自らの歴史を書けない国に成り下がる日本
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/46e0e63197efa8b91e97d652b091c2ce
★「田中良紹氏の視点ー（2013/12/02）」★　：本音言いまっせー

国会の会期末まで一週間を切った。特定秘密保護法案の採決まであとわずかである。国会審議を見る限り、修正協議で合意したはずのみんなの党所属議員が答弁に納得できない様子を見せている。

法案の中身はいよいよ良く分からない。良く分からないまま法案が成立すれば、日本は自らの歴史を自らの手で書く事の出来ない国になる。歴史認識で他国から批判されても立ち打ちする事など出来ない。アメリカと真偽不明の情報を共有するために、この国は自らの歴史を持たない国に成り下がる。

フーテンはかつてロッキード事件を取材した。右翼民族派の領袖である児玉誉士夫がロッキード社の秘密代理人である事をアメリカ議会が暴露したところから事件は始まった。なぜ愛国団体のリーダーがアメリカ軍需産業の手先なのか。素朴な疑問から取材は始まった。

ところが取材をしても占領下の日本がどのような仕組みで運営されていたのか良くわからない。歴史の教科書などで教えられてきたことは日本の一面に過ぎず、日本の歴史には「裏」がある事が分かってきた。

フーテンは戦時中に上海を舞台に活動した児玉機関の関係者や占領下の日本で謀略活動を行ったアメリカの「キャノン機関」関係者を訪ね歩き、戦後日本の成り立ちを調べていったが闇は深まるばかりだった。そのうち事件のターゲットが田中角栄元総理に向かうようになる。児玉から始まった事件なのに児玉は忘れ去られていった。

歴史の発掘作業は途中で打ち切られ、国際的な「反共ネットワーク」を切り捨てようとしたアメリカの思惑とは裏腹に、事件は御用評論家やメディアによって「政治とカネ」の問題にすり替えられた。

こうして国民は自らの国の歴史を正視する機会を失った。ところがそれから数年後にアメリカでＣＩＡの関係資料が情報公開され、児玉誉士夫がＣＩＡの協力者であった事実が明らかにされた。フーテンはアメリカの情報公開によって闇の一部に光が当たり、日本の戦後史の輪郭がようやく見え始めたと思った。

しかし国民はいまだにロッキード事件を「政治とカネ」の事件、田中角栄の事件だと思い込まされている。菅直人元総理や野田佳彦前総理が、「ロッキード事件を見て政治を正そうと思い政治家を志した」と言うのを聞くと、まったくの見当違いをいまだに信じ込んでいる政治家が存在する事の馬鹿馬鹿しさを感じてしまう。

アメリカの情報公開によってついでに読売新聞社と日本テレビの経営者として日本のメディア界に君臨した正力松太郎や朝日新聞の主筆から政界入りし吉田内閣で副総理を務めた緒方竹虎もＣＩＡの暗号名を持つ協力者であった事が判明した。日本のメディア界にもそうした「裏」があるのである。そうした事を歴史に書き込んでいかなければ日本は針路を誤ることになる。

日露戦争は日本が日本海海戦に勝利したところでアメリカが仲裁に入りポーツマス条約が結ばれた。戦争が長引けば日本の敗戦は必至だったが、アメリカは最大の脅威であるロシアの防波堤に日本を利用する事を考えて停戦を求めた。ロシアは日本に負けたとは思わないから賠償金の支払いに応じない。賠償金の代わりに日本が得たのは南満州鉄道と樺太の半分だった。

しかし国民は「大勝利」を信じ込まされ、歴史の事実を見ずに、西欧列強と肩を並べたと喜んだ。日本海海戦の勝利が時代遅れの「大艦巨砲主義」を生み、南満州鉄道を守備するために関東軍が誕生して、日本は敗戦への道を歩み出すのである。「日露戦争は勝利していない」と主張した石原莞爾らは軍の主流になれず、都合の悪い歴史を隠蔽する姿勢が日本の運命を誤らせた。

フーテンはロッキード事件によってこの国の隠蔽体質を実感したが、それ以前にも沖縄返還の密約問題では返還交渉の密使だった故若泉敬氏や西山太吉毎日新聞記者の告発が無視され続けてきた。言ってみれば日本の歴史には書かれざる部分が満載なのである。
　
そして2001年に情報公開法が制定されると、その直前に日本の官僚は保有していた情報を大量処分した。情報公開法では作成から30年以上を経た行政文書は各役所が延長して保管するか、国立公文書館に移管するか、廃棄するかの三つの選択肢があるが、日本の官僚機構はほとんどを廃棄した。

