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世論を無視し国民に牙を剥いてきた安倍政権 悪法成立後のこの国の暗黒の暮らし
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2013/11/29 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
国民の多くが反対し､地方公聴会でも誰ひとり賛成意見を言わなかった特定秘密保護法案が､あっさり衆院を通過して､参院の審議が始まった｡おそらく､審議時間は二十数時間｡急ぐのは､ｸﾞｽﾞｸﾞｽﾞしていると国民の反対が広がるからだ｡民主主義への挑戦みたいな行為だが､こうして､安倍政権は次々と悪法を成立させる気だ｡
｢今国会では､後で確実にｸﾋﾞ切りがﾒﾆｭｰに入ってくる国家戦略特区法案や､国民に負担を強いる社会保障制度改革のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ法案がまもなく参院で成立します｡秘密保護法案の陰に隠れて目立ちませんでしたが､ﾊﾞﾗﾏｷ公共事業の国土強靭化基本法案も衆院を通過し､参院に送られた｡会期中の成立が確実です｡国民は､経済に対する期待で安倍政権に議席を与えたのに､それが全権委任状になってしまっています｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･山田厚俊氏)
知る権利の剥奪､雇用の不安定化､負担増､税金無駄遣い……と､どれも国民は望んだ覚えがないが､年明けの通常国会では､さらに安倍の肝いり法案があれこれ準備されている｡ﾄﾙｺに原発を売るための｢日本ﾄﾙｺ原子力協定｣､改憲準備の｢国民投票法改正案｣､極め付きが､集団的自衛権の行使を可能にする｢国家安全保障基本法案｣だ｡これは､安全保障調査会がまとめた提言を基に､すでに自民党総務会で了承済み｡あとは法案を提出するだけだ｡
安倍政権は､有識者会議の提言を受け､学習指導要領改定の18年を待たずに､道徳の教科化も実施する｡通常国会には､地方の首長に教育長の任免権を与える｢教育委員会制度改革の改正法案｣も提出予定｡気に入らない教育長はいつでもｸﾋﾞにできるわけで､教育でも国民をｺﾝﾄﾛｰﾙするつもりだ｡
｢国会で法案が審議入りすれば､巨大与党の数の力で成立してしまう｡安倍首相は第1次政権でも強行採決を繰り返したが､それがｴｽｶﾚｰﾄしそうです｡国民主権ではなく､主権者は自分だと言わんばかりのおごりを感じます｣(山田厚俊氏=前出)
どれもこれも､お友達を集めた有識者会議に提言させて､法案を国会に出すというﾏｯﾁﾎﾟﾝﾌﾟ｡これまでも有識者会議はあったが､安倍の場合､人選がﾛｺﾂで､ｼﾝﾊﾟばかりで固めてしまう｡これじゃあ､官邸の自作自演だが､与党はそれを追認するだけだし､野党は役立たず｡かくて､安倍ﾌｧｼｽﾞﾑ政権の暴走が始まったのである｡
◇野党ﾂﾞﾗしている民主党が安倍独裁を許した元凶
無能な安倍が強気でいられるのも､野党があまりに非力だからだ｡特に目に余るのが民主党だ｡無謀な解散で自民党に“大政奉還”した野田前首相の罪は万死に値するが､下野した後も､民主党は野党の役割をまったく果たしていない｡
｢衆院の特別委員会で特定秘密保護法案が強行採決された時､民主党の長島昭久議員と渡辺周議員が委員長席に詰め寄っていましたが､反対のﾎﾟｰｽﾞだけなのがﾐｴﾐｴでした｡本気で抵抗する気がないのです｡渡辺議員なんて､直前にﾈｸﾀｲを直していた｡ﾃﾚﾋﾞによく映るﾎﾟｼﾞｼｮﾝに陣取って､自分の見せ場をつくろうとしていたようにしか見えません｡だいたい､長島議員も渡辺議員も安倍首相と思想が近くて､日本版NSCや秘密保護法に賛成なんですから｡そういう人たちが国家安全保障に関する特別委の委員になっている時点で茶番なのです｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･角谷浩一氏)
自民の補完勢力は､みんなの党や日本維新の会だけではない｡民主党にも｢第2自民党｣になりたい連中がｳﾖｳﾖしていて､だから､政権に真っ向から対峙できない｡
