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ハチャメチャになってきた日本  いたる所に“愚かさ浅ましさ”が散乱している (世相を斬る あいば達也) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/392.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 12 月 04 日 19:25:13: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1d9317cd75e71f2cf81414929a94cb3a
2013年12月04日

 いやはや、師走に入った途端、我が国はボコボコに壊れはじめてきたようだ。なぜ、こんなにも愚かで浅ましい人間像を日々刻々目撃しなければならないのか、お天道さまに尋ねてみたいものである。それ程ネガティブに物事をみない筆者だが、無能政治集団・民主党よりも、数段酷い安倍自民党政権を目撃する破目に陥っている。ここまで来ると狂気の集団と呼んでも構わないだろう(笑)。

 国民が政治を見放すと、こういう惨事が起きると云うことを、つくづく思い知らされる。これから3年、安倍政権や猪瀬が都知事など権勢を振るうとなると、末恐ろしくさえなって来る。あたかも、政治が悪くなればなるほど、国民が政治に背を向け、投票所に足を運ばなくなり、自民、公明の国民への逆心的行為を見ることになると思うとウンザリだ。驚いた事と云うか、もう冗談に近いニュースが流れていた。徳洲会の関連者が逮捕されているニュースが流れている最中に、その徳洲会から裏金5000万円を受け取った猪瀬東京都知事が政治資金パーティーを強行したのだそうだ。恥を知れ!と言いたくなる。仮に、6日から開かれる都議会冒頭で「辞任します」などと発言したら、これはれっきとした詐欺である。

 これほど言論の自由を脅かすリスクの多い特定秘密保護法案を、充分な審議も経ず、国民の声を幅広く聞くパブリック・コメントや公聴会もアリバイ作り程度に片づけ、警察国家の道に踏み込むようだ。5日には、何が何でも委員会採決をしようとしている。まぁ、昨年末からの衆参議員選挙で、大多数の国民の支持を得たわけだから、何をするも勝手と言えば勝手だが、選挙公約で触れてもいない特定秘密保護法案の成立に躍起になる姿は異様だ。安倍政権下では、対中問題が俄然ヒートアップしており、批難合戦に近い状況に達している。安倍政権に置いては、中国要人と腹を割って話の出来る人物が不在で、人ごとのように「会話の窓は開かれている」一点張りで、絡まった糸を解く気はゼロだ。

 外交ルートにおけるハードワークを放棄した場合、残された解決方法は、言葉による誹謗中傷合戦と物理的睨みあいだけが残される。このような状況に陥ると、それに対応できる対策のすべてを打ちたくなるのが、人の常だ。軍事力を増強しようとなりふり構わなくなるし、頼れる相手がいたら、その人が、実はより怖ろしい悪魔的人間である事を寸借せず、その人に縋りつきたくなる。今の安倍政権は、その三段論法における帰結を見せつけている。ヤクザに頼った挙句、一生ヤクザに食い物にされるようなものだろう。

 来日中のバイデン副大統領と安倍は、「中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、中国による一方的な現状変更の試みを許容せず日米が緊密に連携し対応することで一致した。」と、さも日米の考えが一致したような言いっぷりだったが、それは表向きの一致であり、真実は日米の対中国に対する温度差が、かなり明確にあることを示唆している。バイデンは、日米同盟の当事者として来日したわけではなく、仲介人として来日したに過ぎない。中国の防空識別圏に関して、米国は完全に第三者になってしまった会談だった。それを安倍も容認したと云うことが重大だ。バイデンは中国の防空識別圏の撤回と云う言葉を一切口にしなかった。時事は以下のように配信している。

≪ 防空圏、「撤回」触れず=迫力欠く対中メッセージ−日米

 安倍晋三首相とバイデン米副大統領の3日の会談では、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国の対応を容認せず、日米が結束して対処していく方針を確認した。ただ、安倍、バイデン両氏はともに「撤回要求」は口にしなかった。東アジア情勢の緊張緩和に重点を置く米側が、中国を刺激するような発信を意図的に避けた可能性もあり、対中メッセージが迫力を欠いた印象は否めない。
 この日の会談は、民間航空会社への対応をめぐって日米の足並みが乱れる中、中国に対してどの程度強い姿勢を示すことができるかが焦点だった。
 首相は会談後の共同記者発表で「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した」と強調。バイデン氏も中国を「地域の緊張を高め、事故や誤算の危険性を高めている」と批判した。
 中国が防空識別圏を設定した直後の11月25日、首相は国会答弁では「全く受け入れることはできない」と反発し、撤回を要求。これに対し、中国側も日本が防空識別圏を撤回するよう主張、日中が真っ向から応酬する形となっている。
 一方、4日からの訪中を控えたバイデン氏には、刺激的な言葉は極力避けたいとの思いがあったとみられる。共同記者発表では、訪中時に、習近平国家主席ら中国指導部に対して「深い懸念」を伝える意向を示すのみだった。
 「意図する衝突よりもひどい衝突は一つしかない。意図しない衝突だ」。バイデン氏は共同記者発表で「父がよく言っていた」と前置きしてこう指摘。日中の衝突を何としても避けたい米側の本音を吐露した。 ≫(時事通信)

 今の日本政府の動きを見ていると、単にアメリカに縋りつくだけでは物足りず、自らの身体をアメリカと云う肉体に生体移植しようとしているようにさえ見えてくる。西山太吉氏が主張するように、米軍と自衛隊の一体化は言い訳できない事実であり、縄文弥生以来の日本の歴史まで喪失させようとしているようだ。ところで、NHKの経営委員に安倍晋三のお仲間が大挙押し寄せてくるのだが、既に十二分に国営放送的存在になっているNHKを、国民の洗脳誘導機関に作り変えようとしている。ヤクザのような作家が公共放送の経営委員であること自体、ほんの少し前には考えられないことだった。

