広島高裁岡山支部では、今年３月に片野裁判長が言い渡した衆院選「一票の格差」の「違憲・無効」判決に続く勝訴。久保利弁護士は「この国は変わる。国会は無効判決を受け止めてほしい」と訴えた。

　午前１０時、満席となった法廷に、片野裁判長が主文を読み上げる声が響いた。判決前、正面に座る被告の岡山県選挙管理委員会関係者に厳しい視線を向けていた原告席の弁護士ら９人は、「無効」の声を聞くと互いに笑みを浮かべた。

　同支部での衆院選の無効判決は、今月２０日の最高裁判決で「違憲状態」に覆った。久保利弁護士は最高裁の判断を「一人一票の価値が同じでなければということを認めてくれなかった」と批判した上で、今回の判決について「選出された参院議員は正当性を持たない。国会での審議も国民主権に基づかないということだ」と訴えた。

　同じ法廷で判決を受けたもう一つの弁護士グループを率いる山中眞人弁護士も「非常にいい判決だ。無効で良かった。当然の判決がやっと出たという感じ」と評価した。

　一方、岡山県選管の岡本研吾委員長は「非常に厳しい判断がなされたものと受け止めている。判決内容をよく検討し、国とも協議の上、今後の方針を決定したい」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000129-san-soci

裁判所の判決がどちらに転んでも与党有利の体制は安泰。

一票の格差問題が解決されても、地方:鳥取等の一人区が減り、大都市:東京都等の一人区が増えるだけ。

一人区の選挙区割りをどのように変えようと、マスコミ報道の欺瞞に気付いた少数派の国民の投票は死票となって反映する事は殆ど無理なまま。

この判決を

"広島高裁岡山支部の片野悟好裁判長である。選挙結果を違憲、無効としたことは、勇気のいる判決である。"

等として勝った勝ったと喜んでいる弁護士連中はぼんくら頭にしか過ぎないのでは、

大多数のB層国民はマスコミのパンとサーカスの報道の支配下のままの現状固定、自民党公明党、みんなや維新の与党別働隊等は枕を高くしている事が出来そうだとの声が聞こえてきそうです。

TPP反対、原発再稼動反対などの公約を掲げて当選してきた与党議員も多いようだが、多くは当選目当て野党に勝つための口先だけ。

Wikipedia:小選挙区比例代表併用制のドイツの例のように、

"全議席は比例代表によって民意に近い配分がされ、かつ有権者は誰を当選させるかを選ぶことができるという利点がある。"

のように国民の投票が素直に反映できる選挙制度は等分実現出来ないようですね。

関係ないですね。
党首が責任退任するのは党内派閥の力学判断。主権者国民の判断ではない。
今回の判決は、司法による憲法上の判断。判断主体も判断理由も根拠が異なります。

１）憲法前文、「日本国民は、＜中略＞主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
２）４条　法の下の平等、
３）９８条　第１項　憲法に反する国務行為の無効
４）２）憲法第５６条第２項　

代表者を通じて行動するとは、「出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決する」という行動をさす。この４つを押さえると、これまで通例となっていた「法の下の平等＝相対的平等（さじ加減論）」は欺瞞と言う他ない。
違憲であるから選挙は無効。司法判断としては極めて正論。
現実の国会運営に支障がないよう格差に左右されない比例当選は認めている。最高裁が、米国や行政からの天下り判事の圧力に屈する事なく。自立的判断を示さなければ、国民は国のあり方を決める主権者として、次の選挙で最高裁裁判官に全員×印をつけなければなりません。

大多数の国民の意に反して、行政改革の前に、消費税が増税されたり、特定秘密保護法案が衆議院を通過したりする不条理の理由が、広島高裁の判決から見えてきます。すなわち、不正選挙で選ばれた国会議員は主権者国民の代理人ではないということです。

縮小して、少人数にすれば、税金もかなりの金額節約できるし、
一人しか選べないとなれば、国民の選挙への意識も真剣さを増すだろうし。
当然当選した議員も自分の職務への真剣さも増しそう。
加えて言うなら、資産家は出馬出来ない、世襲議員ももちろんダメ。
それくらい選挙制度を改革してもいいような気がします。

議員が多すぎ。
仕事できない議員に無駄に税金払っている余裕はないの、日本は。