モートン・ハルペリン氏（元ＮＳＣ高官）
「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初２カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き３、４度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」
http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php

南アより悪い…　廃案お願いします。

なんかさ、日本の暴走のおかげで、米国と中国と韓国の関係強化がことのほか進んでいるようで。

言っていることを要約すると　こんな感じ？

特集 秘密保護法

　民主党の海江田万里代表は25日、民主党本部での定例会見で、特定秘密保護法案について「政府原案、野党4党による修正案のどちらにも反対」の姿勢を示し、民主党としては野党4党の修正案にも「合意しない」と明言。「一部の野党が与党の補完勢力になった」と述べ、政府与党および修正案に合意した一部の野党を牽制した。26日に強行採決が見通されていることについては、「早すぎる」と回答した。秘密保護法案修正の野党共闘の可能性については、「与党に擦り寄った一部の野党とは一線を画する」と発言。民主党の修正案において、「他の野党で協力してくれるところは協力してもらう」と述べた。

特定秘密保護法案をめぐる民主党の姿勢
　IWJは秘密保護法案について、「国民の間から廃案を求める声が聞かれており、そういった声があることを受けての党の見解はどうか」と質問。海江田代表は、「廃案は結果であり、その過程の段階では、自分たちの対案をもってしっかり意見を表明していく」との考えを示した。

　また、これに関連して海江田代表は、同日開催された福島での公聴会に触れ、「地方公聴会だけでなく、中央でも公聴会を開くべき」との考えを表明。さらに、原発情報が秘密になってしまうのではないかという懸念の声に対しては、「安全保障の問題とは関係のない、放射能飛散など国民の健康に直接影響するような情報は開示されなければならない」との認識を示した。

　さらに、情報を検証する第三者機関については、「秘密指定をチェックする検証機関の設立が、法の施行には間に合わないだろう」と述べ、「期間設立の時期も定められていないことは問題である」と指摘。同法案に対して民主党は、対案を新聞に意見広告として出したたことを報告した。

　その他、会見では、中国国防部が尖閣上空に防衛識別区域を設定したことに関して「厳重抗議し、撤回を要求する」と、党の方針を明らかにしたほか、食品の偽表示問題について、森まさこ担当大臣宛に対策本部から申し入れ書を提出。ガイドラインの早期作成や不当表示防止法の見直しなどを求めたことを明らかにした。
（IWJ・野村佳男、安斎さや香）

☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113365
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2013/11/25 みんな・渡辺代表が会見 特定秘密保護法「与党の対応を評価」

特集 秘密保護法

　「官僚組織は旧式の人事制度にとらわれていて政策のイノベーションが起こせない」――。 みんなの党の渡辺喜美代表は、25日に日本外国特派員協会主催で行われた記者会見でこう述べた。しかし、渡辺代表の言う「イノベーション」には、憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、特定秘密保護法の成立、TPPへの参加、国家戦略特区の創設までもが含まれている。今回の会見で渡辺代表は、官僚組織のあり方を批判する一方で、安倍政権のTPP参加や国家戦略特区法案、みんなの党が提示した秘密保護法修正案への合意について「評価している」と語った。

☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113363

秘密保護法案「みんなの党の要求を丸呑みしてきた政府与党の対応を高く評価」
　今月18日に、みんなの党は、特定秘密保護法案を巡る修正案で自民党、公明党と大筋合意をした。みんなの党が出した修正事項は、例えば、秘密の指定及び解除について国会に報告するとともに公表するようにすること、将来的に内閣におけるチェック機関を作れるようにすることなどである。安倍政権は、みんなの党の修正要求をただちに呑み込んで回答してきたと言う。これを踏まえ、「みんなの党の要求の大半を丸呑みしてきた政府与党の対応を高く評価する」と渡辺代表は語った。

官僚組織の仕組みを批判
　渡辺代表は「1940年前後に確立した統制型システムを変えていくには、総合的な構造改革が必要である」と主張した。渡辺代表によると、1990年代に構造改革に優先して選挙改革が進められてきたことが、日本の衰退の決定的な要因となった。そのために旧式の人事制度をいまだに採用している官僚のあり方を変えていかなければならないと渡辺代表は述べる。