 このNHKが2015年の大河ドラマで、長州(山口県)を扱うそうである。呆れてものが言えない。それだけでも、NHKの公共放送としての立場に疑問符がつくのだが、それ以上に怖ろしい話が、着々と進行している。なんと!テレビ受像機を保持していようがいまいが、押し並べて一世帯当たり一つの受信契約を強制しようとしている。つまり、テレビは一切見ない国民の権利を侵害しようと云うことだ。理屈は色々つけているが、テレビの有無に関わらず、一世帯単位すべてに受信料を課す。まさにファシズムの典型だ。毎日新聞が以下のように報じている。

≪ <NHK>受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

【NHK経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任4人、首相と近く…会長人事にも影響か
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040107000c.html

  経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の2通りの方法を示している。

 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

 義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。  文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

 ◇受信料

 放送法に基づき放送を受信する設備があり、NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の96%を占める一方、4635万世帯の昨年度の支払率は73・4%。都道府県別では、秋田の95・7%をトップに、東京、大阪は60%前後にとど まる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。NHKは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は10月30日、未 契約世帯でもテレビがあれば通知後2週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 受信料制度については、国会も総務省もNHKもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは 止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、 NHKにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。 ≫(毎日新聞)

 国民が何を見、何を読むか、何を話すか、誰とつき合うか、どのように生きるか等々の基本的人権そのものの観念が、日本の社会から消えようとしているのかもしれない。このようにデタラメが出鱈目でないように論じられる世界が危険なのだろう。国民が出鱈目な出来事に麻痺してしまい、そのような行為を出鱈目、人の道に外れていると云う感覚すら失っていくのかもしれない。最後になったが、北朝鮮のNO2だったと言われる、張成沢(チャンソンテク)・国防委員会副委員長が失脚したのではないかと云うニュースが流れている。金王国独裁が崩れるのは好ましいことだが、北朝鮮に軍事政権が成立し、より好戦的国家になるようだと、好ましいどころではない。集団的自衛権による自衛隊海外派兵が朝鮮半島?まさか安倍晋三でも、想像していない事態だろう。

 

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コメント
 
01. 2013年12月04日 19:59:30 : uWeFaM47QM
> ハチャメチャになってきた日本  

2009年 政権交代直前、小沢一郎元民主党代表に対する突然の特攻検察、
狂気の凶行、それを批判するどころか共謀してきた大手マスコミ。
この歴史的大疑獄、ここから始まりましたね。


02. 2013年12月04日 20:41:26 : 0EnepPI2VA
ポスト米英時代  の投稿を読んでると、最初のうちは
理解できなかったが、少しずつ分かってきました。

世界の潮流を教えてくれてますが、日本はアメリカの慰安婦ですね。

アメリカのドル紙幣はいずれただの紙くずだそうです。
NHKも新聞社も国民を洗脳するための機関。

ダマスゴミ   だそうです。


03. 2013年12月04日 21:35:41 : qy3Wr4hVQR
>ポスト米英時代  の投稿を読んでると、最初のうちは理解できなかったが、少しずつ分かってきました。

少しずつ洗脳され狂って来ただけだがな
人間はこうしてキチガイになり、阿修羅に定住するようになる見本

[12削除理由]:言葉使い

04. 2013年12月04日 21:58:09 : EmRqs5ODUM
私に言わせればポストさんは楽観的すぎる。現実はもっと厳しい。

05. 2013年12月05日 00:22:39 : egOQewk9xY
☮〖参議院本会議:中継中〗
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=2287&mode=LIVE&un=2aad870ede71cc6d72d67cb2a8e1ba5e&ch=n&pars=0.4147480463280776

06. 2013年12月05日 01:03:08 : usHYHJa4mg
>>01
同感です。またポスト米英さんの読みは素晴らしい。あくまで世界のパワーバランス情報。
現実的な読みは、一部賛同できるのが板垣ブログかな。
以下は独り言です。

崩壊した米英経済にとって、究極馬鹿の日本隷米ポチどもを自在に操って、中国と敵対させたほうが得。仕掛けは歴史上得意。中国元基軸通貨阻止もあるし、中露覇権阻止もしたいだろうし、イスラエルの次の入植地との情報もあるし、極東アジアを混乱させるには日中戦争が手っ取り早いのもわかる。

だけど、米国債所有高の世界第一位と第二位の国が、米国に償還すら求めず、互いに戦争に向けた挑発をするなど、馬鹿も休み休み言えということ。仕掛けも杜撰でバレバレに見えてきたので国際金融マフィアの焦りが見え見え。

なのに、何故ばれても日本政府は隷属を必死に強行するのか。馬鹿の日本政府は財務省以下、戦後からの売国による天文学的国家財産の窃盗を隠すため、親米派は隷属を続けなくては自分らの命がないということだろうなと思える。

しかし、世界情勢はベンジャミンの説通り日本次第。簡単に利用できる日本隷米派を支配することで、また、英米は復活できる。
というか、英国の生き返りも可能。今、日本企業がそうでは。日本経済から想定したら、ロスチャイルドの台頭かもしれないな。

という、思考にふけってみました。

小沢さんは、民主党代表選時、プーチンのように再開表をさせていたら、今の状態になっていなかったか もしれない。プーチンはさすが、危機管理の神様。ユダ金を追い出し中東戦争まで消滅させ、 オバマ政権を従えた。小沢さんや生活党は綺麗事では悪魔権力に勝てない。
投票率70%が生活党に投票しても惨敗する。堂々と不正選挙を行ってもなに一つ追求しないのだから。愚か者でしかない。

綺麗事は保身であって国民を守ってはいないのだ。悪魔との勝負に負けたのだ。
プーチンに来てもらいたいくらい。あーあ、馬鹿な日本でしかなかったってこと。


07. 2013年12月05日 04:06:29 : MTuvus0YWw
06さんの おっしゃる通り

おざーさんは プー朕に比べて チャンスが物に出来ない お坊っちゃまだったのかな??
やるか やられるか ★ ミンス代表選は 再開表が キーぽいんとだった、、、、
今後は もっと国民の目を信頼して欲しい、、おざーさん たのんますよ!!