民主党の松原国対委員長は､きのう(28日)の定例会見で｢特定秘密保護法案は廃案か継続審議か｣と聞かれ､こんなふうに答えていた｡
｢多くの国民は､特定秘密は必要だけれど､内容がよく分からないし､国際的な特定秘密とも違い過ぎるから､もうちょっと考えた方がいいと思っている｡だから､この法案が不必要という議論より､もっと冷静に判断し､問題点を細かく打ち出していく｣
何を今さら寝言を言っているのか｡民主主義において､権力が持つ情報も国民のものだ｡それなのに､政府が勝手に秘密を決める身勝手､横暴｡それこそが問題なのに､｢もうちょっと考えた方がいい｣とは呆れてしまう｡なぜ｢廃案に持ち込む｣と言わないのか｡松原は｢世論の反発を抑えて強引にやるほど､安倍総理は厚顔ではない｣とも言っていた｡ｱﾝﾀは自民党幹部かと突っ込みたくなる｡世論も国会も軽視した強行採決だから､反対したんじゃなかったのか｡
曲がりなりにも野党第1党の民主党が､この体たらくではどうにもならないし､自民党の町村元官房長官は同日の派閥会合で｢野党が審議を遅らせようとしても､どんどん我々だけで前に進めればいい｣と余裕だった｡
徹底抗戦しない野党なんて､自民独裁を支え続ける存在でしかない｡
◇大新聞が安倍政権とつるんで戦前回帰へ動いている
こんな危険な安倍政権をｱｼｽﾄしているのが大ﾏｽｺﾐである｡
特定秘密保護法案だって､審議入りしてから反対ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを始めたのだから､後出しｼﾞｬﾝｹﾝみたいなものだ｡｢言論の自由を守るために反対しました｣とｱﾘﾊﾞｲづくりをしているだけに見える｡
安倍の右傾化路線が本当にﾔﾊﾞｲと思うなら､体を張ってでも阻止するﾁｬﾝｽはいくらでもあった｡参院選の前からｷｬﾝﾍﾟｰﾝを張って､国民にその危険性を知らせていれば､選挙結果も､法案に反対する世論の高まりも､今とは変わっていたはずだ｡
ところが､参院選でﾒﾃﾞｨｱは｢決められる政治｣｢ねじれ解消｣と焦点をｽﾞﾗし､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの信任投票｣とかやった｡その結果､安倍自民が大勝｡衆参のねじれもなくなり､やりたい放題の状況になったのだ｡
昨年末の総選挙にしてもそうで､小沢一郎を叩き､民主党を分裂させ､自民党の尻馬に乗って､解散せざるを得ないﾑｰﾄﾞに持っていった｡大ﾏｽｺﾐが安倍政権をつくったようなものだ｡
｢そうやって､自民党政権に協力した揚げ句､今ではﾒﾃﾞｨｱのﾄｯﾌﾟや､社説をつくる論説委員が首相と仲良く会食やｺﾞﾙﾌをしているのだから､どうしようもありません｡昔なら考えられないことです｡おそらく､大ﾒﾃﾞｨｱは特定秘密保護法ができても自分たちは“仲間内”だから大丈夫と思っている｡安倍政権と財界､ﾒﾃﾞｨｱが結託して､戦前回帰に動いているのが現状です｡なぜなら､財界もﾒﾃﾞｨｱも1%の特権階級です｡彼らにとって､徹底した民主主義よりも戦前の国家主義の方が都合がいい｡自分たちが富と権力を独占できるからです｡右傾化を突き進み､1%の金持ちだけがいい思いをする国づくりを進める安倍首相と利害が一致しているのです｣(政治評論家･本澤二郎氏)
安倍はきのう､読売新聞本社ﾋﾞﾙの竣工ﾊﾟｰﾃｨｰに中曽根元首相､森元首相らと列席｡｢(秘密保護法で)萎縮するような人は､ここにはひとりもいないと思います｣｢ますます勇気ある､そして責任ある行動を続けていただき､日本をより良い方向に導いていただきたい｣と祝辞を述べた｡
誰が見ても健全な距離感ではないが､もはやｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞの関係を隠そうともしない｡
独裁者とお抱えﾒﾃﾞｨｱ､そして一部の特権階級で富を独占する中央集権社会｡北朝鮮と一体どこが違うのか､と聞いてみたくなる｡
◇｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの失敗｣も秘密保護法で秘匿される
特定秘密保護法が成立すれば､政府は都合の悪い情報を何でも隠せるようになる｡防衛､外交など項目を絞り､秘密の対象を別表で列挙しているとはいえ､何でもかんでも外交､ﾃﾛ防止とかいって､大きく投網をかけることが可能だからだ｡
