本当に最近のマスコミと政府は酷いです。特にマスコミは仕事を完全に放棄しています。

11月22日にマスコミが一斉に猪瀬都知事の裏金事件を報道しましたが、その裏で新たに国土強靱化基本法案が衆院を通過していた事が判明しました。
これは15兆円を超える膨大な額の税金をバラ撒く壮大な事業計画で、一部の関連企業が極端に優遇されているという指摘がある法案です。
いわゆる、「公共事業へのバラ撒き」という奴で、資金を投入する予定の事業を見てみると、自民党の麻生グループなどが得意としている分野に集中しています。

ただですら、「お金がないから増税をする」とか言っているのに、15兆円ものバラ撒き政策を裏では決定しているのです。これはあまりにも矛盾していませんか？

少なくとも、ちゃんと使い道などを国民に公開して、しっかりとした議論をするべきです。それをせずに、猪瀬都知事騒動の裏側で採決を行うとは、国民国家の原則を無視しているとしか言えません。
先日に当ブログでは「猪瀬都知事騒動の裏で自衛隊の携行武器制限撤廃が決定！偽装表示騒動や天皇手紙騒動の時も重要法案が可決されていた！」というような記事を書きましたが、今回の件でそれが確信へと変わりました。

自衛隊を戦場に送るための法案と15兆円ものばら撒き法案。まともに議論をすれば、特定秘密保護法案みたいに反対が強くなるのが分かっているから、自民党の連中は猪瀬都知事を利用して一気に可決してしまったのでしょう。
やはり、マスコミやネットが一体化して一つの方向に動いた時は、何か裏に隠したいことがあるからですね。猪瀬都知事の件については、ちょっと距離を離して見たほうが良いかもしれません。
＊15兆円は国土強靭化法案の第一段階なので、第二段階では更に増える可能性も・・・。


☆H25.11.22 衆議院 災害対策特別委員会


☆国土強靱化基本法案が衆院特別委で可決
URL　http://wbs.co.jp/news/2013/11/22/33341.html
引用：
大規模な地震などに備え、防災対策を進めるための国土強靱化基本法案がきょう（１１／２２）、衆議院災害対策特別委員会で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決されました。

今後は、今月２６日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見込みです。

この法案は、政府が災害に対する課題や弱点を洗い出す「脆弱性評価」を実施し、対策指針となる国土強靱化基本計画を定めることを柱としていて、地方自治体は、国の基本計画を基に「国土強靱化地域計画」を定めることができるとしています。

また、きょうの衆議院災害対策特別委員会では、附帯決議も採択されました。

附帯決議では、災害時の救助に必要な装備や資機材を高度化することや、避難所や医療施設などの耐震化、消防をはじめとした地域防災力の充実・強化や伊豆大島での災害を教訓に、自治体が適切な避難を呼びかけられるよう国が支援することなどが盛り込まれています。
：引用終了

☆国土強靱化、法案名３９文字　ばらまき隠しで長文化
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112402000121.html
引用：
　自民党は国土強靱（きょうじん）化を進めるための法案を今国会で成立させる方針だ。大規模災害に備えた防災体制の強化が目的だが「公共事業のばらまきにつながる」との指摘が付きまとい、批判をかわそうと法案名の変更を重ねた。ただ、看板を変えても中身はほとんど同じで、ばらまきの懸念はぬぐえない。
　二十二日の衆院災害対策特別委員会に提出された法案は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」。自民、公明の与党と生活の党が出し、この日の特別委で三党の賛成多数で可決された。

　法案のもともとの名前は、自民党が野党時代の昨年六月に出した「国土強靱化基本法案」。政権復帰後の今年五月、公明党と共同で出し直した際に、公共事業乱発という印象を薄めたい公明党に配慮し「防災・減災等に資する」との表現が加わった。

　これに対し、民主党は「国民生活強靱化のための」とした対案を提出。防災名目で公共事業費が増えすぎないよう財政規律を維持する規定を盛り込んだ。
　すると、与党は民主党の追及をかわそうと、民主党の法案から「国民生活」の文字を取り込み、再修正。最初は九文字だった法案名は最終的には三十九文字にまで膨らんだ。
　民主党は法案に引き続き反発。二十二日の特別委では、三日月大造氏が「法案の本質はハードの整備」と、名前が変わっても公共事業偏重は改まっていないと指摘。「優先順位をつけないまま事業を実施すれば、いずれ財政は破綻する」と訴えた。　（関口克己）
：引用終了

