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「辺野古」自民県連が容認
普天間移設 政府要請で転換
自民党沖縄県連（翁長政俊会長）は27日に開いた党所属県議の議員総会で、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を容認する方針で一致した。政府と自民党本部の強い要請を受け、県外移設を求めていた方針を転換した。政府・自民党は辺野古に移設するための埋め立て申請を年内に承認するよう仲井真弘多知事に働き掛けを強める。
議員総会では移設問題への対応を県連幹部に一任することを了承。県連は近く、既に容認姿勢を示している県連所属の国会議員を交えて協議し、県連の総意として辺野古移設を認める方針を正式に決める。
これに先立ち自民党の石破茂幹事長は27日、記者団に「（沖縄県連幹部と）今週中に会うことになる」と語った。党本部と県連がねじれを解消して辺野古移設で足並みをそろえることで、知事が辺野古移設容認に傾く環境を整える。
県連は26日にも議員総会を開催したが「街中にある危険な普天間基地の固定化を避けるべきだ」「県外移設を求めてきた県連の公約は重い」などと意見がまとまらず、集約を持ち越していた。
自民党執行部は今後、来年１月19日の名護市長選に向けた保守系候補の一本化に乗り出す。移設容認派の候補は当初、自民党県議の末松文信氏のみだったが、辺野古移設を明言しないとして島袋吉和前市長が出馬を表明し、保守系の分裂選挙の様相になっている。県連の方針転換で、末松氏が移設容認を明言できる環境を整え、保守系を一つにまとめたい考えだ。
政府は移設に向けた埋め立てを県に申請している。名護市長選の結果が、埋め立てを承認するかどうかの知事の判断に影響しないよう、政府・自民党は年内にも知事の承認を得たい考えだ。ただ知事が埋め立て申請の承認に踏み切るかどうかはなお不透明だ。政府・自民党は引き続き一体となって知事の承認を得られるよう働きかけを強める。
［日経新聞１１月２７日夕刊Ｐ．２］
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