国民の目・耳・口をふさぎ、戦争への道を準備する「秘密保護法案」をめぐるせめぎ合いは今週大きなヤマ場を迎えます。法案に反対する国民の世論と運動は日増しに広がり、安倍自公政権を追いつめ、法案推進勢力に矛盾と亀裂を生み出しています。

--------------------------------------------------------------------------------

◐http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-24/2013112401_01_1.jpg
（写真）「民主主義の国に秘密保護法案はいらない」と声を上げるデモ参加者＝23日、長野県松本市

　弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会が「一丸となって立ち上がった」（江藤洋一副会長・秘密保全法制対策本部長代行）のをはじめ、労働組合や市民団体のほか、日本ペンクラブ、憲法や刑法、歴史学の研究者、テレビキャスター、出版人、演劇人、外国特派員協会、国際ペンクラブなど、反対の声は近年にない広がりをみせています。

１万人の熱気
　２１日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会」は会場からあふれる１万人の熱気に包まれました。集会後のデモでは「戦争反対」「秘密保護法反対」の声をあげ、夜遅くまで国会を包囲しました。

　「このごろの動向をながめると、１９６０年の安保改定時の大騒ぎを思いだす」。法案「修正」に賛成した日本維新の会の石原慎太郎共同代表でさえ、２２日の代議士会でこう漏らすほどです。

　こうした世論に対し、安倍晋三首相は「最近マスコミの報道がそれている。主役はあくまで成長戦略」（２１日）とけん制します。しかし、自民党と「修正」合意した日本維新の会はメディアから「翼賛野党」と批判され、動揺が広がっています。党内手続きの採決では、賛成２７、反対２３と拮抗（きっこう）。松野頼久国会議員団幹事長は「与党とは合意したが、政府に審議で確認しない限り採決には応じない」「修正に合意したが日程は別だ。２６日の採決など許されない」などといわざるを得ない状況です。

　法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会でも、与党議員がしきりに世論を気にしています。２０日の質疑では、自民党の池田道孝議員が「当初はまだ一部の方だったが、法案審議が始まり、連日報道されると、一般の方々も強い関心、不安感を持っておられる」と発言。城内実議員は１４日の質疑で、「平成の治安維持法案、市民弾圧法案、国民に知られてまずいことはすべて隠ぺいするための法案だとか、断言している投書もある」とのべ、「誤解だ」と主張する場面もありました。

大手紙も迫る
　衆院で３００議席を超す巨大与党が、与党だけで法案成立にむけ進めず、みんな、維新の取り込みに躍起となったのも、反対世論が多数を占め「与党の数の横暴」と批判されるのを恐れるからです。

　国会審議では、衆院国家安保特別委は連日与党席がガラガラ。森雅子担当相は「修正協議の内容にかかわるので答弁を差し控える」と繰り返す一方、「さらなる改善を法案成立後も尽くしていく」と答弁し、法案の欠陥ぶりを露呈しています。

　大手紙も「秘密保護法案　これでは採決などできぬ」（「朝日」２２日付社説）と徹底審議を求めています。

　会期末（１２月６日）が近づく中、与党は維新、みんなを巻き込みながらも、国民との激しい矛盾で簡単に出口を見いだせないでおり、２５日の採決は見送られました。しかし、なお今週中にも衆院を通過させることを狙っています。

　法案の危険な中身をさらに広げ、安倍内閣とその翼賛勢力による秘密保護法案強行の策動を追いつめるときです。

◐http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-24/2013112401_01_1.html

　スイスのジュネーブにある国連人権理事会のフランク･ラ･ルー特別報告者(グアテマラ､表現の自由担当、写真＝国連提供）は２２日、日本の国会で審議中の秘密保護法案が「内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる」と懸念する声明を発表し、日本政府にさらなる情報提供を求めました。

