会社設立資本金は見せ金（借りてスグ返す）でもバレることはマレである。そして株式自身が、額面50円株が5000円でも売買されるので、最も信用膨張係数の高い金融商品となっている。そして、株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。上場株価の平均指数にすぎないダウやニッケイとよぶ平均株価指数でさえ売買可能である。そして自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。

この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。こうして、株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。ただし，少しだけ犯罪が公開される時がある。必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。最近ではライブドアのホリエモンや村上ファンドなどがある。

人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。このムズムズを抑えられず、「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。そして機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

2006年ライブドアショックで、売り一色となり取引が中断した。村上ファンドショックで追い打ちをかけられると、デイトレーダーとよばれる投機集団と、値上がりをリードしていた新興市場で、広く大きな損失が発生した。人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。

現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係になる。見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。株取引も、基本的には、不思議なポーカーゲームと似ている。架空の取引相場をデッチあげ、担保不足を発生させ、追い証を取り立てて破産させることが可能だ。

上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。

カラ売りカラ買いを繰り返して損失を隠し、一発逆転を狙ったためである。だが、銅や為替の予測はアト解釈では外れるため、巨額の損失を発生させる。取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。そして相場からは中々脱出できない。売買高の記録は更新される。だが、その重みに耐えきれず、突然暴落すると、逃走パニックが発生し、バブルは噴出する。

エコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。暴動は発生しない。この教訓を忘れた頃にやってくる。

しかも世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。第二のリーマンショックはここからだと云える。そしてユーロがドルを上回りつつある，これはドル安と円安に向かう。株価は最高値圏を形成するとあとは下げていくしかない。外資が逃げると大暴落する。アベノミクス蜃気楼化株価はこうして終焉する。株価の最高値圏は３か月ごとに観察しないとわからないが，節目を超え一部の株しか上げていない，従って過熱されていない。なので日経225平均17000円から18000円は十分ある。だが過去，午年に暴落が発生していることから巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にするだろう。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。政治家やマスコミ官僚は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。そして高学年エリートには逆の発想もできない。そのために目先だけを認識し、本当の根因が見えないのです。ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も回答できません。大暴落や信用恐慌から早期脱出するためには、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。

第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。産業革命の本命は燃料電池で完成したので今年から産業革命がスタートしたことになります。

世界恐慌を救済する第二次産業革命は五年すると、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させます。家庭も工場も乗り物も、ロケットもロボットも超小型モータやフイリングバネや電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。この燃料電池は電磁波発電や太陽電子電池を加速させます。原発やリチウムは入りません。戦争もしなくて済みます。