄り、「数の横暴だ」「将来に禍根を残す」などと激しく抗議する中、起立採決で可決された与党が、26日中に特定秘密保護法案を衆院通過させる構えを見せる中、首相官邸前で同法案への反対を訴える市民ら=26日、午前


[12削除理由]:多重コメント

23. 2013年11月26日 14:24:11 : MVEswqjBG2
【特定秘密保護法案:国内外の団体から反発 広がる懸念】

毎日新聞 2013年11月26日 13時37分(最終更新 11月26日 13時42分)

 特定秘密保護法案を巡っては、慎重審議を求める声が高まる中、メディア関係者だけでなく研究者、宗教者など、国内外のさまざまな団体が反対声明を発表し、分野を超えた広がりを見せている。
 栗田禎子・千葉大教授ら中東地域を専門とする全国の研究者83人(25日現在)は、同法案に反対する緊急声明を発表。「研究者らが中東への日本の軍事的関与などの情報を得ようとすると取り締まりの対象となる危険性がある」「日本に住む中東出身者やイスラム教徒への監視が強まる」などと訴えている。
 仏教、キリスト教などの宗教関係18団体は14日に「国民の知る権利を奪うことは、戦前の情報統制の再来であり、日本が再び『戦争する国』になること」などとする反対アピールを発表。事務局によれば、25日現在、3003人の賛同を得ているという。26日午後には国会内で反対集会を開く。
 一方、NHKの労組「日本放送労働組合」も「深刻な懸念を表明する」との声明を21日、ホームページに掲載した。声明は「情報管理についての政府・行政機関の裁量を拡大させ、さらには取材行為を『教唆』とみなし厳罰化する余地を残した法律がそのまま成立することには、強い危惧を抱かざるをえない」などと訴える。
 海外からも懸念の声が寄せられている。
 国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、表現の自由担当)は22日、「内部告発者やジャーナリストを脅かす」との懸念を表明し、日本政府に透明性の確保を要請した。
 世界102カ国の作家団体で構成する国際ペン(本部・ロンドン)も20日、「政治家と官僚が市民の言論の自由を弱体化させ、権力を集中させようとしている」とする会長声明を発表。国際ペンが日本への声明を出したのは戦後初のことだ。【日下部聡】

強行採決が行われた衆院国家安全保障特別委員会の傍聴席で特定秘密保護法案反対を訴える傍聴人=国会内で2013年11月26日午前11時15分、小出洋平撮影


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24. 2013年11月26日 15:03:59 : MVEswqjBG2
★「茶番だ」「数の横暴だ」 衆院委、怒号の中で可決

朝日2013年11月26日14時18分

「採決をいたします」。26日午前11時15分、採決を阻止しようと野党議員が委員長席に詰め寄るなか、特別委員会で委員長を務める自民・額賀福志郎氏が叫ぶように宣言。野党議員からは「やめて」「だめだめだめ」と怒号が飛び交った。

特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過 維新は退席

秘密保護法案特集ページ
 しかし、採決は強行され、自民、公明、みんなの賛成多数で可決された。傍聴席で腕組みをしながら厳しい表情で見つめていた20人あまりの市民からも「茶番だ」と声があがった。

★ 退席する額賀氏や、賛成に回った議員らに、野党議員が「将来に禍根を残しますよ」「数の横暴だ」と批判を浴びせた。委員会は午前9時から始まり、安倍首相は答弁で「他の法案に比べてはるかに慎重に審議している」「国民の安全を守るために必要だ」と強調。野党議員らは「多くの国民は納得していない」と反発し、審議の継続を求めていた。

写真・図版民主党などの野党議員が額賀福志郎委員長(右端)に詰め寄る中、賛成多数で特定秘密保護法案を可決した衆院国家安全保障特別委員会=26日午前11時14分、国会内、越田省吾撮影


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25. 2013年11月26日 16:29:52 : Fbrymlivsk
まだまだ、廃案を諦めることはない。やれることは全部やろう。