廃棄されてしまえば何が廃棄されたのかも分からないが、日本の歴史を書くために重要な文書が役所にとって都合の悪いものであれば、廃棄された可能性もある。このような体質を持つ日本がアメリカとの情報共有を理由に「特定秘密」を作り、アメリカとは異なる運営をしようとしているのであるから根本がおかしい。

異なる点は多々あるが、一つだけ例を挙げれば公文書を保管する国立公文書館の職員数が日本ではわずか42人である。アメリカは2500人で桁が二つ違う。ちなみに中国は560人、韓国は300人で、ベトナムでも270人である。いかに記録文書を残す事に力を入れていないかが分かるだろう。そんな国が偉そうに「歴史認識」などと言う資格はないのである。

日本人はまともな歴史教育を受けていない事を噛みしめるところからこの問題を考えるべきではないか。

コメント
01. 2013年12月04日 02:28:36 : SrmPqLSMME ウィキペディアによると、田中って良い事言ってるね↓ 「自分たちの代表である政治家を叩き、殺す事は天に唾する行為で、唾が自分に戻ってくるとはつゆほども考えない国民は下衆である」
02. 2013年12月04日 07:20:17 : MeHnaUHing 元徳洲会事務総長能宗氏が逮捕されました。証券投資のために、会社の金を個人名義の証券投資用口座に移したことを「横領」と見なしての逮捕です。平成19年、能宗氏は徳田理事長から金の運用の一切を任されていたはずです。徳田ファミリーによる告発内容とは全くかみ合っていません。能宗氏の身の安全のために警察で保護したのだという見方もあるようです。昨日のNHKラジオ昼のニュースで第一報を聞いたのですが、この件はその後すっかりトーンダウンです。今朝の新聞も、ファミリー立件起訴の記事の中にさらっと埋め込まれているだけです。 日本の政治、日本の社会のほんとうに重要なことが「金」の問題に矮小化されて日本人の思考が狂わされてゆく、徳洲会もまさにその奔流に巻き込まれて徳洲会の存在意義が雲散霧消させられようとしているように見えます。時を同じくして「特定秘密保護法案」。田中氏の「自らの歴史を書けない国に成り下がる日本」、ほんとうに辛い思いで読みました。自らの体験を通して証言した貴重な記事です。
03. 2013年12月05日 13:42:58 : EcutMPawto 電通マスゴミNHKの何時もの核心ずらし 「第三者機関設立が問題」にいらつき、 関西時間11時40分頃「ワイド！　スクランブル　第１部」で、 古賀元経産官僚が、「経産省ではパソコンを立ち上げた 時点から全て秘密扱い」の現状を激白した。 現状でも、全て秘密扱いなら、なぜ特定秘密法案 を作成、成立させなくてはならないの？ 当然の疑問ですよね。 判明したことは、「現行の公文書管理法では公文書 を廃棄する際には内閣総理大臣の許可が必要になる」 これを今回の特定秘密保護法案が成立すると、 「全て秘密にされ、存在すら分からなかった文書が、 公文書として公開されることなくそのまま廃棄する 運命を辿る事となります」 ですから、秘密は闇から闇へと葬られる事となり、 無能な官僚やその無能な官僚に懐柔された政治屋でも、 税金で集められた情報（納税者が知り得ない）を独占 することで、あらゆる方面に影響力を行使でき、 大失敗の証拠は破棄できます。 ですから、この法案成立により本来であるなら 国民の所有物である公文書を官僚は私物化する ことで、民主主義は終焉を向かえ、官僚支配は 磐石となります。 まさに、安倍ヒットラー・マンセーの世界ですね。 因みに、官僚は全てを秘密扱いしているのですが、 では電通マスゴミNHKはどの様にして情報を得ているのでしょうか？ そこで、「記者クラブ制度」が存在している訳ですね。
04. 2013年12月05日 19:05:20 : Fs820IFiwU 日本は第二次大戦で敗戦、ポツダム宣言受諾後、アメリカの手前「平和主義と国民主権と自由と人権と民主主義）国のように偽装して来ましたが、ついに本来の好戦性のＤＮＡがキバを剥きだしにして、戦争を目指して吼えたける獣のようなタカ派「ナチズムとフアシズムの系譜につながる残党たち」を支持基盤とする自民党やその補完政党が、権力を把握しました。だから「右翼革命的」な法律でも片端から実現します、「例。特定秘密保護法など」。対外戦争への準備体制をひとつ、ひとつ、実現させて、第一次大戦敗戦後のドイツで選挙に勝ち、旧連合国へ報復戦争を目指したナチス、ヒツトラーと同じ軌跡を歩んでいます。ナチスの並みのスプードで。

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