08. 2013年12月05日 08:58:40 : NSI8DQZxio
今の日本はアメリカが望んだとおりの日本になってきたということだ。しかしアメリカはあまりに業が深すぎる。

日本の植民地権力者らが賢く本当に国家や国民のことを考えていたならば、こんな日本になどなっているものか。こいつらはテメエの欲得金儲けで政治屋や役人になっているだけだ。

福島原発事故もあり、今や日本は決定的に終ろうとしているということだ。


09. 2013年12月05日 11:53:58 : slsXDMw2Mg
バイデン副大統領は「地球外生命体」のことを、
良く、承知しての外交でしょうから、当然、双方(中国、日本)の真ん中を歩く
でしょう。安倍氏を上手にコントロールすることが、彼の政治生命にかかっています。

10. 2013年12月05日 12:03:55 : PCkPTu98Xw
特捜の小沢攻撃のときからはじまっている。
民主を分裂させ自民安倍とその仲間が日本を戦争できる国にもっていく。

11. 2013年12月05日 13:23:07 : ZRdJxdCUk6
NHKの平均給与は一般企業に比べてかなり高額ではないだろうか?
海外の駐在員は増えている。家族で行けば経費はかさむ。経営努力せずに潤沢なお金が入るのだから豪勢なものだ。せめて、国民の本当に知りたい正しい情報を誠実に迅速に報道してくれていたら多くの人が被曝せずに済んだだろう。東電とNHK体質が似ているように思える。

12. 2013年12月05日 17:38:05 : t57vjsJlc2
2009年は日本国民の大多数が日本の国が変わり国民の生活も変わる躍動を覚えたはずです。あの時の心の昂りは何だったのでしょうか。
今ではあの時以前よりももっと酷く、「日本の目指している国民の為の国家像」が全く解からない政治が繰り広げられています。明日の日本はどのような国になり、国民の生活はどうなるのでしょうか?

小沢氏への期待が大きかったこともあってか、今日の政治状況に陥った原因が小沢氏に在るかのごとく批判があります。当時、民主党では例の悪徳十人衆による党内権力闘争が勃発して小沢氏は政治への関与が許されない所謂「座敷牢」に幽閉させられたことは誰もが知っているはずです。
その当時に小沢氏が何故闘わなかったのか?闘っていれば今日の状況にはならなかったはずだとの極論があります。
しかし、小沢氏が闘う前に国民は小沢氏を援護しましたか?貴方はどうなのですか?多くの国民がマスコミや官僚が垂れ流す小沢氏の悪評を信じて日々総攻撃をしたではありませんか!
政治家は当然に国民の意思を考えて行動するものです。小沢氏は国民から期待されれば国民の期待に応えるでしょう、国民が期待しないなら耐える以外にないでしょう・・・。小沢氏は革命家ではなく国民の前面に出て国民を扇動することは決してしないでしょう。
もう一度国民の為の真の民主主義国家を国民が望むなら、小沢氏は国民の期待に応えてくれるはずです。
小沢氏の年齢から小沢氏にとって次回の総選挙が総理への最後のチャンスだと思っているのなら大きな間違いであります。民主主義国家を国民が選べる国民にとっての最後のチャンスが次回の総選挙であるはずだ。賢明な選択をしよう。


13. 2013年12月05日 18:17:24 : fCEul20eOQ
天皇陛下に

政権をお返しするしか

ありませんな。


14. 2013年12月05日 18:19:30 : OaxT4Sr8pw
>12
全面同意です

15. 2013年12月05日 18:24:58 : Ekl7cmTu9g
やれるうちにやっておこうと焦っているのだろうが、
コイツ本当に亡命以外に生きる道は残ってないぞ。
TPPがドーハ仮していつまでも決まらなきゃよし、万一決まって
批准されて推進されたら国民の怒りは殺意なんて生易しいもんじゃない。
それをわかって無くて今を生きてるのなら コイツほんまもんの馬鹿だ。

死ね!


16. 2013年12月05日 19:15:11 : YxpFguEt7k
石川公彌子氏
「自民党の公約・マニフェストサイト。特定秘密保護法制定は、一言も書かれていない。昨年の衆院選公約にTPP反対は明記してあったがw→」
https://twitter.com/ishikawakumiko/status/408423403339538433

強いて言えば「情報漏洩などへの対策(サイバーセキュリティ)を強化します」ぐらいかな…

[自民党がみなさんにお約束する公約を掲載しています。自民党では、実現できる約束こそが、本当の公約と考えます。]
https://www.jimin.jp/policy/manifest/

自民党って一体なんなんだ。


17. 2013年12月05日 19:37:27 : 44KNy1K63w
満州幕府が包囲されいよいよ落城というわけだが・・・

城内に生まれ育った我々は
生まれながらに支配されているため包囲軍に投降するだけの
甲斐性は無いし包囲軍は鬼だの悪魔だのと教えられておるし

同じ満州幕府の隣国はどれもこれも管理層が肥大して
奴隷の生産力が追いつかないときているため満州幕府同士
奴隷の奪い合いを始めそうな勢いだ

日本でも敵軍に投降した方が間違いなさそうな事実が認識
されはじめ徐々にだが海外へ生活圏を模索する者もで始めた

満州幕府は奴隷の逃亡を許すまいと預金封鎖作戦・消費税と
名乗る成果物中間間引作戦・情報統制作戦とタコが自分の足を
食うかのような愚かな統治に明け暮れる有様だ

デビッドロックフェラーがこれほどの魔王でなかったら
満州幕府など今頃影も形もない位の無害な親睦会の名代と落ち着き
世界に圧倒的な意思疎通力と相互援助力を有した都市である
大東京を有する日本は世界に大きく貢献できるインフラ技術の
発信国として評価を不動のものにできていただろう

