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2013年11月26日、特定秘密保護法案可決:日本は官僚専制国家に転落確定!安倍自民党を大勝させた国民に責任あり 
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/868.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 27 日 00:09:00: igsppGRN/E9PQ
 

2013年11月26日、特定秘密保護法案可決:日本は官僚専制国家に転落確定!安倍自民党を大勝させた国民に責任あり
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32934227.html
2013/11/26(火) 午後 4:11 新ベンチャー革命


新ベンチャー革命2013年11月26日 No.823

タイトル:2013年11月26日、特定秘密保護法案可決:日本は官僚専制国家に転落確定!安倍自民党を大勝させた国民に責任あり

1.希代の悪法・特定秘密保護法案が強行採決で可決

 2013年11月26日、国会の衆院国家安全保障特別委員会にてあの特定秘密保護法案が強行採決で可決されています(注1)。

 本ブログでは、この法案の危険性についてすでに指摘しています(注2)。結局、安倍政権の思惑通り、この法案は今年中に成立するでしょう。安倍政権を闇支配する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚のシナリオ通りにコトは進んでいます。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 野党第一党であった民主党がずっこけて、野党総崩れの今、実質的に安倍独裁政権が誕生し、多くの国民はだまされて、安倍政権を支持しています。この悪法を成立させたい勢力にとって絶好のチャンス到来だったことがわかります。

 アベノミクスとやらも、安倍政権独裁体制を確立させるための方便だったとしか考えられません。

 この法案そのものは欧米先進国にも存在するようですが、これまで日本になかったのは、野党の勢力が強く、悪用の危険に満ちているこの法案を成立させることができなかったのです。

 1985年、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案が国会に提出されていますが、廃案になっています(注3)。これが正常な国家でしょう、今の日本はもう狂っています。

 このような法案は権力者によって悪用される危険が高いのは明らかなので、民主主義を支持する正常な神経の持ち主は必ず、警戒して反対するはずです。

2.これで日本は官僚専制国家になるのか

 戦前の日本は天皇制国家であるとともに、実質的には軍人官僚専制国家であり、まさに、今の北朝鮮と同様の非民主主義国家でした。今回、この悪法を強引に成立させたい不気味な勢力は、今の日本の民主主義を破壊し、戦前の日本と似た官僚専制国家に戻そうとしているのは明らかです。そして、彼ら自身が、これを悪法だと知っているのです、だから、マスコミにだまされてきた国民からの支持の高い安倍政権を操って強引にこの法案を成立させようと躍起になっているということです。

 戦後の日本は民主主義国家になったと言っても、実質的には、民主主義は形骸化していました。実際の戦後日本は、官僚主導の疑似民主主義国家に過ぎませんでした。

 それが、今後は、官僚主導国家から、官僚専制国家になるということです。

 ところで、専制国家と独裁国家は定義が異なるようですが(注4)、安倍政権は一応、選挙によって国民の支持を得ているので独裁政治体制を実現しています。一方、日本の官僚は国民からの支持を直接は得ていなく、国民支持を受けた安倍政権を背後からステルス支配していることから、今後の日本の政治体制は、実質的に官僚専制政治に近くなると言えます。

3.われら被支配層にとって近未来の日本は暗い

 近未来の日本は、安倍政権を操る特権官僚と米戦争屋ジャパンハンドラーがやりたい放題の非民主主義国家になるわけですが、われら被支配層にとっては安倍政権が独裁化しようが、官僚が専制体制を構築しようが、いずれにしても最悪の状態に追い込まれるわけです。

 一部の国民がいくら特定秘密保護法案に反対しようが、オモテムキ、日本を牛耳っている安倍政権や自民党は、いくら不正選挙疑惑があっても、国民から高支持率を得ている現実がありますので、筆者のような体制批判国民にはお手上げでどうしようもありません。

 結局は、安倍自民党を勝たせた国民に責任があるのです。

4.体制批判の政治系ブロガーは最悪のシナリオを覚悟すべき

 本ブログでは、マスコミの書かない日本の政治批判を行ってきました。その証拠は、ネットに大量に存在します。いくらブログを閉鎖しても、もうその証拠は消せません。

 これからの日本は、戦前の日本の政治体制に近くなることが今日、確定したということですから、今後、戦前の特高警察(注5)と似たような監視組織がつくられると思われます。

