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http://www.asahi.com/articles/TKY201311250512.html?ref=com_top6_1st
2013年11月26日03時07分
安倍政権は２５日、衆院で審議中の特定秘密保護法案について、２６日の採決に反対していた日本維新の会が賛成しない場合でも、与党とみんなの党だけで衆院国家安全保障特別委員会と本会議で採決を強行する方針を固めた。自民、公明両与党と維新、みんなの４党が共同でまとめた修正法案が２６日に衆院を通過する見通しとなった。複数の政権幹部が明らかにした。
４党は２５日の同委で修正法案の趣旨説明を行った。その後の同委理事会で、２６日に同委に安倍晋三首相が出席して質疑をすることを額賀福志郎委員長の職権で決めた。与党は２６日朝の理事会で同日中の採決を提案したうえで、質疑後に修正法案を可決し、午後の本会議に緊急上程して衆院を通過させる方針。
維新は修正案に賛成する一方、秘密指定が妥当かどうかを検証する第三者機関の設置という修正要求に対し、首相が答弁でどこまで確約するかを見極めたいとして、２６日の採決に反対する方針を決定。政権と維新の対応が焦点だった。
維新は２５日、与党側と検証機関の設置をめぐる政権側の対応について調整。維新幹部によると、首相が２６日の同委で従来の「設置を検討」ではなく、設置を確約する趣旨の答弁をする確証を得たという。ただ、維新は２６日採決に反対する立場から、同委と本会議採決を棄権する方向だ。
ただ、首相答弁は法案より拘束力が弱く、第三者機関の設置が実際に担保されるかは不透明。法施行が検証機関の設置に先行する可能性もあり、実効性は見込めそうにない。
一方、同委は２５日に福島市で地方公聴会を開催。福島開催は、県議会で法案に慎重な対応を国に求める意見書が可決されたため懸念を払拭（ふっしょく）しようと決まった。公聴会では自民党の推薦者を含む７人の意見陳述者全員が法案に反対。地方公聴会で与党推薦者を含む全員が反対するのは異例だ。
自民党推薦の福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は「（秘密の）範囲が非常に広くて明確ではない」、民主党推薦の槇（まき）裕康・福島県弁護士会副会長も「震災、原発の関係で『知る権利』が害されてきた。『知る権利』が保障されなければ、民主主義が成り立たない」と批判した。維新が推薦した、東京電力の協力会社・東北エンタープライズの名嘉（なか）幸照会長は「原発の安全性で非常に大事なことは、告発者がいることだ」と陳述。法案で内部告発者が萎縮し、安全性をチェックできなくなる問題を指摘した。
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