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2013年12月01日
石破茂は、沖縄選出の国会議員3人を辺野古移設賛成容認派寝返らせるミッションを片づけ、ゆるゆるの褌で深酒でもしていたとしか思えない、不用意なつぶやきを天下に知らしめたようである。石破は「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と書き込んでいるが、正式に東京都にデモの届を出した上でデモっているのだから、石破にトヤカク言われるものではない。デモのシュプレヒコール等々を“絶叫戦術”と表現するほど大音響で、「人々の静穏を妨げるような行為」と表現しているが、議員会館の周辺に、所謂“人々”と指摘する人種が住んでいる界隈とは言い難い。
仮に、所謂一般市民の安眠等々の妨げになるのであれば、猪瀬東京都知事に電話でもして、管轄は都の公安委員会だが窓口は各警察署なのだから、傷心中の猪瀬を叱咤激励して、どの程度の絶叫なのか音量を測定させれば良いだろう。70デシベル以上なら、逮捕することが可能なくらいは知っているだろう。法治国家で民主主義の国家であるのなら、法に則って問題を解決して貰いたいものである。居酒屋でクダ巻くオヤジではないのだ石破は。かりそめにも、日本の民主主義国家の立法府を席捲する大政党・自民党の顔、幹事長である。そのような立場における人物としての振舞いと云うものがあるのではなかろうか。
そもそも、デモは届け出がなされ、違反的行為がない限り、民主主義国家では、国民にすべからく与えられた極めて合法的な権利であり、石破にトヤカク言われる筋合いのものではない。憲法21条に「集会・結社・表現の自由」が明示されており、制約はあるにしても、憲法で保障された主権者国民の権利である。石破は「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、…」と民主主義における示威行為を限定的に捉えているようだが、憲法21条に「集会・結社・表現の自由」がある限り、文句は言えない。特定秘密保護法案に反対する市民の支持の輪は、石破が心配する必要もないくらいに拡がっており、国民の8割が慎重に審議しようと意思表示している。
先ほど、石破のようなオタク男がこのような事を言い出すには、何らかの根拠があるのかと思い、ウィキペディアでテロリズムの項を覗いてみた。すると、概要において、石破がデモンスとレーションをテロリズムと表現する根拠の一部を垣間見た。たしかに、歴史的概要から考えると示威行為とするデモとテロリズムの概念は重なり合う部分がかなりある。石破のオタク的理論構成からは、デモもテロも似たようななものだと云う認識があるに違いない。故に、単にデモをテロと間違って表現したと云うよりも、確信的理屈の上の表現かもしれない。
≪ テロリズム 概要
テロリズムとは、何らかの政治的目的を実現するために、暴力によって脅威（恐怖心）を相手に与えることを手段として用いる傾向・主義、およびそれによって行われた行為のことである。（＊筆者注：この脅威を相手に与えると示威行為は同義的にも受けとめられる）
そもそも、暴力的手段に訴えることで政治的敵対者を威嚇することをドイツ語で「テロル（独: Terror）」と呼ぶ。もっぱらそうした「テロル」を用いることによって政治的な目的を果たそうとする傾向・姿勢・主義などが「terrorism（テロリズム）」と呼ばれているのである。
欧米の言葉では、「テロル」という用語・概念と「テロリズム」という用語・概念はそれなりに区別されているのだが、日本では一般に、実際の行為であるテロルと、傾向・主義のテロリズムのどちらも「テロ」と略し、曖昧なままに使用することがある。
テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる。
古典的なテロリズムは古代から観察されているが、定義されたのはフランス革命において行われた9月虐殺がきっかけであった。9月虐殺事件では反革命派1万6千人を革命派により殺害する恐怖政治を行った。
現代のテロリズムの手法はより複雑化しており、従来の革命勢力だけではなく、全体主義の政府、分離主義の政治勢力などのあらゆる社会集団がテロ活動を行い得るようになっており、冷戦後には強制外交の手段としてテロリズムは確立されている。
テロリズムはあくまで物理的な成果ではなく心理的な成果を求める。具体的な方法としては爆発物を用いた公共施設へのテロ攻撃が典型的である。また日本の地下鉄サリン事件のような化学兵器の使用、またアメリカ同時多発テロやロンドン同時多発テロ、モスクワ地下鉄爆破テロのような公共的な交通機関の転用などのような、社会への心理的効果が極めて大きい大規模テロが行われている。
2009年～2010年に起こった未遂を含む米国を標的にしたテロ事件は、当局が訴追した内の約4割が米国民だったことが明らかになっている。家庭の崩壊、貧困、差別など米社会で疎外感を覚えている若者らが、インターネットの交流サイトなどを通じて過激派思想に染りテロを起こす、「ホームグロウン・テロリズム」（地元育ちのテロリスト）が脅威となっている。
≫（ウィキペディア抜粋）
ウィキペディア的な解釈でいけば、デモにおける絶叫も威嚇であり、テロリズムと変わらないと断じたのだろうが、理屈は別にして、現在の一般国民にとって、テロとは自己主張の為に、無差別に市民を殺傷する事も厭わぬ行為と云う受けとめ方が多くみられるので、石破式オタク原論は通用しないと云うのが真実だろう。まぁ、石破にしてみると特定秘密保護法が成立し、その運用が開始されている時点までタイムスリップした脳味噌で、書き込みをしたのだろう。 朝日が熱心に報じているので、以下に一部引用しておく。
≪「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで
自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。
石破氏はブログで「議員会館の 外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも 批判した。石破氏は３０日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖（いふ） の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。
◇
自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで特定秘密保護法案への反対デモを批判した部分は次の通り。
今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。
≫（朝日新聞デジタル）
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