 したがって、筆者のような体制批判ブロガーは最悪のシナリオを想定しておかねばなりません。

注1:朝日新聞“特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過 維新は退席”2013年11月26日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260090.html

注2:本ブログNo.820『反小沢の親米マスコミ人も反対する悪法・特定秘密保護法案が成立すれば日本はいよいよ悪夢の官僚独裁国家に転落する危険性が大となる』2013年11月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32912282.html

注3:国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88

注4:専制政治
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E5%88%B6%E6%94%BF%E6%B2%BB

注5:特別高等警察
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


 

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コメント
 
01. 2013年11月27日 00:31:39 : FlvgRQLGUQ
まったくその通り、おろかな愚民がその報いを受けるのは当然の事。

02. 2013年11月27日 01:00:25 : wdT9sWhzd6
<秘密保護法案>「巨大与党の暴走が始まった日」海江田代表
毎日新聞 11月26日(火)23時49分配信

 「これより採決」。26日午後8時過ぎ、衆院本会議場に伊吹文明衆院議長の声が響いた。野党席で民主党議員らが机をたたいて抗議する中、自民、公明、みんなの党の大半が起立して賛意を示し、特定秘密保護法案はあっさりと衆院を通過した。傍聴席では十数人が立ち上がり「自民党、恥を知れー」と叫んだが、安倍晋三首相は気にするふうもなく起立したまま20回以上も拍手した。

 「小手先の修正で妥協してしまったみんなの党の執行部には失望を禁じ得ない。行政機関の長たる首相が第三者機関とは笑止千万だ」。採決前の反対討論で、民主党の長島昭久元副防衛相は与党と修正合意し、法案に賛成したみんなをこき下ろした。長島氏は「衆院での審議を踏まえて参院でも改めて熟議を重ね、さらなる法案修正に向けて努力されんことを求める」と付言し、容易に法案成立は許さないとの姿勢を示した。

 長島氏が批判したみんなでは、江田憲司前幹事長は採決前に退席。井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき)両氏が議場内で起立せず、法案賛成の党方針にあらがった。

 江田氏は本会議後、「基本的人権に関わる重大法案。強行採決は容認できない」と退席理由を説明。井出、林氏はそろって記者会見し、「情報漏えいの法整備には反対しないが最小限でなければならない」(井出氏)、「党以前に国民があるという思想信条がある」(林氏)と理由を述べた。

 今回の法案審議を複雑にしたのはみんなと、日本維新の会の対応だった。造反こそなかったが維新も揺れた。

 「与党との協議でいい修正案ができたと思うが、それと審議はまったく別ということであえて退席した」。衆院国家安全保障特別委員会に出席しながら、採決では退席した維新国会議員団の藤井孝男総務会長の弁明は歯切れが悪かった。この日午前に採決された修正案は維新と自民、公明、みんな4党の共同提案にもかかわらず、退席して賛否を明らかにしなかった。橋下徹共同代表に近い大阪系の議員を中心に「合意内容が不十分」との異論がくすぶっていたためだ。反対派を抑え込むため、与党から提示された26日の衆院採決に応じない方針も決めていた。「賛成」も「反対」もできない状況。同日夜の衆院本会議でも「棄権」以外に選択肢はなかった。

 「11月26日は巨大与党の暴走が始まった日だ。安倍内閣の衣の下からよろいが見えた」。本会議終了後、記者団の質問に応じた民主党の海江田万里代表の言葉には憤りと無念さがにじんだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000130-mai-pol


03. 2013年11月27日 01:40:10 : pEJb7rR53o
>>01

で、愚民でなかった(自公に入れなかった)あんたも私も巻き添えを食うのだが?
それとも、かぐや姫みたいに月にでも帰るかい?