地球上で最後に残った幕府系統治機構である旧大日本帝国
関東軍によって建国された中国人民解放軍占領地である中国
同じくKGB経由で結党された朝鮮労働党軍占領地である北朝鮮
GHQの下部組織でありながらクーデターによりマッカーサーを
追い返しゲシュタポ&関東軍というオデッサ機関の手引にて
結党されたCIAにより2国に分割統治されている日本と韓国

戦争犯罪人によって建国された3つの政府と4つの国は
それを許したオデッサ機関=正教会カルトの牙城であり
これを地上で最後の幕府占領地という

ややこしいのは世界中で人間嫌なことは拒否するという
至極当然の選択肢によって減りに減り続けていたカルト構成員を
天下り官僚という中間階層を支配構造に盛り込んで封建体制の
再構築を成し遂げたデビッドロックフェラーの存在だ

かくいうアメリカ合衆国を破産させた天下り受入機関である
カーライルを使ったTCの戦争至上主義によって幕府連合は
世界中で最強の軍事資本を有するに至った

軍事資本とは停滞した資本であり投資され循環されていない状態の
資本を意味し皇室などが溜め込む世界最大量の金塊などその一部
である

デビッドロックフェラーはアメリカ国籍のイタリア系ユダヤ人

現在は香港資本ジャーディンマセソンから禅譲された三菱を通じ
東京三菱UFJグループ(フジと名のつく日本企業・富士銀行系鉄鋼業)
とチェースマンハッタン系銀行の影響力を駆使する軍産複合体である

1997の香港中国返還と1999のマカオ中国返還によりヴァチカンの
植民地であったポルトガル領が中華人民共和国として同権化し
それ以後世界中の利益を中国に集中させてきた張本人

人類史上最大のカルテルであり自由と民主主義の真の敵である

阿修羅で「アメリカ」と呼ばれる者の本体
阿修羅で「ジャパンハンドラ」と呼ばれるのは上記ゲシュタポ系
アメリカ国籍人でロックフェラー系企業の重役と共和党政権時に
政府系特命官僚のポジションを行き来する人物たちを指す
日本経団連の事実上の支配者にして日本官僚の天下り先指定者

これが満州幕府軍の現在の首領で池田大作と小沢一郎の主人である


18. 2013年12月05日 20:07:33 : On8KixPIiA
アホのマスゴミがまた日米同盟の強固さを示すとか何とか言っとった、毎回ワンパタ−ン、アホのマスゴミ。

19. 2013年12月05日 21:58:39 : Xu3M1rMHQA
今や日本は日本国民のための国などではなく、金や権力持つほんの一握りの悪党や糞らのための国だ。

こんな日本なら要らない。ぶっ潰れろ!


20. 2013年12月05日 23:06:01 : kMkD8yYkT6
>>06. 2013年12月05日 01:03:08 : usHYHJa4mg 様

ほんと

プーチンの本気さとpureさ、素晴らしいですね


21. 2013年12月05日 23:12:30 : AiChp2veWo
犬連れて立ってないで日本へ帰れ。返して返すんだ。天下、みな神はお見通しだ。

22. 2013年12月06日 00:37:06 : oXBEV9NC2E
戦前から、戦後現在に至るまで、
外国と通じている者共等の責任は、
どのようにして取らせるのでしょうか。
連中は「国益」なんか、考えちゃないでしょう。

国益を語るなど、演技かアリバイ作りではないのですか?

実際の行動や、後に明らかになった外国の
公文書は、
新聞や体制学者が喧伝してきた自称他称の「愛国者」共等の
裏切り行為をしっかり記録しています。

海外にも膨大な秘密資金が
隠されています。

この国はじめ、自民党結党資金は、
先の戦争時に、
アジア諸国民から強奪・盗み取った金や財宝が
元手になっています。いや、
自民党だけでなく、全ての政党に迂回して流れている黒い資金。
同じコップの中の嵐に過ぎない
茶番の戦後政治。
カネで操るものは、同じ連中。

戦後、特に自民党は、
支配層の利益のために、また
支配層を崩壊(たとえば
「民衆による共産主義革命」)から守るために結党された。
しかし、同じ共産主義でも、
「世界王侯・貴族層による国際共産主義・恒久的NWO」
の確立にはひたすら邁進です。
金儲けはその手段・資金となるべく行われてきたのでしょうか?

第二次大戦時、海外での金塊強奪、隠蔽時には、
味方兵士や軍人を裏切り、生き埋めや爆殺、味方病院船の
意図的爆破で口封じしました。(全員死んだ。)
上記犯罪は、国民には徹底的に隠された。
内緒で欧米等、通じている国と
仲間内で利益を分け合ったのです。

昔風の言い方で言えば、
よくもおめおめとそ知らぬ振りで、
息をしていられるものと
呆れ返っています。
こういうのを、本当の「反逆」というのです。
いつか天罰が下るでしょう。


23. 2013年12月06日 05:07:28 : O5OC0qtVlY
何よりの失敗は、竹島を戦争も覚悟の実力行使で竹島を取り戻さなかった事。
韓国の様な小国相手にさえ領土問題で弱気の姿勢しか示せない日本政府など舐められて当然。
中国と戦争になるという事は、小事を疎かにし結果、大事を招いたに過ぎない。
領土問題を譲るという事は、国を明け渡すに等しい。
もし、今回尖閣の領土問題で中国に譲る姿勢を見せるなら、竹島も北方領土も永遠に返って来る事は無いだろうし、将来は更に沖縄ー九州と侵略されて行く覚悟が必要だろう。
歴史を見ても、基本的に領土問題は戦争じゃないと解決しない。

24. 2013年12月06日 05:09:56 : FSdewstDqU
もう食べてる物から話してる内容からやってる事から
医療から何からほとんどすべてめちゃくちゃになってきてますね。

