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●特定秘密保護法は、今の日本にとって不可欠だ。
特に中国の明確な領土的野心への対応が喫緊である中、制定を急ぐ必要がある。
●しかしながら、米国と同様のものを作ればよいものを、特定秘密事項公開を原則最長６０年後（米国は原則最長３０年）とする等劣化しており、政府・官僚組織の権力乱用を牽制できない。
●安倍政権及び与野党は、米国と同様のものを作るべく参院審議で修正協議を行うか、今国会での制定を諦め、次期国会で仕切り直すべきだ。
安倍政権は先月２６日、特定秘密保護法案を衆院で通過させた。
このまま行けば、今国会に於いて参院で多数で可決成立する。
何故、こんなに成立を急ぐかと言えば、緊迫度を増す中国北朝鮮への対応が必要であり、またそれに関し米国政府から要請があったためだ。
当の米国政府は、日本の特定秘密保護法案については、恐らく次のように考えている事と推察される。
「米日で中国北朝鮮に対処して行かねばならない中、今回成立の見通しが立った事を同盟国として高く評価する。政権への牽制機能が弱いとの批判があるが、それは日本人が決める事だ。」
筆者は当初不覚にも、安倍政権は提出法案内容を、政権への牽制機能を弱く曖昧なままとして置き、国会審議の中でみんなの党、維新等の「中間野党」に花を持たせ、最終的には米国と同様のものを作るものと楽観視していた。
しかしながら、衆院を通過したのは、両党の自民擦り寄り合戦の結果、更に分り難く、およそ法文とは思えない程の曖昧な表現で出来た代物だった。
特に特定秘密事項公開については、原則最長３０年後なら、当事者が引退後も赤っ恥を掻くかも知れないから牽制になるのであって、６０年後には墓の中に入っているから何の牽制にもならない。
これを看過してしまうのは、国会議員・マスコミを筆頭とした日本人の構造的思考力の弱さの現れである。
米国政府も安倍政権も、この法案に関して政府への牽制機能を弱める事には元々強い拘りはないだろう。
この法案に乗じて、権限拡大を目論む霞が関の官僚機構にしてやられたという事だ。
繰り返すが、特定秘密保護法は必要だが、安倍首相は後世の批判に耐え得るものを作らねばならない。
君側の奸は、斬らねばならない。
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