26. 2013年11月26日 17:47:00 : kBGXRqNS9Q
奈良や出雲の古代史研究者も逮捕するんですか?
むちゃくちゃですね。

偽物が本物を封じ込めようと
躍起になってるようです。


27. 2013年11月26日 17:48:42 : kBGXRqNS9Q
もう一言。
巨悪を隠すための法案ですよ。
断言できます。



28. 2013年11月26日 18:16:23 : o6fGYkXEJk

●粗悪品は長持ちせず

●粗悪品は儲からない

●そもそも米国例外主義・盗聴特権・いかさま自由℃ゥ由市場管理独占の上に立つ神宣言≠ゥ。

●「お前等の手の内は俺達ユダ金だけが完全に手中にできるんだぞ!」

●秘密保護法案の自由閲覧者は、プロビデンスの目、偽札$△ピラミッドの頂点の一つ目小僧だけなのだ。

●たとえば詐欺師の模範と言えば、言えるだろうが。国家規格の豊田商事詐欺?いや、もっともっと悪質狡猾だ。
天文学的債務返済不能国米国様のカラ経済力権威と国民にはホームレス&フードスタンプ強要で維持する無駄飯食い世界最大の軍隊、一世紀にわたる$札偽発行権での不正蓄財とその獲得した不正権力の残滓の上に、虎の威を借る狐の安倍自民は、仁王立ちでたちはだかり、二枚舌ひとつ(ふたつというべきか、舌先三寸?)で、日本国民売国詐欺だ。詐欺セールストーク。官僚〜マスコミ〜政治家最強チームで、日本国民への不正契約強要だ。許されないわ〜 これ。

●純度100%ファシズム。←ここを国民が認めて否定すると、そこから先は明らかに犯罪=Bどうするよ?いい気な老年売国犯罪暴走族よ。すでに、筋金入りファシストの仲間入りだよ。まだ行くのか?ロシアも中国もたぶん確定≠オたファシストはとことん嫌うと思うよ。アジア全体にも、世界全体にも。

●日本国憲法破壊←だれもこんなとんでもない危険を予想しなかった。
しかし、衆院選と参院選でインチキ得票操作の大量の言いなり議員(←事実だれひとり米国にたてつかない)ばかりを当選させて、言いなりにならない正当な日本国の議員達をみんな不正操作で落としてしまえばできる≠フだった。その手≠ェ、ムサシ所有の米国にはあったのだ〜 思いもつかなかったよ。だけど、日本国憲法破壊のために、やったんだよ〜 
ほかに説明がつくひといる〜?

●70年弱完璧平和愛好日本国民がね、どうして自分から憲法破壊をいまこのときに、集団で希望する動機≠ェどこにあるのよ?
※こんなあり得ないことで利益を受けるのは?
⇒米国だけ。
⇒日本は平和愛好家のままだが、かってに猿芝居合意の詐欺で、先へ進めて、この不正選挙資格無し議員なりすまし犯罪者共が、恥ずかし下もなく、ハリウッド完全犯罪脚本の役者を演じているのよ。だから、以前、日本は平和愛好者のままだ。

●不正選挙&憲法破壊&日本国家支配権強奪という大変な悪事を働いておきながら、厚かましい日本国民売り切り売国犯罪をしらじらしく刻々と変わる状況の中でも貫ける極悪の犯罪者は、一万人いたら、一万人全部というわけには、いかないんだな〜 善人の表情とあふれる親切さで素朴に信用している弱い立場の国民を悪魔の冷酷さで裏切り続けるんだものなあ〜 良心の呵責のかけらが残る奴が必ずいるんだ。日本国籍出自ではなくてもな。冷酷悪魔道を共謀して歩み続けるのもけっこう大変なんだろ?表情に現れてもいかんしな。
邪魔なんだろな〜 まともな人間がさあ〜 で、冷酷に追い込むんだろ〜 お前等は。

●日本国民暗黒支配化は、はたして、粗悪品治安維持法≠ニ創価警察≠ニ創価メディア≠ナ、できるのだろうかあ〜 大いに疑問である。これまでは、まさかユダ金の傀儡スパイをどうどうと演じきり、剛胆なことに衆院参院と二度にわたるムサシばればれ不正選挙の強行の国会ハイジャックだ。

●国民の味方をやめた警察
善人面完全思考停止&全国民詳細個人情報歪曲加工ユダ金売国奴権力提供
悪人面無制限発達の監視ロボットネット監視警察官もいずれは、たちいかなくなる。罪を問われるときは、一人の人間として自分の罪を問われる。