このままいけば日本は北朝鮮とか中国とか以上に狂った国家になりそうだ。


25. 2013年12月06日 05:43:50 : bwFzMVs2eU

>>24氏同感

子供の白雉化教育、長年払い続けた年金を誤摩化され、高速料金を無料どころか値上げ、

毎日、100人近くの自殺者がいるのに、マスゴミは数少ない恋愛と生活苦の殺人事件しか扱わず

給料は上がらず、働く場所は無いし,税金だけは国民の義務

払えなければ 何れ、福一の強制労働か徴兵



26. 2013年12月06日 07:03:58 : SqINAeyR9Y
ここ数年、阿修羅で叫ばれてきた事は、ほとんどが現実になっていますね。
現に阿修羅では、自民党を擁護する声はなくなってきました。
安倍がこれだけ焦って強引に突っ走る背景には、やはりネオコンの衰退が見えてきます。
ダメになる前に支配を完遂したい訳ですね。
反ネオコン連合の反撃に期待したいです。

27. 2013年12月06日 10:47:52 : AgumpIiQVY
数十年たってみて歴史を振り返ったときあの政治、行政が正しく動いていたか、問題があったとすればその検証をするために公開の原則がある。

何も暗号書など公開してくれといっているのじゃない。

耐えうる自信がないから、公開しないだの、廃棄するなどと官僚がつっぱているだけだ。

それを見ても如何に官僚の官僚による官僚のための国政かわかるだろう。

今度の秘密保護法案によりその官僚組織は一段と堅固なものになり、もはや政治や国民の力では動かしがたいものになった。

長年の自民による政治がこの体制を助長してきた。民主は一旦政権を手に入れたが官僚の非協力、サボタージュなどで足を引っ張られ引き摺り下ろされた。司法と行政が協力しての官僚機構改革阻止運動が結実した。

公務員制度の抜本改革以外に道はないのだが、どうなる日本。


28. 2013年12月06日 12:47:12 : zWXQloaEQc

In violent times, you shouldn't have to sell your soul

29. 2013年12月06日 12:51:16 : bl5clVYWaI
東電もNHKもいずれも総原価方式で国民から
半強制的に徴収する
反国民的企業
日本の代表ブラック企業、断トツWトップ

30. 2013年12月06日 12:54:11 : S57QJHub3w
1 : ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★:2013/12/04(水) 23:54:54.69 ID:???0
 
★生活保護法改正案、成立へ 扶養義務強化、不正に厳罰
 
共同通信 2013年12月4日 19時19分 (2013年12月4日 19時20分 更新)
 
貧困に苦しむ人への対策を大きく見直す生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案
は4日、衆院厚生労働委員会で自民、民主両党などの賛成多数で可決した。
参院本会議でも可決済みで、与党は6日の衆院本会議で可決、成立させる予定だ。
生活保護法の本格的な改正は1950年の施行後初めて。
 
受給者が215万人を超え過去最高水準となる中、不正受給への罰則や 親族の扶養義務
を強化して引き締めを図りつつ、受給者や受給手前の人が暮らしを立て直せるよう自立を
促す。政府は8月からの保護費引き下げに続き、見直しに踏み出している。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131204/Kyodo_BR_MN2013120401001929.html
 

31. 2013年12月06日 12:54:48 : S7DXCFA4no
与党がこの評判が悪い「特定秘密保護法案」に必死になるのは、なにか他にも裏があるのではないか。
政権交代になれば自らの不利になるのだから、二度と政権交代させないための仕掛けがあるに違いない。
次期総理候補の石破さんはテロの拡大解釈がお好きだとか。大変なことになるね。

32. 2013年12月06日 12:57:28 : S57QJHub3w
[1]そーきそばΦ ★
2013/12/03(火) 13:51:13.96 ID:???0
 
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を 「2ちゃんねる」に転載した匿名の
投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の
日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー(接続業者)
に命じる判決を言い渡していたことが分かった。
 
投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。
インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、
警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。判決によると、問題の転載は昨年3〜5月頃、
ネット掲示板 「2ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。
 
他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に
関与しているかのように書かれていた。男性は昨年10月、投稿者を特定するため、
投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開示を求めて
提訴したが、東京地裁は 「公開されている内容を転載したものに過ぎず、それ以上に
社会的評価を低下させるものとは言えない」として請求を棄却した。
 
しかし、今年9月の控訴審判決は、書き込みの内容を 「真実ではない」としたうえで、
「2ちゃんねるを見た多くの人が、転載元の記事や雑誌を読んだとは考えられず、情報を
広範囲に広め、社会的評価をより低下させた」と認定。匿名で具体的根拠も示さない
一方的な転載は公益性もないとして、逆転勝訴を言い渡した。
 
プロバイダー側は上告せず、控訴審判決が確定した。投稿者の氏名や住所などは同月、
開示された。氏名などの特定を受け、男性は名誉毀損容疑で投稿者を告訴。元になった
書き込みを行った人物についても特定を進め、損害賠償請求を検討するという。
 
今回の訴訟と告訴で代理人を務めた最所(さいしょ)義一 弁護士(横浜弁護士会)は
「『転載しただけ』という弁解を許せば、悪意を持って拡散させることも許されてしまう。
転載だけでも名誉毀損になると認めた判決は画期的ではないか」と話す。
 
読売新聞 12月3日(火)13時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000538-yom-sci
 

33. 2013年12月06日 13:04:46 : DcxDg6lzRM
1 : ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★:2013/11/10(日) 15:31:38.67 ID:???0
web R25 11月10日(日)7時0分配信
 
★逆走で罰金も。自転車ルール改正点
 
自転車は僕らにとって身近な乗り物。毎日の通勤に活用している人も多いはず。
だが、遅くとも年内に施行される道路交通法の改正によって、その交通ルールが一部
変わることになった。
 
