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2013-11-27 18:44:24
秘密保護法案に反対して、国会周辺のデモや日本各地で反対デモ、日弁連、日本ペンクラブ、俳優やジャーナリストら多くの識者らが反対声明を出すなか、
特定秘密保護法案は昨日衆院を通過した、参院の採決は残っているものの同法案は、事実上可決成立したも同然である・・・これからも形ばかりの参院特別委員会の審議、与党多数→参院本会議上程可決成立することは間違いないだろう。
むかっ腹が立つが同法案は、ほぼ予定通りのコースを歩いている。昨日衆院での採決後、某氏より、本件についてわざわざ電話をいただいたが、予定通りのコースを歩いているだけで別に驚きもしないという趣旨のことを話した。
11/７の日記、「安倍政権の堕落と暴走：ＮＳＣ法案と秘密保護法案はセットになっている、」で書いたことを、思い出してほしい。
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が、本日27日午後に参議院本会議で可決されました。
アメリカ国家安全保障会議（National Security Council)の日本版ＮＳＣである。はっきり言えば、日本版ＮＳＣはアメリカの指図によるアメリカの真似です・・・恥ずかしい限りですが、今の自民党は「米の犬＝米隷従」する「忠犬ハチ公」である（ハチ公さんゴメンね）、日本はこれほどまでにアメリカに隷属しているのである。
秘密保護法案は、国連の人権理事会の懸念があろうとなかろうと、日本国内外の反対があろうと、アメリカの反対がない限り、アメリカの言いなり自民党は、この法案を何が何でも今国会中に必ず通過させるだろう。「法案の一部修正などは十分に可能です」などと言う人もいますが、甘い。
「秘密保護法案」は二つの側面をもっている。一つは、権力者側が国民に知らせたくない秘密の情報をもつことであり、もう一つは国民を監視することである。
民主主義国家にあっては、主権在民であり、総ての情報は国民のものである。国家が秘密を持つこと自体が、国民に対する裏切り行為である。権力者側が秘密を持つということは、自分たちの都合の悪いことを隠すということ、つまり秘密にすることである。
権力者側が秘密をもつと、ろくなことにならないことは歴史の示すところであり、直近の例でいえば、「一市民が斬る！！」さんが暴いた最高裁の「検察審査会の『架空議決』」は、秘密というベールで包んだ（隠蔽した）からこそ「架空議決」を捏造することができたのである。その結果どのようなことが起きたか、よく考えて欲しい。
特定秘密保護法案の最大のターゲットはネット情報だろう。前回(１１/７）述べたが、国家安全保障会議のシギント (Sigint： signal intelligence) と呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当することである。
自民党の言う大義名分は、「国家安全保障のために国家機密情報の保護は必要不可欠である」というのである、そのために秘密裏に個人情報の収集、分析、摘発、つまり国家による個人監視が可能となる。はっきり言えば、人権よりも「国の安全保障」が優先する欺瞞社会となる。
「秘密保護法案」は、別称、「国民監視法案」である。国民を萎縮させ、国民を思うように誘導するための法案である。「いい加減にしろ」と言いたい。こんなことを言っていられるのも、今のうちかもしれない。
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