集団的自衛権　提案を今国会中にまとめる
　さらに渡辺氏の批判の矛先は、そのような古い統制型システムを堅持している官僚組織のひとつである内閣法制局に対して向けられた。内閣法制局は、現行の憲法で集団的自衛権が認められるという、みんなの党が提示する憲法解釈の前に立ちはだかる存在である。憲法で自衛権の行使が認められているのに集団的自衛権の行使は認められていないとする内閣法制局の見解について、渡辺代表は「大変苦しい解釈」であると批判する。みんなの党は、憲法改正によらず、憲法解釈の変更によって安全を守ることができるよう、集団的自衛権についての提案を今国会中にまとめることを予定している。（取材：IWJ 石川優、記事：IWJ 遊佐香子）
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特定秘密保護法で拉致情報は隠される

１１月２３日（土）昨日の参議院本会議。代表質問した冒頭で特定秘密保護法案と拉致問題について問うた。原稿には書かなかったが、この質問は被害者家族からの依頼でもある。衆議院の審議でも拉致問題は出てこない。私がこのテーマで質問したからだろう。昨日午前の記者会見で森まさこ担当大臣はこんなことを言っている。日本人拉致の情報が提供されたとき「『誰と誰にしか見せないで下さい。日本の拉致担当の部署に限ってください』と指定してくる場合がある」。これは朝日新聞夕刊の報道だが、そこでも提供元からそうした要求があったかどうかをチェックする仕組みはない。森大臣は以下に紹介する私の質問にも、ただただ抽象的答弁しかできなかった。しかも被害者家族に情報を与えているかのような明白なウソを語った。安倍政権ができて１年近く。被害者家族には個別具体的な情報は何ら提供されていない。もっともこれは民主党政権時代をふくめて小泉政権以降の怠慢である。

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安倍晋三内閣が「成長戦略の柱」にしている「国家戦略特別区域法案」に関してお訊ねする前に、超党派の「国家戦略」として一刻も早く解決しなければならない拉致問題について、特定秘密保護法案との関わりで担当大臣に若干お聞きいたします。

　今年５月１４日から１７日まで、飯島勲・内閣官房参与が北朝鮮を訪問しました。帰国した飯島参与は週刊誌で「オレが金正恩執行部とやり合ってきて、日朝間では実務者協議はもう終っているのよ」「外務省が『改めて実務者協議を』なんてやっても意味ないね」と発言しています。さらにテレビでは、北朝鮮の核・ミサイル開発、拉致問題について「近い時期には横並び一線で全部解決する。動きだすのは遅くとも参院選の後。国連総会の前までには完全に見えてくる」と語りました。被害者家族の期待は大きく高まりました。ところが９月１７日からはじまった第６８回国連総会前はおろか、いまだ何の動きもありません。しかも会談内容は、その概要さえ被害者家族に伝えられていません。政府はこの問題に対する私の質問主意書に、飯島内閣官房参与の「個人としての見解である」と突き放しました。

　拉致問題を全面解決するという安倍政権が発足してから１年近く。拉致被害者家族には何ら個別の情況が説明されていません。そこに特定秘密保護法案です。特定失踪者をふくむご家族からは「いまでも情報が与えられないのに、さらに壁ができてしまうのではないだろうか」と不安と危惧が広がっています。そこで森担当大臣にお聞きします。

　第1に、北朝鮮による拉致問題に関するやりとりは、この法案の別表第２号「外交に関する事項」に該当する特定秘密の対象になりますか。自民党のホームページでは特定秘密の対象と明記されましたが、なるならばどのような内容が特定秘密となりますか。たとえば拉致被害者の確たる生存情報あるいは確たる居住地情報はいかがですか。それが特定秘密に指定された場合、被害者ご家族に情報は与えられますか。具体的にお答えください。

　第２に、これまで外務省は拉致問題に関する国民からの情報公開請求に対して、情報公開法第５条３項の「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を根拠として不開示決定を繰り返しています。特定秘密保護法によらずとも、情報公開法第５条３項を適用すれば済むことなら、特定秘密に指定しなくてもいいのではないですか。

http://blogos.com/article/74288/