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政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報）を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。
この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。
朝日新聞：尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。（中略）流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。（中略）仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
毎日新聞：尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。（中略）この政権の危機管理はどうなっているのか。（中略）国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。
北海道新聞：尖閣ビデオ 流出は誰が、何の目的で
まず突き止めなければならないのは、映像の出どころだ。（中略）問題は政府の情報管理のずさんさである。（中略）一定の期間は非公開としても、本来は国民に開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府があいまいなままにしてきた結果が今回の事態を招いたとも言えよう。（中略）あるいは流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である。
産経新聞：尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ
一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示すゆゆしき事態である。（中略）何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか6分50秒の映像しか公開しなかった点にある。（中略）遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽（いんぺい）した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ。
琉球新報：衝突映像流出 なぜ公開できないのか
不可解なのは事ここに至るまで、衝突事件のビデオ映像を一般に公開してこなかったことだ。（中略）映像を公開することは公益を守る観点から是認されるはずだ。（中略）政府が真っ先になすべきなのは、この間の対応のまずさを深く反省し、海上保安庁が撮影したビデオ映像をすべて国民に公表することではないか。同時に、映像漏出の原因を突き止め、再発防止を図るべきだ。
読売新聞：尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ
政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。（中略）政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。（中略）これでは海外から「情報管理がずさんな国」とみられ、防衛やテロなどの情報収集に支障が出かねない。（中略）再発防止に向け、重要情報の管理を厳格にしなければならない。
沖縄タイムス：［尖閣ビデオ流出］一体どうなってるんだ
13日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が迫る中の最悪のタイミングで2件も立て続けに起きた情報漏洩（ろうえい）事件だ。国際社会がテロへの警戒を強めているときに、日本に極秘情報を提供すると外部へ漏れてしまう、と思われては安全保障上の深刻なダメージとなる。（中略）もはや秘匿する理由はなく、早い段階で事件映像を公開し、国民と情報を共有すべきだ。（中略）政府は危機感を持って一刻も早く流出事件の真相を明らかにすべきだ。
東京新聞：尖閣ビデオ 政府対応が招いた流出
映像流出は真相にふたをした事件の幕引きに反発する政府関係者が、かかわっている可能性が高い。捜査資料の流出は遺憾だが、それを招いたのは政府の混乱した事件への対応ではないか。
北國新聞：「尖閣ビデオ」流出 政府の二重、三重の失態
ビデオ映像が、インターネット上に流出したことは、菅内閣の二重、三重の失態と言わざるを得ない。国家主権にかかわる漁船衝突事件のビデオは本来、政府が一般公開に踏み切ってしかるべきであったが、出所不明の「ネット上の公開」という事態を許し、事件の処理と対中外交の立て直しを一層難しくしてしまった。（中略）対外的な配慮から公にしない重要な「外交機密」でもある捜査情報が、簡単に漏えいするのは国家として由々しいことである。
もっとも映像公開に否定的なのは朝日新聞と毎日新聞、それに北海道新聞だ。「高度に政治的な案件」「危機管理」といった表現を用いて、まさに安全保障に関する重要な情報を守れと主張している。ただ、朝日新聞と毎日新聞の文章からは「民主党政権に反対する者は許さない」とでも言いたげな、何やら不純な動機も感じられる。北海道新聞に至っては「日中友好のために多少の不利益には目をつぶれ」とすら言いたそうな論調だ。
逆に映像をすべて公開すべきと主張しているのは産経新聞と琉球新報。その他の新聞は、政府の中国への対応と情報管理のずさんさを批判しつつ、知る権利も守れとバランスよく主張しているようだ。
わずか3年前に起こった重大事件についての社説だが、我々はどれだけ記憶に留めていただろうか。情緒的に民意を煽り、自分たちに都合のいいように主張を変えるマスメディアの情報に流されることなく、真実を見極めたいものである。
画像：尖閣諸島中国漁船衝突事件の流出映像（YouTubeより）
http://www.youtube.com/watch?v=sVVM2AmvD5U
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