●へたれ最高裁はとりあえず違憲状態≠ヘ宣言した。
さて年内に盲腸手術200万円貧乏人大量殺害TPP妥結も欲張りたい安倍売国党だ。

●これだけ国民のため名目詐欺∞国益を守るため詐欺≠フ数が並べば、いくら愚鈍の茹でガエル国民でも、はっきりとおかしいことに気がつく。

●「どうして、大事なことをマスコミは言ってくれないんだ?」
すこし大きな声を出せば、創価とユダ金に関係していない場所ならば、誰か、一人くらいはきちんと教えてくれる人がいるものだ。マスコミという最も悪質な詐欺師の正体を。だって、信用してしまうぜ〜

●「あれ、安倍自民・公明与党二人羽織の袖から出ている手≠ヘ米国の手じゃないか?」
安倍はホラー映画に出てくる腹話術人形のごとく、薄気味悪い声と笑顔だ。それはばればれ人類敵対犯罪ユダ金の人口削減の片棒担ぎなんて大役をまかされると、常時ハイトーンの緊張口調はしかたあるまい。あの爽やかな笑顔が一層薄気味悪い。

●不正得票操作傀儡議員コントロール・米国国益政策決定対米従属クーデーターの真相が、だんだんにはっきりしてまいりました。
つまり、日本の議員と日本の国策との偽装が、あまりの強突張りの故に、完全にはがれてしまい、ばればれになったからです。あまり欲をかきすぎるよくありません。適度さを欠くと悪事であっても破綻してしまうのです。

●新しい時代の常識「クイズ。日本の売国奴はどの範囲まで拡がっているでしょう?」
例:「NHKはユダ金売国奴の決定的利益誘導を国民注視のテレビ放映中に行う」「マルかバツか?」←こういう本が発売準備されているという。郵政民営化、米国国債詐欺の解説付き。

●さきの話だが東京オリンピックのマラソンコースのホラー演出担当に、すでに特別にボストンで活躍したスピルバーグと契約したというのは本当か?ゴール直前でハプニングが設定されているとか?それとも東京オリンピックでは、ロンドンオリンピックでやりそこねた、都市爆破をぜひやりたいとか?


29. 2013年11月26日 18:24:56 : kBGXRqNS9Q

マスコミ、支配層、統治システム、ユダ菌すべてが
一体化しているからです。
新しいことではないです。
2000年前にもパレスチナでありました。
同様のことが。
政治屋などその下部組織に過ぎません。

両方ともユダヤとは名乗っていますが、
血脈に殺人者、殺人鬼の血が流れ込んでいる可能性が高いでしょう。


30. 2013年11月26日 18:42:49 : o6fGYkXEJk
>>28 ていせい

×アジア全体にも、世界全体にも
○アジア全体も、世界全体も

×以前、日本は
○依然、日本は

×不正得票操作傀儡議員
○不正得票操作当選傀儡議員


31. 2013年11月26日 19:32:57 : 7pzIn3oVGU
本物の戦争犯罪人一族一味を
処罰せずに野放しした結果がこれ
なのです。

占領軍と裏で取引しましたからね。


32. 2013年11月26日 20:02:34 : Et8JGVrHuM
■「秘密保護法」が衆院を通ったんで猪瀬のカネの問題は借金問題でチョンです!

『猪瀬知事が5000万借用証公開 辞職は否定』
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20131126-1223361.html

「秘密保護法」が審議されてきた今日のこの日までメディアを占拠するのが猪瀬のカネ問題だったので、お役目を果たした今日は「借用証書」を公開します、ってわけだ。

あらかじめ「秘密保護法」のために準備されたできレース。

911やボストン爆破事件などと同じシナリオありきのお芝居です。

戦争してもらいたいネオコンが日本に要請した「秘密保護法」、それを拡大解釈して自分のやっている”不都合”をなんでも秘密にしたい官僚が成立を目論む「秘密保護法」。

これはネオコンと官僚とそして官僚の僕として長期政権を目論む安倍・麻生政権が三つどもえになってなりふりかまわず進めたのが「秘密保護法」成立だ。

そのために「秘密保護法」が話題とならないように利用されたのが猪瀬の徳洲会問題と小泉の脱原発だったということだ。

●我々は負けるわけには行かない。子供と孫を見捨てては逝けない!

「秘密保護法」にしろ「原発」、更に「TPP(新自由主義)」にしろ我々の子供や孫達の世界を支配する話だ。

子供や孫を「戦争に差し出す」か「放射能に晒す」か「奴隷制の復活」をゆるすかを問われている。

団塊の世代よ立て、若も達よ立ちあがれ!