04. 2013年11月27日 02:04:25 : QBrYpzDGwo
   政党政治ではあるから党の方針というものは基本的に押さえておくとしても、最後の採決においては一人一党の精神で、自分を議会に代議士として出してくれた有権者の意志に報いるためにも賛否を自ら決めるべきであり、みんなの党、維新の党ともいわゆる造反者が出たのは議会制民主主義として結構なことだと思う。
   このようなダイナミズムがなければ言論の府としての議会の意味がない。
   法案の内容と党としての賛否、党の議員数、これさえデータ入力すれば議会など開催しなくても採決が出来てしまうのが現状の党議拘束による採決だ。
   党議拘束がかかっているような国会は言論の府ではなく、出された政権与党の方針に対して質問を許された議員が詳細を尋ねるだけのことであり、あらかじめ提出された質問に対し、官僚からレクチャーされた閣僚等の答弁が終わる前から、既に採決の結果がわかっているという出来レースである。
   どのような法案にしても予算は不可欠であり、血税がどこに、どれだけ使用されることになるのか、議論の方向性や内容に左右されるものでなくては民意は反映されない。
   予算支出の優先順位を確認するためにも当初の方針が覆るような名演説があっても良いが、党議拘束がかかっていては何にもならない。
   今回のような、採決において個々の議員が拘束されない、手に汗握るようなダイナミックな議会が、時既に遅しであっても絶対に必要ではある。

05. 2013年11月27日 02:19:54 : FfzzRIbxkp
いやあ、このあとの衆議院が見ものでしょう。
徳田敦議員の親族が公職選挙法違反で逮捕された件は、自民党党首と執行部の監督責任の処罰が必要でしょう。

違憲状態で選出された国会議員による国会運営ですから、
どれもこれも訝しい状態の中で、自民党議員関係者による大々的な選挙違反も加わりました。

汚染国会というのでしょう。 汚染ブロックできますかね。
祖先の時代から汚染している安倍晋三に。

山本議員やアントニオ猪木議員を批判していた人間が、逮捕者まで出しているこの件に触れていないのが滑稽です。
そのあり方が恣意的であり、かつその内容が、犯罪行為に関して擁護の姿勢をみせている。

このモノサシひとつとっても、議員の皆さん病的です。

国民の批判がここに向かっても全くおかしくないですよ。



06. 2013年11月27日 02:46:33 : zKhrRT3tBk
アホの国民が其処まで見通して支持した訳でない!所詮、いとも簡単に洗脳、マインド・コントロールされる、程度の低い人種なんです。

07. 2013年11月27日 02:55:29 : TCBPPsXTlo
>結局は、安倍自民党を勝たせた国民に責任があるのです。

こういう事を書いているうちは安泰さw そのブログは。 1qmOy4Hy0U


08. 2013年11月27日 05:21:43 : Q1AShcAlNU
国政選挙に棄権した人達は、自民党に投票したと同じなので、今さら
自民党の暴走を怒っても後の祭り。国民の政治への無知と無関心が日本を滅亡に向わせている。

この法案が衆議院を通ったことは、自民党が過半数を占める参議院も自動的に通るから制定された同じだと思う。 

原爆による広島市民の死者20万人+福島の放射能被爆者たち+第二次世界大戦で戦死した兵隊が230万人の悲惨な歴史をもつ日本が、安倍首相他、数人の戦争推進者のために、全国民の命を犠牲にすることを何とも思わない。

そこで、最後の手段として、この法案を如何に廃止にさせるかの戦略を考えてみた。
1)東京で百万人単位のデモをする
2)安倍しんぞう、麻生太郎、石破茂、公明党代表、みんなの党代表の選挙区に
  結集して大々的なデモをする。
3)オバマ大統領かキャロライン・ケネディ米大使にメールなり署名名簿を送って、せめて「基本的人権だけは保障してくれるように狂人安倍に圧力をかけてください」とお願いする。

生活の党支持者より



09. 2013年11月27日 08:25:17 : sl3Oo0EgYo

    安倍自民党を大勝させたのは選挙制度だ。   

    12年の衆院選を見てみると投票率が59.32%だ。比例区での自民党の得票率は27.6%だから、比例区で自民党に投票したのは有権者の16.4%に過ぎない。

    今年の参議院選挙では自民党が大勝した。しかし、この結果は選挙区、特に一人区での29議席(定数31)獲得が示すように、選挙制度によるところが大きく、比例代表での自民党の得票率は34%に過ぎない。
  
    つまり自民党の大勝は選挙制度の欠陥によるもので、民意が正しく反映された結果とはいえない。

    議会制民主主義の根幹は民意を正しく表わす選挙制度にあるはずだ。選挙方式がすべて比例代表制であれば結果は大きく違っていた。

    