なかでも大きなポイントが、「自転車が通行できる路側帯を道路左側のみとし、違反すると
3カ月以下の懲役 又は 5万円以下の罰金」という点だ。かねてから車道の右側を “逆走”する
自転車の危険性は問題視されていたが、ついに違法化された形だ。これについて、
老舗の自転車専門誌 『サイクルスポーツ』編集長の岩田淳雄氏はこう語る。
 
「そもそも危険な逆走が街中にあふれていたのは、ルールに穴があったから。従来の
道交法では、一部の路側帯は 『自転車の対面通行可』となっていたんです。つまり
“逆走が違反の道”と “合法の道”が混在していた。のどかな田舎の道はともかく、交通量の
多い都市部での逆走は非常に危ないので、新しいルールはわりと早く浸透するでしょう。
 
個人的には、厳罰で取り締まるべきというよりも、『安全に走るためには左側を通行するべきだ』
と運転者自身が自然と意識できるようなルールの周知が重要だと感じます」
自転車乗りとして気になるのは、この新ルールがどこまで厳密に適用されるのか? という
点だ。そこで警察庁広報課に問い合わせたが、「取り締まり方法については、現状と同じく
個々の事例での判断となります。
 
悪質な違反は事件扱いとして赤切符を切ることもありますが、それも従来通りです」と
ぼかした回答だった。なお、今回の改正で 「危険な運転を繰り返す自転車運転者に
講習を実施し、受講しなければ罰金5万円」という新ルールも適用される(2年以内に
施行予定)。自分の身を守るためにも、財布の中身を守るためにも、自転車のルール意識を
ますます高めていきたい。(呉 琢磨)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131110-00000005-rnijugo-pol
 

34. 2013年12月06日 13:10:55 : l1NPjWZAfD
 
【動画】
 
『13/11/9(土)シンポ 秘密保護法は公安警察の隠れ蓑だ!(東京)』
 
収録日 2013年11月9日(土) 午後1時30分〜4時30分
 
警備公安警察の実態と秘密保護法(原田宏二氏・青木理氏・清水勉弁護士) ほか
 
●明るい警察を実現する全国ネットワーク
http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui#p2
 

35. 2013年12月06日 13:29:14 : 44KNy1K63w
>>27
公務員制度の抜本改革って何だ?

公務員の天国とは終身雇用制度なんだよ

世界標準に合わせて
雇用とは期間雇用に変更させていくこと
なるべく多くの国民に各行政業務を数度
経験させること

これが何より重要だ

そして公務員を終身雇用にせねばならない
その理由こそ

国家が国民に対して秘密を設けているってことさ

公務員の業務こそ公開が原則だ

誰もが最低時給で一時は経験する必要があって
それが期間雇用の中間を埋めるべきものであって
税金を受け取る形で補償を受ける者の情報まで
個人情報として結局公務員を守っているだけだ

企業への社会保険徴収が本来の目的なのを
国民のためと偽る終身雇用を見直しするべきだ

が、、、
日本の政治家と官僚には何もしてもらいたくないわ


36. 2013年12月06日 14:29:59 : 6dUETFQ0kM
同胞の愚劣になり行く平成の大和のお国も崩れ行く愚かな平成日本人はまるで池に飛び込む豚の一団、、元同胞。アルゼンチンより涙を込めて、、、、、、

37. 2013年12月06日 16:11:48 : FgsgKP4AhU
くそHKは分割民営化すべし。

東電は倒産すべし。


38. 2013年12月06日 18:39:39 : l1NPjWZAfD
[1]諸星カーくんφ ★
2013/12/03(火) 09:18:28.14 ID:???
 
自民党の石破茂 幹事長が自身のブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺
などのデモを 「テロ」と例えた問題で、野党は二日、「暴言だ」などと一斉に批判の声を
上げた。石破氏の発言は、テロの定義が拡大解釈される懸念を強めたが、同時に政府が
「テロの防止」を理由に際限なく特定秘密の範囲を広げ、国民の「知る権利」を制限する
恐れがあることも鮮明になった。
 
二日の参院 国家安全保障 特別委員会で、民主党の藤田幸久氏は法案のテロの
定義に関し 「今までより大きく広がった。テロの解釈を拡大した法案だ」と指摘した。
秘密保護法案は、全体で三十カ所以上の 「その他」がちりばめられていることで、権力側
が恣意(しい)的に秘密を拡大する懸念が指摘されているが、テロの定義の条文にも
「その他」が入り込んでいる。
 
法案はテロの基準として、目的を 「政治上その他」と規定。テロと認定する行為は、
殺傷に加え 「重要な施設その他のものを破壊」と定めた。目的も破壊対象も 「その他」
があることによって、権力側のさじ加減で民主的なデモ活動などが 「テロの恐れがある」と
判断され、情報を隠す目的で何でも特定秘密にされかねない。
 
政府が従来示してきたテロの定義と比較しても、秘密保護法案は解釈を広げたと読める。
これが石破氏の発言につながったとの指摘もある。従来の定義は 「特定の主義主張に
基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で
行われる人の殺傷行為等」というものだった。
 
しかし、秘密保護法案の定義は相手が 「国家」だけでなく 「他人」でも対象にした。
社会への 「恐怖」には 「不安」も加え、明らかに範囲が拡大。民主党の藤田氏は
「石破氏は 『政治上の』 『不安』という文言があるから、デモとテロを同一視した」と
法案の危険性を強調した。
 
ソース(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120302000148.html
 

39. 2013年12月06日 19:09:37 : l1NPjWZAfD
[1]諸星カーくんφ ★
2013/12/01(日) 09:54:26.65 ID:???
 