今こそ自らが望む国を作るために!


33. 2013年11月26日 20:38:27 : UFUxAnXckq
国民が知る権利の問題になると
なぜ、マスメディアは国民の敵になるのでろう
地方新聞に時自通信社が秘密保護法案国民の半数以上賛成だと
又、新聞が国民を欺いている
私の周りにはほとんどの人が秘密保護法案ってなに解らないと言っている
説明すると反対意見ばかり・・・

34. gengorointokhyo 2013年11月26日 21:41:19 : EtpLpPVwy6/iM : sW4yRA9RQ2
日本を敗戦に導こうとした日本人たちー1945年敗戦の年に元首相近衛文麿は昭和天皇に対して「敗戦は遺憾ながら最早必死と存知候」で始まる有名な「近衛上奏文」を提出した。このなかで近衛は日本が今日のような状態になったのは軍部等に潜む共産主義者が(本人はそうとは自覚せず操られている者も含めて)日本を戦争に引きずり込んで弱体化させたうえで革命を成功させようとしたからであるという趣旨のことを述べている。これはロシア革命の主導者レーニンが唱えた「敗戦革命」という作戦であり、次のようなものである。

帝国主義国家同士を謀略を用いて、相互に戦かわせる。
戦争当事国を疲弊させ、国民の間に戦争による不満を充満させ、国家元首と国民を離反させる。
敗戦国はモラルが一気に低下し、国家元首窮地に立たされることになり、追い落とす事が可能になる。
国民に向けて共産主義による新たな希望をもたせる宣伝活動と、謀略、時には暴力を用いて国家元首を追い落とし、新たな共産主義国家を建設するーというものである。

最も近衛文麿本人もかなりあやしく、彼の経歴や言動から宇野正美氏のように共産主義者であったと断言する人もいる。だとすると当時の日本人は見事に騙されたという事になる。

治安維持法以上の悪法とも言われる秘密保護法が衆院を通過したようである。次なる憲法改悪を阻止するために、国民は合法的なあらゆる手段を用いて一層の警戒を強めていかねばならないであろう。

治安維持法の改悪の変遷について以下藤本達彦氏の論文より引用させていただきました。

1928年:最初の改正(適用範囲の拡大と「国体変革」への厳罰化など)
まず適用範囲を党員の支持者、農業組合、労働組合の活動、プロレタリア文学活動の参加者に拡大した。「国体変革又は私有財産制度の否認を目的として結社をつくりまたはその情報を知り之に加入した者」を「国体変革」と「私有財産制度の否認」に切り離し、特に前者に対しての刑罰が「十年以下の懲役または禁錮」から「死刑または無期若しくは五年以上の有期懲役若しくは禁錮」に変更された。この時に最高刑が死刑に変更された。
また結社の目的遂行の「為にする行為」をした者も二年以上の有期懲役または禁錮に処され、実際に加入したものと同等に罰せられるようになった。
1935年
この法律における最大の標的だった日本共産党指導部の壊滅を受け、同法は主に宗教団体の思想統制手段としてその力を発揮することになる。
1941年
全般的な重罰化、更なる取締り範囲の拡大、予防拘禁制度の導入
より一層の弾圧立法としての機能強化のため、全65条構成として大改正が行われた。
特に新設された「予防拘禁制度」については全26条に及ぶ規定となった。今回はまず禁錮刑の廃止と有期刑への一本化、そして刑期の下限の全体的な引き上げがなされた。
続いて取締範囲が「国体変革」を目的とした結社を支援する結社。「組織の準備を目的」とする結社(準備結社)にまで拡大された。
予防拘禁制度
1941年の最大の特徴となったのがこの制度である。これは刑を受けていて転向しないまま刑期を終え釈放された者の「再犯」を防ぐために、その者をさらに拘禁し続けるというもので、1934年の改正案で初登場したものの、その当時は圧倒的反対論を受けてお蔵入りしていた。その後の修正を経て、今回の改正で実現したものである。
具体的な内容としては、治安維持法違反により服役した者が刑期を終え釈放される際に、裁判所から「更に第三章に掲げる罪を犯す恐れがあることが顕著である」との決定を受けた場合、新設された「予防拘禁所」に収容され、そこで転向(この場合は、社会主義者または共産主義者が弾圧によりその立場を放棄、他の立場に移ることをさす)を強制させられる。一応2年という期間は定められているが、服役者が転向するまでは何度でも更新が可能であった。このため、非転向の共産党員らは、刑期満了後も敗戦まで(厳密に言うなら治安維持法の廃止まで)監獄にいることとなったのである。
1945年:GHQの指令により廃止
終戦後もしばらくは運用が継続されていたが、同年9月にこの法律に違反した罪で服役していた哲学者三木清の獄死事件を受けた連合国総司令部(GHQ)は10月4日に人権司令「政治、公民的および宗教的自由への制限の除去に関する司令的覚書」を出して廃止を命令した。これに対し東久邇稔彦内閣は命令を拒否して総辞職したものの、後継の幣原喜重郎内閣によって10月15日、廃止された。
施行から20年、共産主義の取り締まりが主な目的であったにも関わらず、結果的に全国民を苦しめた治安維持法は、ここにその幕を降ろしたのである。