☆国土強靱化基本法案　概要
URL　http://www.nikai.jp/library01/kyoujinka/seisaku-118.pdf


☆麻生グループ
URL　http://www.aso-group.jp/group/group.html
引用：
今ではセメント及び生コンクリート製造販売事業の他、 日本でも屈指の規模と質を誇る民間病院（飯塚病院）を核とした健康・医療・福祉関連事業、日本有数の総合専門学校（麻生塾）を中心とする 教育人材関連事業、九州最大の規模を持つ人材派遣関連事業、コンピュータ・ソフト開発関連事業、建設・商社関連事業、地域開発関連事業、 環境関連事業など幅広い分野で社会に貢献するグループ各社は60社を数えるに至り、 筑豊地域の企業グループから福岡県のそして九州を代表する企業グループに成長してきました。

：引用終了

【世論誘導】また都知事騒動の裏で重要法案が可決される！15兆円以上をバラ撒く国土強靱化基本法案が衆院通過！ 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1263.html
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コメント
01. 2013年12月03日 18:43:58 : SrmPqLSMME 大地震等、大災害が確実に予想される今、たとぃ特定企業群が利益になろうとも やらなければならない事だ。財源がないからといって止めることはできない。 財源がないなら金を刷り増してでもやらなければならない。 ひねくれた、ゲスの勘ぐり的な、為にする議論は止めなければならない。
02. 2013年12月03日 19:36:37 : AVCzW2K2rQ ＞０１様 何をおっしゃいますか。 震災から2年9ヶ月になろうとしているのに、 東北の震災公的住宅整備は計画の１．２％しか進んでいませんよ。 復興税とか予算組まれてるはずなのに。 なのに、国土強靭化基本法案？ まずは東北早く整備してからでしょう。 机上で無駄な法案可決するより、 もっと動け国会議員！！ やっていることがくだらなさ過ぎる。
03. 2013年12月03日 20:27:51 : 6HEZi5VzMI >>02さん支持 実施には順序がある。 見通しも無く何が強靭化なのか？。 復興再建を軌道に乗せ被災者を救うのが先だ。
04. 2013年12月03日 21:21:04 : mKmjmIxu4s 生活の党そして小沢一郎も国土強靭化基本法案には賛成しているんだけどね。
05. 2013年12月04日 07:48:48 : hTbWOwUKK2 >>04 小沢も馬鹿なことをしたもんだと思って調べてみたよｗ 第一八三回 衆第一八号 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18301018.htm 全部読ませやがって、じゃまくさい野郎だｗ でも他の皆さんも読むことをお勧めする 問題がありそうなところを抜き出そう ・第五条　事業者及び国民は、国土強靱化の重要性に関する理解と関心を深め、 　国及び地方公共団体が実施する国土強靱化に関する施策に協力するよう 　努めなければならない。（関係者相互の連携及び協力） ・第七条　政府は、国土強靱化に関する施策を実施するため必要な法制上、 　財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 ・第十条　政府は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、 　地方公共団体の国土強靱化に関する施策の実施に関する主体的な取組を尊重しつつ、 　前章に定める基本方針等及び国が本来果たすべき役割を踏まえ、 　国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化基本計画」という。）を、 　国土強靱化基本計画以外の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めるものとする。 　２　国土強靱化基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 　　一　国土強靱化基本計画の対象とする国土強靱化に関する施策の分野 　　二　国土強靱化に関する施策の策定に係る基本的な指針 　　三　前二号に掲げるもののほか、国土強靱化に関する施策を総合的かつ 　　　　計画的に推進するために必要な事項 ・第十四条　国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との 　調和が保たれたものでなければならない。 ・第十五条　国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、 　国土強靱化推進本部（以下「本部」という。）を置く。 ・第二十二条　本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるとは 　関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人 　（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。） 　及び地方独立行政法人 　（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。） 　の長並びに特殊法人 　（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。） 　の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 　２　本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、 　　　前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ・第二十三条　本部に関する事務は、内閣官房において処理し、 　命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
06. 2013年12月04日 08:09:21 : hTbWOwUKK2 結論から言うと、いかにも小沢らしい判断 国土強靱化基本「法案」と国土強靱化地域「計画」は違う ・第七条　政府は、国土強靱化に関する施策を実施するため必要な法制上、 　財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。 とはあるが 問題は「国土強靱化地域計画」がどうなるのかであって、法案自体に反対しようがない 小沢がよく非難される、「逃げ」といえば「逃げ」なんだが 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案は、賛成したけど国土強靱化地域計画は 与党の仕事でしょ？その失敗は与党の責任というのはアリだろうな ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 下世話な話をすると それでなくても小沢は、岩手を見捨てたと自民、メディア、菅（バックに仙谷）あたりからネガキャンされてるんで（また平野の出番だｗ） この程度の中身のものに反対すれば、何を言われるか分かったもんじゃない まあ、これが一番の理由だろうがね
07. 2013年12月04日 08:23:18 : hTbWOwUKK2 >>06の訂正 ○国土強靱化基本計画 ×国土強靱化地域計画

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