　「透明性は民主的統治の核をなす条件だ」と述べたラ・ルー氏は、同法案が定める秘密の範囲が「広範であいまい」だと批判。法案が、秘密を漏らした公務員への厳罰を規定していることについて「良心に従い当局の不正や違法行為を告発する公務員は、法的処罰から守られるべきだ」と指摘しました。

　アナンド・グローバー特別報告者（インド、健康に対する権利担当）も同日、福島第１原発事故を引き合いに、透明性の確保を求める声明を発表。「とりわけ大惨事の際に、国民が最新の正確な情報を受け取れるよう保証することが必要不可欠だ」と述べました。

--------------------------------------------------------------------------------

　国連人権理事会の特別報告者　あらゆる政府や機関から独立し、特定の人権分野での調査、監視、助言や、人権状況の報告を行う専門家です。任期は最長６年。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の支援を受け、無給で活動します。

◐http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-24/2013112401_04_1.html

その中で、最も効果があるのはカロライン・ケネディ米大使が、狂人安倍首相に鶴の一声で、「廃案にせよ」と言ってくれたら、この悪法案は即こみ箱行きになるんだけどなあ。

弁護士でもある彼女は、教育や公民権運動に深く関わっていたし、「活動中の基本的人権」なる本も出版しているので、特定秘密保護法案に同意する筈はないと確信している。

知識人の方、早急に彼女に直接お願いしていただけませんか。

　2013年11月23日（土）13時半より、大阪市天王寺区のクレオ大阪で、東アジア青年交流プロジェクト主催のシンポジウム「歴史の真実はひとつ 特定秘密保護法案を廃案に」が行われた。

　※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113067

□内容
　ビデオメッセージ　村山富市氏（元内閣総理大臣）
　パネリスト
　　佐高信氏（評論家）、猿田佐世氏（新外交イニシアティブ〔ND〕事務局長）
　　日々野敏陽氏（新聞労連 中央執行委員長）

決断の時だそうです。議員の動きに注目です。

　国民のあいだに急速に反対世論が広がる秘密保護法案を政府・与党が今週にも衆院通過させようとしているなか、２４日のＮＨＫ番組「日曜討論」で与野党代表が討論しました。日本共産党の山下芳生書記局長代行は、国民の目、耳、口をふさぐなど矛先を国民全体に向けた法案の危険な中身を告発。「国民の中で法案に対する不安と心配、怒りが広がっていることを、国会はもっと受けとめるべきだ」と廃案を強く主張しました。（発言）

　当事者中の当事者である首相の関与を「第三者機関的」とする、秘密指定期間を３０年から６０年に例外も設けて延長する―与党がみんなの党と日本維新の会で合意した法案「修正」について山下氏は、「法案の中身を変えないどころか、さらに改悪するものだ」と指摘。「法案は『国民には何が秘密かも秘密』だ。逮捕されたら裁判でも特定秘密は開示されず、弁護士はどう弁護していいかわからない。何によって裁かれているかわからないまま重罪にされる。こんなそら恐ろしい暗黒社会を許してはならない。法案は廃案しかない」と強調しました。

　これに対し、「そんな危惧はない」（公明・北側一雄副代表）、「『特定秘密』が後から指定されても故意・過失になりようがない」（みんな・浅尾慶一郎幹事長）などと発言。

　山下氏は「『特定秘密』を知っていたかどうかを判断するのは本人ではなく警察だ」「逮捕・勾留されるだけでも国民のいろんな自由な活動が萎縮する。今回の法案にはそういう問題がある。だから、いまこれだけたくさんの人たちが反対しているのではないか」と世論を受けとめるよう各党に促しました。

　自民党の高村正彦副総裁は１２月６日までの会期内成立を主張。民主党、生活の党は採決反対・慎重審議、社民党は廃案を求めました。与党と「修正合意」した維新は「政府の答弁を見てから。早急な採決にはいまは反対だ」（松野頼久国会議員団幹事長）と述べました。

◐http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-25/2013112501_03_1.html