特定秘密保護法案の衆院本会議での採決を巡る混乱の余波が、内部で意見が対立した政党や、今後の法案審議に影響を与えている。

　同法案への反対や退席が相次いだみんなの党では２７日、渡辺代表の指示を受けた山内康一国会対策委員長が、採決で退席した江田憲司前幹事長のほか、反対に回った井出庸生、林宙紀両氏と国会内で個別に会い、事情聴取を行った。

　その後、江田氏は記者団に「安全保障や国民の知る権利に関わる法案の強行採決は容認できないという立場を説明した」と述べた。江田氏に近い井出、林両氏に関しては「政治家の信念に基づく苦渋の決断だったと思う。２人には寛大な措置を執行部にお願いした」と語った。林氏は記者団に「議席を返すことを覚悟して造反したことを伝えた」と話し、井出氏は「いかなる処分も受け入れたい」と述べた。

　同党では寺田典城参院議員が２０１１年３月、子ども手当つなぎ法案の参院本会議採決で党の方針に反して賛成に回り、党の役職停止６か月の処分を受けた前例がある。渡辺氏は、これを踏まえて３議員の処分内容を決める考えだが、野党再編を巡る対立から幹事長を更迭した江田氏に対しては「累積ポイントがある」と周辺に語っており、除名を含めた重い処分も想定される。江田氏が党を離れる場合、江田氏と行動を共にする議員もいるとみられるため、今後の展開次第では党分裂が現実味を増す。

　一方、特定秘密保護法案は２７日、民主党などとの対立が解けないまま参院本会議で審議入りした。与党側は当初、２２日に衆院を通過させ、２５日の参院審議入りを目指していたが、野党との修正協議が長引き、想定より２日遅れた。

　参院国家安全保障特別委員会は２７日、理事懇談会で、２８日に委員会を開き、法案の趣旨説明と質疑をすることを中川雅治委員長（自民）の職権で決めたが、野党は態度を硬化させている。与党側は同特別委を連日開いて１２月６日の会期末までに成立させる日程を描くが、野党が強く抵抗した場合の展開には、不透明感も漂う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00001320-yom-pol

譲れないものは、譲ってはいけませんな。

　与党（誰の与党かは　さておいて）が“絶対多数の余裕　演技”で共産党の様な　新たな別働隊を仕込こむ。　そんな所であろう。