35. 2013年11月26日 22:18:10 : dmkMWIGdew
 要するに、頭が悪い安倍晋三は、この程度のことしか出来ない人物と言うこと。
国民の幸せは眼中に無い。
軍国オタクである。

36. 2013年11月26日 22:19:44 : zXa491hDRk

 【機密情報】日本政府が作成していないと発表した福島原発事故の議事録、アメリカが情報公開法で公開!秒単位で情報を記載!

 福島原発事故以降、日本政府が一貫して「作成すらしていない」と発表をしている福島原発事故の議事録ですが、実際にはアメリカが密かに議事録を作成していました。
これはアメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で判明したもので、その議事録には福島原発に保管されている燃料棒が溶けた時のシュミレーションや、東電や日本政府の動きが秒単位で書かれています。

私もこの議事録に軽く目を通して見ましたが、東日本大震災が発生した直前の3月11日の時点で原発関連の情報が書いてあり、改めてアメリカの情報収集能力にビックリさせられました。
しかも、その後も2011年3月20日までビッチリと日本政府や各原子力団体の動きが克明に記録されており、これは第一級の最重要資料だと言えるでしょう。

福島では国や県を相手にした放射能関連の裁判が行われていますが、この資料の内容次第では、そのような裁判にも影響を与えるかもしれません。


 ☆日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
 
 URL http://echo-news.net/japan/usnrc-disclosed-fukushima-criss-proceedings


 福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。

さ らに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の1535本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い2000本以上の燃料棒が96時間以 内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。


  ☆NRC最高決定機関の時系列議事録

  URL  http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1212/ML12122A950.pdf

 
  アメリカ大使館から外務省に電子メール

  米軍が測定したところ、原発から北西方向に半径30キロ 超にわたって、1時間あたり最高125マイクロシーベルト(μSv/h)の汚染が広がっていた。この線量は8時間で一般の年間被ばく限度を超える数値だ。 その周囲は21.7μSv/h超、11.9μSv/h超で、南西方向へも広がっていた。

これら高濃度汚染の流れは、日本のSPEEDIの予測とも一致している。この汚染地図は3月18日と20日に在日アメリカ大使館から外務省へ電子メールで知らされ、外務省は経済産業省原子力安全保安院と文部科学省に転送した。

 ★ところが、受け取った両省はこれを公表せず、首相官邸にも原子力安全委員会にも伝えなかった。


 汚染の中を住民避難―「不作為」の刑事責任問え!

司会のみのもんた「何でこんなことが今頃になって出てくるんだろう。情けない」

池田健三郎(評論家)「驚くべきことですよ、発想がなかったとは。公務員として基本的な問題がある。そういう人がおとがめなしでいられる。民間だったら、こういう重大なミスをした人は責任とらされる。検証しないんでしょうね、この国は」

八塩圭子(学習院大特別客員教授)「SPEEDTは予測システムだったが、これは実測値でしょう」

柿崎明二(共同通信政治部次長)「エイズのときに不作為の行為で裁かれた。今回も軽んじたか無視しようとしたか、不作為になると思う。結果論だが」

八塩「反省の弁もないとはひどい話ですよね」
みの「町長がこれはおかしい、避難しようと言ってたんだから」

エイズでは厚生省の役人が裁かれたが、フランスでは同じ「不作為」で首相が有罪になっている。先日は福島住民が東京電力幹部の責任を問う訴訟を起こした。政府職員の責任を問うてもおかしくない。

