日本も世界も三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかることになる。

一党独裁支配制が続くと，社会主義国家でも資本主義国家は，自壊する。なぜ自壊するのか，それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。たとえ社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、自壊を避けることはできない。一党独裁政治体制の自壊は2025年までに自壊は避けられない。つまり戦後
の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。石油輸出国も、同じ現象が起きる。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、改革しながら大革新が必要となる。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。例えば矛盾の事例には，資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。日本政府の漫画経済にもこの矛盾が奨励されている。

近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。そして国家や企業は社会主義国家が自壊すると破棄する。つまり弱肉強食の社会に進むのです。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。これは秘密保護法案の強行採決やマスゴミの対応をみれば，誰にでもわかる。

「ルール破壊の時代」の国家権力は、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、民主主義を無視して改革に成功する。革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。すなわち既成政党の腐敗・不信が加速するということ。そのために二大政党制や大連立政権は機能不全となる。