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都議会でも厳しい追及が続きそうな猪瀬知事
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131202/dms1312021533009-n1.htm
2013.12.02
東京都の猪瀬直樹知事が、医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取ったことにからむ疑惑が収まらない。すでに市民団体が公職選挙法違反容疑で東京地検に告発しているが、都議会関係者が注目するのは、徳洲会側が「無担保・無利息・返済期限なし」という特異な条件で、多額の現金を出した「理由＝思惑」だ。都知事は、病院開設などの許認可権を握っているうえ、都は病院や介護施設などに補助金を支出しているのだ。
「都民や都議会の皆さまに多大な迷惑を掛けた。痛恨の極みで心から深くおわびする」
猪瀬氏は先月２９日の都議会での所信表明演説で、自身の疑惑についてこう釈明した。だが、共産党などは偽証や資料提出拒否に罰則が科される調査特別委員会（百条委員会）の設置を要求。５日に本会議、６日から一般質問がスタートするが、厳しい追及は避けられそうにない。
そもそも、都知事と医療法人は完全に利害関係者といえる。医療法人が、都内に病院や診療所などを開設する場合、許可権者は都知事となる。
都では、職員に対し、「職務に利害関係がある者」からの借金を禁止しており、過去に懲戒免職になった事例もある。猪瀬氏は２００７年から副知事を務め、１２年１２月に都知事に就任したが、昨年１１月の５０００万円は許されるのか。
都と徳洲会は、補助金でもつながっている。
徳洲会が１０年に西東京市に開設した介護老人保健施設「武蔵野徳洲苑」の建設に当たり、都は７億２３００万円の補助金を支出。昭島市の「東京西徳洲会病院」にも１億３４００万円を出している。徳洲会は１５年２月に、武蔵野徳洲苑の隣接地に「武蔵野徳洲会病院」を開院予定で、同院も夜間救急患者の受け入れなどで補助対象となり得る。
また、都は都立病院改革を進めており、今年４月に「改革推進プラン」をまとめたばかりだ。
都議会関係者は「徳洲会は東京２３区内に病院がなく、２３区進出は悲願といえる。徳洲会側に『道路公団民営化の推進役だった猪瀬氏なら、都立病院を民営化し、その受け皿に収まることができるのでは』という計算があってもおかしくない」と指摘する。
都立病院ではないが、東京電力が新宿区信濃町に持つ「東電病院」の売却をめぐり、今年夏に行われた競争入札に徳洲会は一時参加した。この東電売却を推進したのは猪瀬氏。昨年６月の東電株主総会では、筆頭株主である都を代表して猪瀬氏が出席し、経営陣に売却を迫っている。
都議会関係者は「都知事は絶大な権限を持っており、利害関係団体から借金するなど言語道断。都民は『おかしい』と疑惑を持ち、都政を信頼しなくなる。特捜部は当然、許認可や補助金などとの関係も捜査するはずだが、捜査の結論と関係なく、自ら辞職すべきだ」と語る。
猪瀬氏は前出の所信表明演説で「徳洲会グループに対して、見返りに便宜を図ったことは一切ありません」と語っているが…。
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