学者・研究者の反対声明の広がり、シナリオ作家や脚本家団体の共同声明、映画監督や俳優による「反対する映画人の会」の結成…。表現の自由と基本的人権を侵害する希代の悪法・秘密保護法案に反対し、廃案を求める声は空前の広がりをみせています。

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（写真）秘密保護法案の廃案を求め集まった新聞労連の人たちと市民＝３日夜、参院議員会館前

　「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日、発足し、映画監督、俳優ら２６４人から賛同の声が寄せられています。呼びかけ人は、映画監督の高畑勲、羽田澄子、降旗康男、山田洋次、映画製作者の新藤次郎の５氏。

　賛同者として映画監督の宮崎駿、大林宣彦、是枝裕和、井筒和幸、山本晋也、小栗康平、俳優の吉永小百合、大竹しのぶ、奈良岡朋子、脚本家の山田太一、ジェームス三木、小山内美江子の各氏らが名前を連ねています。

　同会の「呼びかけ」では、「戦前、心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画界は戦後の歩みを開始しました。そのことを思うとき…この法案は…とても容認することはできません」として、映画界に反対の声を広げようと訴えています。

　呼びかけ人・賛同者からは「安倍晋三は、明るそうな顔をして、私たち日本国民を、いったいどこへ連れていこうとしているのでしょうか」（高畑勲）、「東アジアの平和のために日本は自由な国でいなければならない」（宮崎駿）、「どんな運動にも参加し、暴挙を止めさせる為、己の出来る限り戦うつもりです」（山本晋也）、などのメッセージも寄せられています。

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　日本映画監督協会（崔洋一理事長）、日本児童文学者協会（丘修三理事長）、日本シナリオ作家協会（西岡琢也理事長）、日本美術家連盟（山本貞理事長）、日本脚本家連盟（中島丈博理事長）は３日、連名で秘密保護法案の廃案を求める緊急声明を出しました。

「学者の会」声明　賛同２０００人超に
　「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は３日、東京の学士会館で学者４９人が参加して記者会見を行い、秘密保護法案の廃案を求める声明に賛同する学者が６日間で２００６人（３日現在）に達したことを明らかにしました。新たな賛同者には、小熊英二慶応大学教授や平田オリザ大阪大学教授・劇作家なども入っています。

　会見では小熊氏は「非暴力的なデモに対して、テロだというような考えでこの法案が運用される可能性がある」と法案の危険性を指摘。平田氏は「大阪で２年前から起こっている自由にものが言えない状況が、この法案によって、全国でおきることになる」と述べました。

国際的人権基準から逸脱
アムネスティなど６団体が懸念
　人権侵害の危険性をはらむ秘密保護法案に対し強い懸念を表明する国際人権ＮＧＯなど６団体は３日、国会内で共同記者会見を開きました。会見したのは、アムネスティ・インターナショナル日本、反差別国際運動、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、ヒューマンライツ・ナウ、自由人権協会、日本弁護士連合会の６団体です。

　同法案は、知る権利や表現の自由、情報へのアクセス（接続）の自由など、国際的な人権保障の基準や原則からかけ離れたものであると厳しく指摘し、わずかな審議で法案を成立させることに強い危機感を持つと表明しました。

新聞記者編集者も
　日本新聞労働組合連合（新聞労連）の呼びかけで３日夜、参議院会館前で秘密保護法案に反対する記者・編集者の抗議行動が行われました。

　「採決強行繰り返させない」「主義主張の自由　圧殺するな」と書いたプラカードを掲げ、採決強行反対、廃案を訴えました。同じ場所で有志の市民も抗議行動をしました。

　日比野敏陽委員長は、同法案は国民の自由な言論・行動を萎縮させるものだと批判。「絶対に参院で採決させてはいけません」と語りました。

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与党、公聴会を強行議決
全参考人が懸念表明　野党は緊急集会

　臨時国会会期末が３日後に迫るなか自民、公明両党は３日、参院国家安全保障特別委員会で、野党の反対を無視し、抗議のなか公聴会開催の議決を強行しました。５日の委員会採決に向けた条件づくりで、同理事会では４日に安倍晋三首相出席による質疑を行うことも強引に決めるなど、与党の暴走が続き緊迫しています。

　同特別委では同日、秘密保護法案の参考人質疑も行われ、与党推薦の参考人を含めて３人全員が法案の欠陥を指摘し、政府の恣意（しい）的運用に懸念を表明しました。

　日弁連の江藤洋一（よういち）・秘密保全法制対策本部長代行は、「秘密指定の要件も曖昧だが、刑罰規定も曖昧で広すぎ、罪刑法定主義に反する」と指摘し、廃案を要求。日比野敏陽（としあき）・新聞労連委員長は、教唆（そそのかし）などの独立処罰で「取材しようとしただけで罪が成立する可能性が強い。裁判で無罪になるかもしれないが、（記者を）訴追できる」と報道機関への弾圧に警鐘を鳴らしました。

　デモをテロとみなした石破茂自民党幹事長の発言をめぐっては、江藤氏が「言論・政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と述べました。

　瀬谷俊雄・元全国地方銀行協会会長は、他の参考人の陳述を受け、「これは危ないと（思った）。（恣意的運用の）懸念があるなら防ぐ手だては講ずべきではないか」と述べました。

　日本共産党の山下芳生議員は、法案が「憲法の根本原則をふみにじるものだ」と指摘。江藤氏は「同意見だ。『知る権利』は最大限尊重されなければならない」と答えました。

　同日、国会内では日本共産党の志位和夫委員長や市田忠義書記局長、民主党の海江田万里代表を含む野党７党の幹部、国会議員らが多数参加し、法案の慎重審議を求める緊急集会を開催。与党の暴走に対決する動きが広がっています。

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