日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対が50％となり、賛成の26％を上回った。10月の前回調査は反対43％、賛成35％だった。安倍内閣の支持率は63％と前回より３ポイント下落した。秘密保護法案への懸念が背景にあるとみられる。

　政府・与党が検討するコメの生産量を絞って価格を維持する生産調整（減反）の廃止について「評価する」が57％に上り、「評価しない」（30％）を上回った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でコメなど重要５項目での関税撤廃を検討していることに関しては「妥当だ」が51％（前回53％）、「妥当でない」は29％（同29％）だった。

　農林水産業の従事者は回答者が少ないものの、減反廃止については「評価する」が半数近くに上り、「評価しない」を上回った。ＴＰＰの関税撤廃については賛否が拮抗している。

　消費税率を2015年10月に予定通り10％に引き上げることについては、賛成が前回調査より７ポイント上昇したものの35％にとどまった。反対は58％だった。自民支持層でも反対がわずかに上回った。

　消費税率を10％に引き上げた段階で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきかを聞いたところ「導入すべきだ」が73％に上り、「導入すべきでない」の18％を上回った。自民支持層は74％が「導入すべきだ」と回答。公明支持層は回答者が少ないものの９割が導入を支持した。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話調査した。有権者のいる1575世帯から1042件の回答を得た。回答率は66.2％だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2401G_U3A121C1MM8000/?dg=1 　

コメント
01. 2013年11月25日 01:00:05 : obIFGxxt6o 御用メディアでこの数字なら実際の賛成者は１割くらいではないか。 それでもそんな法案がとおる。日本の闇は深い。中韓がこれに気づかないわけはない。安倍と首脳会談をすることはもうないだろう。
02. 2013年11月25日 01:05:59 : SrmPqLSMME 糞左翼の努力が功を奏してるってことだな、 世論なんてのは、大量宣伝でどうにでもなるものよ。 世論調査なんてのは、憲法に禁止って明記したが良い。
03. 2013年11月25日 01:50:29 : 54c8WY17bA これで日経も「決めれる政治」って奴の恐ろしさを学んだわけか 自分が望む法案（消費税増税等）のときは「決めれる政治」と言って 反対を押し切る力を求めたが、それは同時に自分が望まぬものを 反対にもかかわらず決められてしまう危険性があることを

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