おそらく､秘密の中には経済分野も入ってくる｡すでにTPPなんて､中身がまったく漏れてこない｡交渉経過､議事録などが出てこなければ､売国交渉を非難することもできない｡条約の批准の際に国会議員が精査しようにも秘密扱いにされたら､万事休すだ｡
｢東電の企業情報も秘密にされる可能性が指摘されています｡1部上場企業だから､財務内容を筆頭にさまざまな情報を開示する必要があるのに､ﾃﾛ対策を名目に原発の安全対策にかかるｺｽﾄなどが秘密扱いにされ､債務超過なのに隠されてしまう恐れもある｡日本の社債市場は約60兆円で､その半分近くは電力債が占めている｡東電の社債は4･5兆円にも上ります｡銀行がいまだに東電に融資しているのは､無担保融資が私募債発行の形で担保付き融資に振り替わったからですが､東電の内実を公にすると､社債､株式､国債市場が大混乱するので隠されるかもしれません｣(ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰ大教授･田代秀敏氏)
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽなんて､国債暴落と背中合わせだ｡原発再稼働のﾘｽｸ､本当の廃炉費用､そのための国民負担などが明らかになれば､国債市場は動揺する｡安倍と経団連が一体になって売り込んでいる原発の危うさが露呈すれば､株式市場は冷え込んでしまう｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは一巻の終わりだから､隠してしまう｡
もうひとつ､この法案の危うさは､｢CIA保護法だ｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)という側面だ｡
法案の表向きの趣旨はｽﾊﾟｲ防止だが､それは北朝鮮などのｽﾊﾟｲの話で､米国のｴｰｼﾞｪﾝﾄにとっては､この法案で自分の身分や情報源を隠すことができる｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの裏側には米国のｴｰｼﾞｪﾝﾄみたいな竹中平蔵らが跋扈していることを考えると､日本の利益が米国に売り渡されても､未来永劫､売国奴の名前や実態が覆い隠されてしまうことになる｡成長戦略の裏側では､規制緩和という名の売国政策が進んでいるが､この真相も闇に葬り去られてしまうのだ｡
◇民主主義国の国民は今後どうすればいいのか
日本を戦前に戻すような危険法案を次々に成立させようとしている安倍政権の暴走は何としても阻止しなければならない｡与党の数を前にすると､絶望的に見えるが､そんなことはない｡来年1月には名護市長選があり､公選法違反で一族が捕まっている徳田毅衆院議員(鹿児島2区)の補選も時間の問題だ｡猪瀬都知事が辞任すれば､都知事選も来年早々に行われる｡
そうした選挙で､とにかく､ことごとく｢ﾉｰ｣を突きつけ､民意を思い知らせてやることだ｡沖縄県選出の自民党国会議員は選挙公約に掲げていた｢普天間の県外移設｣を撤回し､辺野古への移転容認に転じた｡もちろん､党本部からの圧力だろうが､こんな横暴が通ると思っているところが恐ろしい｡
秘密保護法とｾｯﾄで国民の怒りが拡大するのは確実で､今後は絶対に支持率は下がっていく｡その時がﾁｬﾝｽだ｡
｢自民党内にも安倍暴政に対する不満､不安が相当たまっているし､幹部級人事を官邸に仕切られた霞が関にも怨念が渦巻いている｡それでも誰も歯向かわないのは､株高と高支持率のせいでしょう｡しかし､裏を返せば､移り気な支持率が下がったり､消費増税で消費が冷え込めば､一気に不満は噴出してくる｡そうなったときに安倍政権はもろいと思う｡どこか憑かれたように外遊をこなし､危険法案の成立を急ぐ安倍政権は､不安の裏返しに見える｡難病を抱えているし､流れが逆回転すれば､ﾎﾟｷｯと折れる可能性がありますよ｣(政治評論家･野上忠興氏)
自民党内には世論の反乱に備えて､二階､伊吹､麻生らの派閥や旧経世会が｢反安倍｣で連携を模索する動きもある｡とにかく､国民は声を上げ続けることだ｡あきらめてはﾀﾞﾒだ｡
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