10. 2013年11月27日 09:55:18 : Qr8IH9PYjc
日本の国民は愚民ではない。
字も読めるし書ける、愚民だからと納得させようとするものたちは、手先の人間である。
国民は自民党を選んでいない。選んだのは事前にプログラミングされた
投票集機械でした。
猪瀬の430万票はありえない。都民は馬鹿?そんなことはない。
福島県人は馬鹿?そんなことはない。切実に放射能の被害にさらされていて
それでも自民党?ありえない。
中曽根から謀略ははじまったのではないですか?味をしめた権力はくさっておちるまで繰り返します。

11. 2013年11月27日 10:41:26 : sl3Oo0EgYo

    秘密保護法反対と大騒ぎをしても、成立してしまえばあきらめて、ハイそれまでというのがよくない。廃止させればよいのだ。近いところでは「郵便貯金法」や「簡易生命保険法」のように廃止した法律の例はいくらでもある。
 
    あきらめず、忘れず、次の国政選挙で「特定秘密保護法」廃止を掲げる政党を勝たせればよいのだ。

    ま、小選挙区制では難しいがな。
    何事によらずあきらめるのがよくない。あははは。

    
  


12. 2013年11月27日 12:12:28 : HDwovAiKsc
>>11さんに賛成です。

 次の衆議院・参議院選挙で、安倍政権で成立した特定秘密保護法などいくつかの極悪法に限って廃止するための大連合を組むというのはいかがでしょうか?それだけを成立させたら衆議院は解散するという約束です。その間の他の法案に関してはそれぞれの主張をしてもよいという前提です。


13. 2013年11月27日 13:37:26 : S28J8bkdYY
トクヴィルは、民主政治とは「多数派(の世論)による専制政治」だと断じ、
その多数派世論を構築するのは新聞、今で言うところのマスコミではないかと考えた。

「民主主義国家は、自分達にふさわしい政府を持つ」 byアレクシ・ド・トクヴィル

そもそも民主党の特徴である「悪ふざけ」的政治はTV的であって、
時折放送される時代劇風なTVタックルの特別番組をそのまま明治維新劇に変え、
そのモチーフを各TV局や紙媒体に至までメディアが追随するように、
何か新しいもの、変革=ぼんやりとしたイイモノを宣伝し、
多くの人がそれに乗っかるように政権交代になったし、
その後もこれで騙せると思ったのだろうか「悪ふざけ」は続いたはいいが、
あまりにも現実社会に弊害をもたらしすぎたので、
一般社会から「ふざけるな!」という声と共に前回の選挙でボロ負けをしたのかもしれない。

では、それを批判した野党もまたTV的でありながら、
あるいは最初から決められたいたかのような民衆を騙してやれという
策謀は無かったのか。大きく振り子が揺れるのを利用したのではないか。
急な解散、そして選挙制度の欠点を突くかのように多くの政党が乱立し、
マニフェスト選挙とは逆の争点がぼやけたままの選挙に突入することになった。
戦後最低の投票率とされる前回の選挙は、多くの人が呆れ返る、
いや政治家でありながらアブレゲールな状態に陥った政治家たちへの反抗ではなかったか。
更に選挙前、勢子が獲物を追い込むように立て続けに事件が起こる。…


◯トンネル事故 監視カメラの映像を解析 NHKニュース 2012年12月5日
◯角田美代子容疑者が自殺 12月12日 12時21分 NHK
◯北朝鮮ミサイル発射:フィリピン沖に落下 沖縄上空を通過 毎日新聞 2012年12月12日
◯中国機が領空侵犯、自衛隊機が緊急発進 産経 2012.12.13 15:04

しかもその騒動の裏で
◯TPPめぐり国民が知らぬ間に起こっていること 2012年12月14日
http://president.jp/articles/-/8031


14. 2013年11月28日 11:06:40 : url5yBRC5A
選挙民に背を向けた「みんなの党」は許せないが、この期に及んでは選挙で巻き返すしか悪法を排除する手段はない。

第三者機関(チェック機関)を首相とした非常識な妥協案を逆手に取ろうではないか。
真のリベラル政権を誕生させれば非常識な案が決定的効果をもたらすかもしれない。
ということは政権交代を何が何でも実現させることに専念しろと言うことだろう。

断っておくが「みんなの党」を擁護するのでは断じてない!
彼らの悪巧みを逆手に取ろうと云うことだ。当然のことながら悪法成立に加担した政党や議員は全員落選するよう運動を進めるべきだ。


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