国民の 「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、国際人権団体や
国連の担当者から 基本的人権を定めた 多国間条約 「国際人権規約」に反するとの
批判が相次いでいる。政府・自民党は無視しているが、自民党が昨年、改憲草案を
まとめた際は、人権規約の中の表現を引用し正当化する理由に使った。政府・自民党は
国際条約を自らの都合に合わせて無視したり、利用したりしている。
 
国際人権規約は 「知る権利」に関して 「制限されるのは、国の安全や公の秩序などの
目的のため、必要とされるものに限る」と明記。政府の「秘密」は最小限にとどめるよう
求めている。秘密保護法案が国会に提出されると、国際人権団体
ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部・ニューヨーク)はこの人権規約を挙げ 「現在の法案では
政府の透明性が著しく低下し、国際的人権上の義務に背くことになる」との声明を発表。
 
国際NGOアムネスティ・インターナショナル(事務局・ロンドン)日本支部も 「秘密指定
されうる事項は曖昧かつ広範囲で、人権規約が認める制限の範囲を超える」と指摘した。
さらに、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(「表現の自由」担当)ら二人は、
法案が内部告発者や報道機関への 「深刻な脅威」を含んでいるなどと懸念を表明した。
 
これに対し、安倍晋三 首相は 国連の特別報告者の懸念を 「誤解だ」と退け、国際的な
人権団体の批判には自民党幹部も含め、ほとんど言及していない。ところが、自民党は
改憲草案を正当化する根拠に人権規約を使った。表現の自由と知る権利を定めた
二一条で 「公益および 公の秩序を害する」目的の活動や結社を制限すると定めたが、
この表現は人権規約と同じだ。
 
結婚や家庭のあり方を定めた二四条の 「家族は社会の自然かつ基礎的な単位」という
表現も、人権規約を利用した。大阪国際大の谷口真由美 准教授(国際公共政策)は
「自分たちに都合のいい部分だけ引用するやり方は いやらしい。改憲草案は国際基準に
合わせたというなら、秘密保護法案も同様に対応するのが筋だ」と批判している。
 
<国際人権規約>
戦前の全体主義による人権抑圧への反省から、人権を保障するために国連が策定した
国際条約。労働権、教育の権利などを定めた「社会権規約」と、身体、居住、思想、
表現などの自由を定めた 「自由権規約」の二つに分かれている。1966年に国連総会
で採択され、76年に発効。日本は79年に批准した。
 
ソース(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120102000124.html
 
図表=国際人権規約と政府・自民党の政策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2013120102100046_size0.jpg
 

40. 2013年12月06日 19:45:52 : 8I1SNrvncq
35さん

「国家が国民に対して秘密を設けているってことさ」

と書いておられますが、

私が思いますに、

それどころか

国家が国民に対して良からんことをたくらんでいる

というのがより正しかろうと

思われます。

今までしてきたこを振り返ってみましょう。

長期的展望の元に

何かを計画しているとみるべきでは。

それを知るには、この国の裏の権力者の

正体と、その血流を知る事です。



41. 2013年12月06日 20:09:24 : qy3Wr4hVQR
ハチャメチャな阿修羅  いたる所に“愚かさ浅ましさ劣悪狂気”が散乱している

もうやめろ 

[12削除理由]:言葉使い

42. 2013年12月06日 21:54:07 : d07iybJkXA
[1]諸星カーくんφ ★
2013/12/06(金) 00:10:21.45 ID:???
 
九年前に海上自衛隊の護衛艦 「たちかぜ」での いじめを苦に自殺した一等海士=当時(21)=
の母親(59)の手元には、一冊の分厚いファイルがある。自殺をめぐる海自のアンケートだ。
海自は当初存在を否定していたが、内部告発がきっかけで明るみに。特定秘密保護法案
の審議が国会で進むが、母親は 「法が成立すれば内部告発もなくなるのでは」と危機感
を募らせる。
 
「自衛隊は何も信じられない」。母親は宇都宮市の自宅で、静かに語り始めた。二〇〇四年
に長男の一等海士が、東京都内の駅で電車に飛び込み自ら命を絶った。遺書には、
暴行や恐喝を働いた先輩隊員の名前が記され 「紙クズ以下だ」と書かれていた。
にもかかわらず、海自の調査結果は 「借金を苦にした自殺」。
 
納得できない母親は、長男の同僚に話を聞き、海自が実態を把握するため、乗組員に
アンケートを行っていたことを知った。自殺の翌年、国にアンケートの情報公開を請求したが、
回答は 「破棄した」。虚偽と判明するまでに、長い月日を要した。
 
一一年、国と先輩隊員を相手にした賠償請求訴訟の控訴審が東京高裁で始まった後、
一審で国側の代理人を担当した三等海佐(46)が母親側に 「海自は事故調査の際に
集めた資料を隠している」と申し出てきた。アンケートが実際には破棄されていないことを
知っていた三等海佐は一審の最中、公益通報制度を活用して、資料隠しを防衛省に通報。
 
しかし、海自は依然として真実を明らかにせず、業を煮やした三等海佐は、裁判の相手方
である母親側に真実を告げた。三等海佐は母親にこう話した。「このままでは、自衛隊という
組織が駄目になる。あくまでも、私たちのためにやるんです」
 
母親は 「葛藤があったと思う。強い正義感、国民のために仕事をする公務員の責任感に
心を打たれた」と振り返る。三等海佐の指摘は法廷で明らかにされ、国はようやくアンケート
の存在を認めた。国会では、多くの国民の反対にもかかわらず、政府が特定秘密保護法案
の採決を急ぐ。
 
法が成立すれば、内部告発者を守るはずの公益通報者保護法が機能しなくなるのでは
ないかという懸念の声が、法曹界などから出ている。法案は、秘密を漏えいした公務員に
厳罰を科す内容。「どんな不正も秘密に指定されれば、告発しようと思う人はいなくなる」。
母親は言葉を連ねた。「国は秘密があいまいな点に付け込み、都合が悪いことは何でも
秘密に指定するだろう」
 
