関税撤廃 国別に ＴＰＰ交渉、重要品目で

　【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は、関税の撤廃や引き下げを盛り込む関税表の一部を相手国別に作る方向で調整に入った。関税を維持する「重要品目」の削減が交渉の焦点となっているが、特定の国から輸入する場合にのみ関税を撤廃することが可能になる。互いに譲歩がしやすくなる一方、交渉が複雑化する可能性がある。

　ある物品を輸入する際、全ての国に同じ関税を課すのが共通関税制度、同じ物品でも国ごとに異なる関税を課すのが国別関税制度で、ＴＰＰ交渉で有力となっているのは重要品目に国別関税制を導入する案。交渉参加国は、米国で24日まで開く首席交渉官会合での合意を目指している。

　重要品目に国別関税制が採用されれば、日本は交渉参加国の中で農産品の競争力が比較的低いシンガポールやブルネイなどに限って、麦や肉類などの関税を撤廃することが可能になる。各国は今後どの品目の関税をどの国に対して撤廃するかについて、駆け引きをすることになる。

　重要品目の国別関税制は、複数国による経済連携協定（ＥＰＡ）で主流になりつつある。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）でも採用することで合意済みだ。

［日経新聞１１月２４日朝刊Ｐ．３］

コメント
01. 2013年11月24日 19:49:29 : judNA4If5M アホと違うか 建前上のＴＰＰの意義すらなくなってるだろう、それでは 逆に狙いがみえみえになってる

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