http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/345.html
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http://31634308.at.webry.info/201312/article_3.html
2013/12/03 22:28
自公政権は会期延長もしないで、数に任せて6日の会期中に秘密法案の強行採決を行うと、専らの見方である。自民党はもう怖いものなしの打ち出の小槌をもってしまい、どんな法案も数の力で通してしまう。この状況を、自民党、公明党に投票した国民はどんな思いで見ているのであろうか？野党も反発と書かれているが、維新などは最初から賛成する態度をとっていた。維新より少しはましと思っていたみんなの行動には、呆れて物が言えない。衆議院での採決のとき、３名ほど造反したことが、みんなの救いとなった。
秘密法案、再び採決強行も 審議不十分と野党反発
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120301002680.html
自民、公明両党の参院幹部は３日、機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、５日に参院国家安全保障特別委員会で可決し、国会会期末の６日の参院本会議で成立させる方針を確認した。野党側は「十分な審議が必要だ」と反発しているが、与党は衆院通過時と同様に採決強行を辞さない構えだ。
参院特別委は３日夕の理事会で、４日午前に安倍晋三首相が出席する質疑を行う日程を提案。野党側が反対したため、中川雅治委員長（自民党）が職権で決定した。その後の委員会で、４日午後にさいたま市で地方公聴会を開く日程を決めた。（共同）
自民党も国民を恐れていない。今、TPP、原発、復興、年金、消費税の話題をそらすため、秘密保護法に国民の目を向けようとする意図も感じる。
こんなとき、政権が怖いのは国民の世論を動かすマスコミの記事である。小沢氏の陸山会事件のときは、毎週と言っていいぐらい、各紙が小沢氏が政権の総理大臣になっていいかの世論調査を行って批判した。この世論調査の設問の仕方で、巧みに小沢氏は真っ黒、金をもらった、有罪、総理にすべきではない、という印象、考えを国民に刷り込んだ。未だに、この刷り込みは剥がれていない。マスコミが恣意的に動けば、国民の世論を変えることが出来る。
マスコミが、本当に危険と思い、今の秘密保護法を止めたいと思うのなら、世論調査で連日のように、国民がこの法案に反対していることを宣伝すればいい。また、してほしい。それが、地元選挙民の声を恐れる議員に一番効果がある。選挙民もバカではない。原発ゼロ、TPP絶対反対、県外基地移転の公約を反故した議員をもう許さないだろう。自民党に入れた選挙民もわかっただろう。自民党の本質を！
国民の７０％程度は法案反対、もしくは審議を慎重にすべきと出て来るはずである。マスコミの使命は、小沢氏を抹殺することではないだろう。自分たちが取材活動するにも、この法案は大きな障害になるはずである。この法案を阻止することは、自分達の取材活動の重要事項であるはずである。この法案通過に無関心なマスコミには、存在価値はないし、社会的に悪と言っても過言ではない。
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