<たちかぜの いじめ訴訟>
海上自衛隊の護衛艦 「たちかぜ」の乗組員だった1等海士が自殺したのは先輩の
いじめが原因として、遺族が国と先輩隊員に約1億3000万円の損害賠償を求めた訴訟。
一審の横浜地裁判決は、いじめと自殺の因果関係は認め、生前に受けた精神的苦痛の
慰謝料として440万円の支払いを命じた。しかし死亡への賠償は認めず、遺族は控訴した。
 
ソース(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120502000254.html
 
写真=内部告発によって、存在が明らかになったアンケートのファイル
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013120502100119_size0.jpg
 

43. 2013年12月06日 22:29:45 : UFUxAnXckq
31番さんの言うとうり
秘密保護法案は
2度と政権与党から落ちない為米国との密約
2回も小沢によって政権から落とされため司法官僚の罠にはめられたが
司法官僚も悪事がばれ有罪にまで出来なかった為不正選挙での小沢抹殺を
試みた
秘密法案が可決されれば国民に都合の悪い事はなんでも秘密だ
不正選挙でも・・・

44. 2013年12月07日 02:41:25 : zKhrRT3tBk
あいば達也さん、これ程のコメント数はお久しぶりですね、おめでとうございます。今後もご活躍を期待しています。細かい事ですが、ご自分のことを”筆者”と言われるは、私は多少違和感を禁じ得ません。これからは、”私”と仰って戴ければ、幸いです。

45. 2013年12月07日 08:31:32 : S57QJHub3w
1 2013/12/07(土) 08:11:35.65 ID:???0 Lv.10:1097348148
◆HeartexiTw@胸のときめきφ ★(tokimeki2ch@gmail.com)
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131207/k10013652101000.html
12月7日 7時43分
 
秘密保護法のポイントは
 
成立した特定秘密保護法のポイントをまとめます。対象になるのは外交や防衛、スパイや
テロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる特に秘匿が必要な情報です。
これらを 「特定秘密」に指定し、漏えいを防いで保護するとしています。「特定秘密」を
指定するのは大臣など行政機関の長です。
 
指定の期間は最長5年で何度でも更新できますが、通算で30年を超える場合は、内閣
の承認を得なければならないとしており、一部の例外を除いて60年後までにすべて
公開するとしています。また法律では、「特定秘密」を漏えいした公務員らに対し最高で
10年の懲役刑を科すほか、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑を科すと
しています。
 

46. 2013年12月07日 10:13:18 : Qr8IH9PYjc
60年間は秘密にしようってか
50代60代の公務員や政治家にとっては、やりほうだいですよ
なんせ国家が自分達の不祥事を60年間秘密にしてくれますから
120歳まで生きてないでしょう〜彼らの現世での利益追求と
税金の猫糞天国になりました
聞こえてきませんか?彼らの高笑いが・・・・・・・・・・・

47. 2013年12月07日 13:22:15 : fEd5G2S0eM
>>41. 2013年12月06日 20:09:24 : qy3Wr4hVQR

>>いたる所に“愚かさ浅ましさ劣悪狂気”が散乱している

って表現こそハチャメチャだろ

再度原点に戻って「国語」を勉強してください


48. 2013年12月07日 17:24:02 : d07iybJkXA
1 2013/12/07(土) 11:32:54.97 ID:???
諸星カーくんφ ★(sage)
ソース(中日新聞・社説)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013120702000120.html
 
【社説】 民主主義を取り戻せ 秘密保護法成立 2013年12月7日
 
国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である 「国権の最高機関」で、
民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。いったい、この臨時国会
は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。
 
安倍晋三 首相は、所信表明演説で 「この国会は、成長戦略の 『実行』が問われる
国会です」と強調していた。しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の
今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。与党の国会運営の強引さばかりが
目についた。
 
公約で触れぬ瑕疵
 
防衛・外交など特段の秘匿が必要な 「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す
特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵(かし)がある。まず、
この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。
首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。
 
しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の
必要性は訴えたものの、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。第二次安倍政権
の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、
ここでも同法に言及することはなかった。
 
選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、有権者に対する
だまし討ちにほかならない。選挙公約に掲げて有権者に判断を仰ぎ、それを実行できたか
どうか、次の選挙で評価を仰ぐのが、民主主義の健全なサイクルだ。特定秘密保護法の
成立を強行することは、民主主義を愚弄(ぐろう)するものだとなぜ気付かないのか。
自民党はそこまで劣化したのか。
 
国民を 「奴隷」視か
 
安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な
時間をかけず、反対が多かった 「民意」も無視して提出に至った。国会審議も極めて手荒だ。
同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が法案への
懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。
 
「再考の府」 「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。参院での
審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。審議終盤、
政府側は突然 「情報保全諮問会議」 「保全監視委員会」 「情報保全監察室」
「独立公文書管理監」を置くと言い出した。
 
これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。野党側の求めがあったとはいえ、審議途中
で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰(ずさん)で、
欠陥があったかを物語る。しかもこれらの設置は本来、法律などで定める必要があるが、
法案修正には踏み込まなかった。
 
参院で修正すれば、衆院で再び審議する必要があり、会期内成立が難しくなるからだろう。
とにかく今国会成立ありきなのだ。弥縫(びほう)策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、
安倍政権が考えているからだろう。今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される
三年後にはすっかり忘れている。そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。
 
人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる−。
議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。特定秘密保護法や
原発再稼働に反対するデモを、石破茂 自民党幹事長は 「テロ」と切り捨てた。国民を
奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。
 
しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。有権者にとって選挙は、
政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うことを認めた
わけではない。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのは
当然の権利であり、私たち言論機関には義務でもある。
 
改憲に至る第一歩
 
強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。この政権の政治的体質と考えた方
がいい。首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則
禁じてきた戦後日本の 「国のかたち」を根本的に変えようとしている。その先にあるのは
憲法九条改正、国防軍創設だ。
 
特定秘密保護法はその第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。日本の民主主義
が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。これから先、どんな困難が
待ち構えていようとも、民(たみ)の力を信じて。
 


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