SPEEDIだってもともと 「予測するシステム」を「予測だから」というのは、システムの意味をわかっていなかったということ。これだって責任は問えるだろう。ドジを踏んでも報いを受けることがないからこうなる。

 ★アメリカ政府NRC最高幹部・電話会議議事録について

 http://echo-news.net/japan/usnrc-disclosed-fukushima-criss-proceedings

 「日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開(リンクへはここをクリックしてください)」 について「単なるメモで議事録と呼べない」という批判をいただいたきました。なので、そういう見方もあり得るとした上で、要約前の議事録をだすことにしま す。(元記事は、この電話会議議記録の要約バージョンとしてNRCが持っているものなのです。)なお、アメリカNRCは3月11日以降、毎日数百ページず つのボリュームで電話会議記録を作成しており、3000だか3600ページだかになります。


37. 2013年11月26日 22:20:26 : Wr5cvCffrE
何が「秘密保護法案」だよ、アホ

ご主人様は国民(納税者)である
ご主人様に隠し事をするのを法で認めさせる?
真実を知ろうとするご主人様を法で捕まえる?
悪事やデタラメを調べ、公にする人間を法で捕まえる?

公僕たる役人ども、政治屋など、税金で食ってるヤツラは勘違いも甚だしい
いい加減にしろ、人として恥ずかしくないのか?


38. 2013年11月26日 22:21:00 : lqLMMekF0o
今すぐ始めよう

『自民党不支持宣言』

ブログ、FB、ツイッターで広めよう

国民みんなで宣言しよう

自民党不支持、ってことは
当然、自民党を支える(自民党別働隊)公明、みんな、維新も支持しないという事。


39. 2013年11月26日 22:22:05 : q5FBgr76AU
しょうがないよねぇ、国民が自民党やみんなの党を選んじゃったんだから。

なんもかんも秘密にされて、戦争も近いかな。

息子がいる人、心の準備をしといたほうがいいと思うよ。

思い出すといい、管直人が、原発が爆発したとき放射能が流れる風向きを知らせず、多数の人が被ばくしたことを!

自民党、みんなの党、維新、公明党は「人殺しの党」となるのか!

こいつらに投票した有権者は後悔しても後の祭りだ。


40. 2013年11月26日 22:26:35 : heVtmrgEsA
++ 1.不正選挙で自民党圧勝

++ 2.秘密保護法で原発関連情報を機密指定

++ 3.原発批判者を秘密保護法違反の疑いで逮捕

++ 4.日本を核のゴミ捨て場にする

以上が原発マフィアの工程表である

[12削除理由]:重複コメント多数

41. 2013年11月26日 22:38:28 : pJMQuJQBwE

◆ 追及する側にあるのは ≪ 怒り ≫ のみである


◆ 一方 不正選挙の実行側にあるのは ≪ 恐怖 恐れ 怯え ≫

  睡眠中 あるいは 生体活動の完全な停止まで 間断なく際限なく

 判り易く表現するならば 【 片時も平穏でいられる時が無い 】


◆ 法案が 成立しようが 運用されようが 関係は無いのサ


◆ 『哀れ』としか言いようがない アンタの事サ



42. 2013年11月26日 23:48:17 : xqVHFnEmyA
ひっさしぶりに地上波でニュースを見た
ひっさしぶりに見た安倍、神経症的な顔になっていると感じたよ髪なんかボサボサで
右翼きどりだが、本当は気ぃー弱い、神経極細いからだろう
もうすぐ倒れるかもしれん

43. 2013年11月27日 02:38:41 : Fbrymlivsk
>ひっさしぶりに見た安倍、神経症的な顔になっていると感じたよ

オバマ民主党政権は、共和党保守派から軍費削減を迫られている。
安倍さんは、自分のバックはアメリカと思いたいが、アメリカの極東戦略は大転換期にある。ところが日本政府はこれまで、アメリカの極東司令官の顔色しかみていなかった。
日本の特定秘密保護法に、国際批判が高まってる。アメリカ連邦政府の方向と極東戦略部の話が食い違ってる。米軍依存の防衛戦略しかないのに、調子に乗って軍国主義気取るから、米国に梯子を外された上に、人権擁護の観点から国際的な批判が高まりさすがに参ってる。やつれもするわ。

