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2013.12.01
民主主義は異なる意見の人びとが議論を戦わせることから始まる。「己の主張」を表明しなければ議論は成立せず、考えることなしに主張は生まれない。「理解者」を増やすためにも議論は必要。議論するためには公的な情報が必要であり、民主主義は公的な情報の全面的な開示なしには成り立たないということでもある。
しかし、今、与党が成立させようとしている「特定秘密保護法案」は情報の全面的な「不開示」を目指すもの。民主主義とは逆の方向へ日本を導く手段になる。
自民党にしろ、官僚にしろ、これまでも議論を抜きに「理解者」を増やすため、「飴」と「鞭」、つまり利益誘導と制裁を使ってきたが、「特定秘密保護法案」の場合は「理解者」を増やそうともしていない。検察やマスコミを使って議会を制圧した勢力は議席数の力で法案を通そうとしている。反対意見を聞く意思はない。
石破茂に言わせると、「己の主張を絶叫」する「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」のだというが、「絶叫」とは「テロ」と同じように主観的な表現であり、「気に入らない発言」と言っているにすぎない。
かつて、この人物と同じような発言をしていた政治家がいる。昨年6月29日、関西電力大飯原発3号機の再稼働に反対する抗議行動が首相官邸周辺で繰り広げられたのだが、その際、官邸から引き揚げる野田佳彦首相は警護官に「大きな音だね」と話し掛けたと伝えられている。抗議の声を「音」と表現したということは、人びとの主張を理解する能力がなかったのだろう。
富裕層や巨大企業の社会に対する負担を軽減し、その穴埋めを消費税率の大幅な引き上げで庶民に押しつける道を切り開いた菅直人に続いて野田は首相に就任、アメリカの巨大資本に日本の主権を譲り渡すTPPを強引に推進し、1年前に「自爆解散」して安倍晋三を中心とするファシズム化促進内閣を誕生させている。その安倍を支えている石破と野田の発想が似ているのは必然なのかもしれない。
ところで、日本やアメリカで憲法を破壊する仕組みを作り始めたのは1980年代初めのこと。1980年代の後半になると世界的にアメリカの情報支配は批判され、COGプロジェクトも世界的に知られるようになる。1987年7月には「イラン・コントラ事件」の公聴会でも取り上げられ、ダニエル・イノウエ議員から「秘密情報だから」とい理由で質問が打ち切られている。それだけでも尋常でないことが進んでいると気づいて当然だろう。1991年になると、CNNもこの秘密プロジェクトについて報道している。
こうしたファシズム化の流れに抵抗する動きも世界的にはあったのだが、そうした抵抗を粉砕する出来事が2001年9月11日に引き起こされる。航空機がニューヨークの超高層ビルに突入し、国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのだ。
この衝撃的な出来事を利用しジョージ・W・ブッシュ政権は1991年からネオコンが望んでいたイラクへの軍事侵攻とサダム・フセインの排除に成功、国内ではCOGプロジェクトが愛国者法という形で起動してファシズム化が急速に進む。
日米関係を考えれば、日本も連動していると推測できるわけで、ファシズム化の動きを伝えようとする人びとは1980年代からいた。そうした人びとを日本のマスコミは無視、あるいは敵視してきたのが実態であり、「特定秘密保護法案」に慌てて「反対声明」を出すのは滑稽なのだ。
とはいうものの、この法案がとんでもない代物だということは事実であり、反対しなければならないのだが、ここまできてしまった以上、法案を潰せる可能性は大きくない。こうした法律を作らなければ維持できない体制は早晩潰れるということを見越し、今度こそは「エリート」たちに責任をしっかり取らせる準備を始めることも必要だ。
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