二日後の所信表明が決まらない、国への要望ができない−。東京都の猪瀬直樹知事の業務が滞り始めている。医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題への対応で、身動きが取れない状態が続いているためだ。

　「原稿がまだできていないんですよ」。都幹部が頭を抱える。二十九日は都議会定例会の初日。本会議の冒頭、猪瀬知事は所信表明を述べる。原稿は当日、議員らに配布するため冊子にするが、そこで資金提供問題をどう触れるかはっきりしないため、二十七日になっても印刷業者に回せない。「原稿が遅れることはたまにあるが、今回は知事の個人的な問題。事務方が案を出して助けられない」

　このような状況下で都議会も、猪瀬知事との距離を置き始めた。最大会派の都議会自民党は、来月二日に新宿区内で開く資金集めパーティーに猪瀬知事を招待していたが、問題発覚後、急きょ招待を撤回した。資金提供問題が明るみに出た二十二日には、都議会民主党のパーティーを同区内で開いたが、猪瀬知事は急きょ欠席。副知事があいさつを代読した。

　「この大事な時期に法人住民税の問題が話題に上らない」。別の都幹部がぼやく。

　企業が負担する法人住民税は、都の「裕福さ」を支える大きな財源。国は、この一部を国税化して税収の少ない地方に交付税として配る方針。自治体間の財政力格差解消が狙いだが、都にとっては財布に手を突っ込まれるようなものだ。現在、二〇一四年度の政府予算編成に向けて自民党税制調査会が検討を進めている。

　同じく都税である法人事業税は、〇八年度に一部国税化された。この際、いずれも当時の石原慎太郎知事が福田康夫首相と土壇場でトップ会談し、国税化に期限をつけるなど譲歩を引き出した。

　今回も都は、これまで猪瀬知事が会見で国の予算のずさんさを指摘したり、全国知事会議で安倍晋三首相に直接、反対を訴えたりしてきた。ところが徳洲会問題の発覚後、ほとんど動いていない。

　ある都幹部は言う。「支持率の高い知事がいればこそ政府、与党も都を無視できない。求心力を失ったトップでは…」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112802000142.html

こんな野郎の関わった、いかがわしいオリムピクなど

お・か・え・し・しろ！　きたちょうせんと同等の

国民総白痴の暗黒国家・日本でオリムピクなど笑止千万。