でもほんとに怖いのは、安倍首相はオバマ大統領と信頼関係が築けていないこと。安倍総理は米国に重要視されていない。安倍総理は習近平国家主席ともホットラインがない。そこに中国が防空識別圏を発表。下手すりゃ、自衛隊と人民解放軍が米国の支援なしで空中衝突する場面は起こる。

後先考えず国債を大量発行して増税するだけならアホでもできるが、国際政治はアホでは無理。ヤバいよこのまま安倍晋三に日本の舵取りさせてたらほんとにヤバい。


44. 2013年11月27日 07:31:07 : U1xELF1fvg
国民の声は遠のくばかり

45. 2013年11月27日 08:58:26 : heVtmrgEsA
g 財務省出身では、勝栄二郎、松元 崇、清水 治、竹歳 誠、太田 充、宇波弘貴、小宮義之、吉井浩氏、井藤英樹、宇波弘貴、大串博士がCIAだと知られている。

g 政治家では、安倍普三、小泉純一郎、小泉進次郎、麻生太郎、中曽根康弘、浜田和幸、長島昭久、前原誠司、玄葉光一郎、長浜博行、樽床伸二、渡辺恒三、江口克彦がCIAだと知られている。

g 創価学会は、CIAからの政治資金を自民党に流すと同時に、創価会館に名を借りてCIAの事務所・拠点を建設している。
g 政府は、外国諜報機関の手先と化した日本政府の実態を覆い隠すために、秘密保護法案を成立させたいのであろう。

g つぎのように、エリート公務員にも創価学会がたくさんいる。

検察官100人/1000人
裁判官100人/1000人

[12削除理由]:重複コメント多数

46. 2013年11月27日 09:09:16 : YxpFguEt7k
志位和夫氏
「この光景を忘れてはなりません! 11月26日午後8時10分、「秘密保護法案」の衆院本会議での採決。賛成しているのは自民、公明、みんな。反対は共産、民主、生活、社民。空席は棄権した維新の席です。 」
https://twitter.com/shiikazuo/status/405306512525889536/photo/1

この光景を心に刻みつけよう。歴史の証人になろう。


47. 2013年11月27日 09:29:43 : heVtmrgEsA
t 福島原発において、電気を必要としない「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」は地震で破損していた疑いがある。
t 事故当時、2号機では3日間、3号機では1.5日間、「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」で炉心に水を注入し続けていたが、それが機能しなくなり炉心メルトダウンに至っていた。

t 原発の安全性について、地震の少ないヨーロッパと地震大国の日本を同じ土俵で論じることは出来ない。
t たとえ核廃棄物処分場が決まったとしても、地震大国の日本で原発を動かすことは、安全保障上も不可能である。

[12削除理由]:重複コメント多数

48. 2013年11月27日 09:37:13 : heVtmrgEsA
r 電子投票システムは、既得権益集団が不正によって勝利するための道具だった。

r 2000年秋の米国の大統領選挙では、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、16000票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。
r しかし、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅した。

r タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software(ES&S)社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。
r Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold(ディーボールド社)の新しい社名である。

r ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80%を運営しているという事実だ。
r 両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として知られている。

r 日本では、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票集計を独占受注している。
r このムサシの筆頭株主は上毛実業で背後にゴールドマンサックスが控えている。

r 安倍政権を復活させた今回の選挙では、僅か10%台の得票にもかかわらず66%の議席を得た。
r この結果を受けて専門家は、「機械式開票読み取り機のプログラムが操作された不正選挙だ」と指摘している。

[12削除理由]:重複コメント多数

49. 2013年11月27日 10:21:37 : heVtmrgEsA
ii 電子投票システムは、既得権益集団が不正によって勝利するための道具だった。

ii 2000年秋の米国の大統領選挙では、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、16000票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。
ii しかし、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅した。

ii タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software(ES&S)社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。
ii Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold(ディーボールド社)の新しい社名である。

ii ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80%を運営しているという事実だ。
ii 両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として知られている。

ii 日本では、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票集計を独占受注している。
ii このムサシの筆頭株主は上毛実業で背後にゴールドマンサックスが控えている。

ii 安倍政権を復活させた今回の選挙では、僅か10%台の得票にもかかわらず66%の議席を得た。
ii この結果を受けて専門家は、「機械式開票読み取り機のプログラムが操作された不正選挙だ」と指摘している。

