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2013年11月30日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「日本が先に識別圏を撤回することを求める」「日本は１９６９年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も４４年後に（撤回を）考えてもいい」―中国共産党１党独裁北京政府国防省の楊宇軍報道官が１１月２８日の記者会見で超猛反発、臆面もなく、支離滅裂、ムチャクチャな強気の発言を繰り返した。
しかし、この強気発言を額面通り受け止めてはならない。孫子の兵法は、戦いの具体的な戦法、敵との心理戦を説く「行軍篇第９」のなかで、表に見える現象から裏にある本質を見抜く「兆候察知法」を説いている。
このなかの１つに、「辞卑（ひく）くして備えを益すは、進むなり。辞彊（つよ）くして進駆（しんく）するは、退くなり」（敵が謙遜しながらも準備を整えている時は進攻してくる。強気を全面に押し出して今にも進攻するように見せる時は撤退の準備をしている）という言葉がある。「謙遜」（現象）＝「進攻してくる」（本質）、「強気」（現象）＝「撤退の準備をしている」（本質）ということだ。
楊宇軍報道官の強気発言は、まさに「辞彊（つよ）くして進駆（しんく）するは、退くなり」ということを示している。
すなわち、日米が中国北京政府に防空識別圏撤回を要求しているので、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、振り上げた拳の降ろしどころを失い、錯乱状態に陥って、「国家の大恥」を世界中に晒しているということのだ。
◆まさか、中国北京政府は、米軍のＢ５２爆撃機２機が日本時間１１月２６日（米東部時間２５日夜）、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行してくるとは思いもよらなかったに違いない。米オバマ大統領を激怒させたと察知したのか、中国人民解放軍空軍からは、Ｂ５２爆撃機２機に対して、呼びかけや戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。
こればかりではない。米海軍と海上自衛隊が１１月２８日、沖縄の南の太平洋で日米共同演習を実施した。米海軍は、横須賀基地「第７艦隊」所属の原子力空母ジョージ・ワシントン（艦載機＝戦闘攻撃機７５機）にイージス艦など６隻が随伴、海上自衛隊は空母のような広い甲板を持つ大型護衛艦「ひゅうが」などおよそ１５隻が演習に参加した。
これは、単なる演習ではなかった。中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部を対象とし、攻撃も辞さない構えを示す明らかに「砲艦外交」であった。
菅義偉官房長官は１１月２８日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談し、中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、「非常に危険であり、強く懸念している」と伝えると、ケネディ大使はすかさず、「日米で緊密に協力、連携していきたい」と応じたといい、日米同盟の絆の強さをアピールしていた。
すでに周知のように米バイデン副大統領が１２月２〜４日の日程で来日する。滞在中に安倍晋三首相と会談し、中国に対して防空識別圏撤回を強く求めて日米で連携強化することも確認する。
◆いまや、世界主要国は、日本に味方している。その秘密は「天皇の金塊」にある。米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアが、その恩恵に浴している。英連邦の主要国の一つであるオーストラリアのアボット首相が１１月２８日、キャンベラで記者団に、中国政府が１１月２３日に東シナ海に設定した防空識別圏について、「オーストラリアは米国の同盟国であり、日本の同盟国だ」と述べて、日米と共同で対処していく強い意向方針を示している。中国は主要な貿易相手国であるとはいえ、最近の目に余る「軍備増強拡大」には、内心眉を顰めて警戒感を強めているということである。
世界支配層は、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、政権基盤を確立できず、人民解放軍も完全掌握できず、しかも、北京政府・地方政府官僚（共産党幹部）の腐敗、貧富の格差、新疆ウィグル・チベットの少数民族の激しい抵抗を押さえ切れず、「体制崩壊」寸前に立たされていることから、人民の目と意識を「外」に向けようとして、突如「防空識別圏」を設定したと見ている。
この認識に立って、世界支配層は、「北京政府・地方政府官僚（共産党幹部）の汚職・腐敗が横行し、資産とともに海外逃亡者が多い中国には、天皇の金塊の恩恵を分かち与えない。中国４分割は加速させる。天皇陛下を侮蔑し、日本国の名誉を毀損し続けている韓国も同様だ。北朝鮮（第２の日本）による朝鮮半島統一・大高句麗建国を急がせる」と断言しているという。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月28日午後９時５１、「中国国防省『日本が撤回すれば４４年後に』 防空識別圏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定した問題をめぐり、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で『中国における設定発表後も、同空域を含む東シナ海で従前通り警戒監視活動をしている』と述べた。自衛隊が従来通り中国への通告なしにこの空域を飛行していることを明らかにしたもので、中国側は反発している。菅氏は会見で『自衛隊は必要に応じて哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用し、適切に警戒活動を行っている』と説明。『今後も中国への配慮のために（運用を）変更することは一切ない。中国による力を背景にした現状変更の試みには我が国の領土、領海、領空は断固して守り抜くという決意のもと、引き続き警戒監視活動に万全を期したい』と語った。これに対し、中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で『我々は識別圏に入ってくる各国の航空機の状況を、全面的に掌握している』などと反発。日本政府が中国政府に防空識別圏撤回を要求していることについて、『日本が先に識別圏を撤回することを求める』と述べた。楊氏は『日本は１９６９年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も４４年後に（撤回を）考えてもいい』とも主張した。一方、菅氏は２８日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談した。中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、菅氏が『非常に危険であり、強く懸念している』と伝えると、ケネディ氏は『日米で緊密に協力、連携していきたい』と応じた」
時事通信jijicomが11月29日(金)22時6分、「『中国戦闘機が緊急発進』＝空軍発表―防空圏で『日米機確認』と主張」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国空軍の申進科報道官は29日、中国が設定した防空識別圏に入った日本の自衛隊機延べ10機と米軍偵察機同2機を確認したため、空軍の主力戦闘機が29日午前、緊急発進（スクランブル）したと発表した。中国国防省が23日に沖縄県・尖閣諸島を含めた東シナ海上空に防空識別圏を設定した後、スクランブルは初めて。
報道官によると、緊急発進したのは中国空軍の「スホイ30」と「殲11」など空軍の主力戦闘機。米軍の哨戒機P3と偵察機EP3延べ2機と、日本の早期警戒管制機E767や主力戦闘機F15など延べ10機を確認したためと主張している。」
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