http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/795.html
| Tweet |
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311703&nwIW=1&nwVt=knd
2013年11月25日08時08分
特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎えた。今国会での成立に向け、自民、公明両党は２６日の衆院本会議で採決する構えだ。
法案はみんなの党と日本維新の会との協議を経て部分修正された。しかし、秘密が乱造されかねない本質は何も変わっていない。この法案は廃案にすべきだ。
国家の安全保障などの理由から、すぐには公開できない秘密があることは否定しない。肝心なのはそれを必要最小限に抑えること、権力側が勝手気ままに指定しないこと、一定の期間が経過したら公開することだ。
ところが修正を経てもそれらが十分担保されないどころか、政府原案より後退したと受け取れる部分もある。
秘密指定の妥当性を第三者が監視する機関は、設置を検討することが付則に盛り込まれただけ。メンバーが指定された秘密に接することができるかどうかを含め曖昧な部分が多い。
首相が第三者的に指定の改善を指示する「指揮監督権」も盛り込まれた。だが、政府のトップを第三者とみること自体に無理がある。
秘密の指定期間は原案では「原則３０年以内」だった。それが「最長６０年」へ事実上
の倍増となり、６０年を超えて指定できる例外も設けられている。
５年間秘密指定がない府省庁は指定権限を失うとの付則も追加された。指定機関を絞る狙いからだろうが、逆に権限喪失を防ごうと「駆け込み指定」に走りかねない。
外部の厳正なチェックなしに、秘密指定や例外の拡大解釈が際限なく広がる恐れは拭えないのだ。
特定秘密を漏らしたり、それを唆したりした罪に問われて裁判の被告になった場合、法廷でも秘密の内容が明らかにされないまま裁判が進められ有罪となる可能性さえある。
適正な裁判が維持できないのであれば、基本的人権の尊重という観点からも重大な疑義がある。
実際に秘密が漏れたかどうかに関係なく、漏えいを唆したり計画を話し合ったりしただけで処罰対象にもなり得る。それに伴う取材活動の萎縮や「知る権利」の制約への懸念についても、政府の説明では納得しかねる。
根強い不安
世論の疑念も消えていない。
共同通信の調査で特定秘密保護法が成立した場合、「知る権利が守られるとは思わない」との回答が６２・９％に上った。
法案自体に関しては賛成４５・９％、反対４１・１％。１０月の前回調査では反対が半数を超えていたのに対し、今回は賛否が割れた形だ。
これには、国家には保護すべき秘密があり一定の法整備は必要との考えもうかがえよう。いずれにせよ、反対意見が根強いことに変わりはない。
衆院での審議入りからまだ２週間余り。国民の賛否が拮抗（きっこう）し慎重な審議を求める声がある以上、採決を急ぐ必要性は認められない。
民主党は秘密指定の対象を外交と国際テロに絞るほか、指定に関する調査や勧告を行う第三者機関の設置などを柱とする対案を出している。これも精査しなければならない。
何よりも、指摘されている数々の疑問の抜本的な解消が見込めない現状では、法案の成立は容認できない。
２５日には福島市で公聴会が開かれる。こうした機会を増やして国民の声にもっと向き合うべきだ。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ156掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。