[12削除理由]:多重コメント多数

50. 2013年11月27日 15:19:17 : ZRdJxdCUk6
歴史は繰り返される。危うい国にまたもや逆戻りか。
歴史も、震災、原発事故も過去から学ぶべきことを隠匿し現実を直視せず、誤魔化せばこのような法律が必要になるとゆうことか。
国民のための法律ではない。一体この法律で利益を得るのは誰か。そこに、今の日本の舵取りをしている者の本質と顔が見える。

51. まみっち 2013年11月27日 16:30:47 : 0gjCUgehb/O9w : el0FfDF2sA
【緊急拡散】進歩的文化メディアとして高名な朝日新聞が「特定秘密保護法案」のアンケートを募集しています。

新聞やTBS朝日NHKのニュースを見ない(理解する知力がない)ネット右翼には知らされておらず、平和人権反戦幸福追求権を愛する良識的市民の皆様が投票なされています。

反対派の方はアンケートに何卒ご協力下さいm(_ _)m
2分で終わる簡単なアンケートです。

左下のマス目が良心的日本市民、左上が進歩的人権派インテリ市民、右上が日常の現実世界が満たされていないネット右翼、という状態に明確に分裂しています。
右上マスのコメント読むと嘘捏造ばかりのメディアへの誹謗中傷と満たされない日常への文句に溢れたコメントばかりで驚きます。こういうB層がフラフラ安倍自民や石原維新に投票した訳ですね。
http://www.asahi.com/topics/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88.html


52. 2013年11月27日 21:07:27 : QBrYpzDGwo
  同時に作られた日本版NSCは、頂点を首相、閣僚が占め、官僚等行政官は各省庁の情報の取りまとめ役としてのみ登場することになっているようだ。
  それにしても、新たに局が作られ、60人以上の人員が投入されるのであるから行政の焼け太りであることは間違いないのだが、なぜか頂点に首相、閣僚がいて自分らは小間使い状態であることが不満なのか、それだけに特定秘密保護法案は彼ら官僚機構にとって、立法化は喉から手が出るほどのものだったのだろう。
  だが、国民代表議会制度であり、租税国家である以上、国民納税者が選挙で代表者として国会へ出したものが、主権者に代わって公僕を雇用する立場にあるのは当然のことである。
  これまで、基本法さえ国会で挙手要員として与党議員を使って通してしまえば、後は基本法の原理原則等に構わずに通達、要綱、行政指導という疑似法律で行政機関が社会を動かし、予算を動かすことが出来た。
   いわば、公僕と主人が主客転倒していても殊更問題にはならなかった。
  しかし、日本版NSCでは政治主導が前面に出されている。勿論租税国家では当然のことであるが、戦後の勘違いを続けていた官僚機構には耐えられないことだったのだろうか、とにかく情報を官僚機構が囲い込み、タダでは漏らさない、と固く決めたのだろう。
   本文には主たる指定権者に「行政機関の長」という文言が何十回と頻出する。ここがミソであろう。
   そもそも、国家公務員法にも国民主権主義においては、行政という公僕の主人は国民、そして国民を代表した議員のトップである総理、そして一回限りにおいて総理からの委任により各省大臣と規定されている。行政機関の長は総理と閣僚であることは間違いない。
  にもかかわらず、あえて明記せずに「行政機関の長」などとし、曖昧にしており、しかもようやく総理が出て来るのは「第三者機関」としてである。
  こんなバカな国民主権主義はない。
  これが、官僚の「トリック」である。
  参議院においては、「行政機関の長」とは誰を指すのか、しっかりと精査し、曖昧にせずに明記させるべきである。
  そして明記された「行政機関の長」が一切の責任を負うこととし、即ち、紛争が起きた場合には国側被告となるべく、限定するべきである。
  権限を行使したものが訴訟において被告になり、責任を負う、この一貫性がなかったことが戦後の日本の政治、行政の大きな過ちであったと言えるのである。

  


53. 2013年11月28日 20:22:43 : 53uRnpnFSA
>>52

> そして明記された「行政機関の長」が一切の責任を負うこととし、即ち、紛争が起きた場合には国側被告となるべく、限定するべきである。
> 権限を行使したものが訴訟において被告になり、責任を負う、この一貫性がなかったことが戦後の日本の政治、行政の大きな過ちであったと言えるのである。

同意します。まったくその通りです。
誰も責任を取らないで良いはずがありません。



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