参院国家安全保障特別委員会は４日、民主党など野党側の反対を押し切り、特定秘密保護法案に関する地方公聴会をさいたま市で開いた。公聴会には自民、公明両党と共産党が出席し、３党の推薦した意見陳述人３人が法案への賛否を表明。民主党、みんなの党、日本維新の会、社民党は「公聴会開催の手続きが強引で、開催は認められない」として欠席した。

　公聴会で、陸上自衛隊化学学校の前校長の川上幸則氏（自民推薦）は「国同士の関係はギブ・アンド・テーク。相手国に秘密保護の枠組みがなければ、他国はギブ（情報提供）はしてくれない」と指摘。情報保全の研究所長を務める伊東寛氏（公明推薦）も秘密保護法制について「今までなかったことが驚きだ」と主張した。

　一方、埼玉弁護士会元副会長の山崎徹氏（共産推薦）は「参院でも強行採決すれば、議会制民主主義を破壊することになる。『良識の府』とされる参院の価値もなくなる」と強調。「多くの国民が慎重審議を求めている」として、廃案にすべきだと訴えた。【木下訓明】

http://mainichi.jp/select/news/20131205k0000m010087000c.html

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罰せられる方が賛成なのは、何故かよく考えてね。
自分で自分を罰するバカはいない。by検察。

つまり無意味なのだ。国防のためであればあるほど、この程度の効果しかないものにここまで急ぐ意味も無い。
つまりこの法律にはそもそも敵国から「国の機密」を守るつもりなど端からない、というわけだ。

そこから考えれば、この法律の意味は、国民の目から国家支配層の動きを隠し、暴露する者を制裁、あるいは抹殺するという事しかない。
なにせ、戦前戦中の治安維持法でも正式に死刑になった者は殆ど居ない。1600人を超える死亡者の100%近くが国家権力によるリンチ殺人や獄死の犠牲者なのだ。

そこで昨今の状況から考えれば、このような凶暴な法律の成立を、ここまで丸見えで拙速に急ぐ理由は、もうひとつぐらいしか思い浮かばない。

つまり、福島第一事故による、日本という国家の倒壊から目を逸らし。
豚共が五輪だのなんだの抜かしている間に、自分たちの莫大な財産を売り逃げる、という腹積もりとしか考えられんな。

それにしてもよく言ってくれた、木卯君。
心から感謝する。

あなたの云っていることは数パーセント正しい。
しかし、肝心なことが抜け穴だらけで国民主権の立場からは落第点しかやれない法案だな。

しっかり考えてみると良い。

みんな分かっていることだよ。

健闘を祈る。