警察庁に電話をして、国会議員が憲法違反のクーデターをしているのに、
警察はなぜ何も対応しないのですか。
と言いましたが電話交換手のところで断れました。

地元議員にも電話、FAX,メールをし、
衆議院議長にも審議を慎重にして欲しいとお願いしました。

私の抗議もまだまだぬるい。どうか皆さん、それぞれの抗議を。

今の裁判所、裁判官の判断などどこが信用できるのか。

国民審査も機能していない。

今の裁判所、裁判官の判断などどこが信用できるのか。

　同意です、違憲状態などと言う造語が平気で出てくるのが現在の司法。

>憲法は最強の切り札なのだ。

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本当に大丈夫か？といいたくなる書き込みですね。

憲法は死ぬ！　何度でも言う、憲法は死ぬのだ！

●「秘密保護法」によって「憲法21条（言論の自由）」は殺される。

『「憲法」は生きていることもあれば、死ぬこともある。』（小室直樹先生）

"秘密"の範囲を政府（政権・官僚）が恣意的に決められるのだから「憲法21条（言論の自由）」は有名無実となってしまった。

即ち、憲法21条は殺されたのだ。

かつてドイツが世界に誇るべく「ワイマール憲法」はナチスの「全権委任法」で殺された。

それとまったく同じ構図なのだ。

その後ナチスは戦争への道を突き進んでいった。

今、日本で安倍政権が副総理・麻生の「ナチスに学べ」を合い言葉にして独裁政権作りに邁進、戦争への道を突き進んでいるのだ。

真っ先に戦場に送り込まれるのは、あなたです。

“司法の乱脈”も確かにあるが、“民主主儀の手続き”として、この切り口から切り込まなければならないし、粘り強く・打たれ強く、タフファイトを持続すれば必ずや新たな“国民目線の司法改革”も可能になってくるのである。
逆に言えば、＜裁判官＝個人＞の意識改革を求めて行くことが、もっとも効率的且つ効果的な方法なのである。
全国津々浦々の＜裁判官＞の皆様に、皆で“メールやお手紙”を送りましょう！

　三権分立が有効に機能していれば、この「街の弁護士」の言う通りかもしれないが、司法、立法、行政が有機的に融合し、三権を持っている輩たちで結託し、権力者が非権力者に不都合を押し付けるのが当たり前の世の中になっている今、弱者の声は全く反映されない仕組みになっている。

　自民党、公明党のやり方を見れば分かるように、いまだに数の論理で非権力者の願いを捻じ曲げてでも、権力者に都合がよい法案を通すことに余念がない。
　今までに司法から行政がおかしいと、釘のひとつでも差し込まれたことがあっただろうか？

　結局は、非権力者の知らないところで権力者どうし手を結んでおり、いままで一般国民が望んだ結末に至ったことは皆無に近い。
　非権力者が応援する権力者は往々にして、思い通りの行動を実行することが出来ず、逆に「何でこんな糞野郎が」と思う権力者ほど、好き勝手にやっている。

　つまり、非権力者が望まない権力者が好き勝手できるのは、権力者どうしで黙認しているからである。したがって、権力者たちの不利になる事象は、徹底的に無視される。
　なんとなれば、権力者が権力者たちを相手にして利益を得るより、非権力者たちから利益を得るほうが容易いからである。
　司法、立法、行政の権力者がお互いを監視して反目するより結託し、非権力者の一般国民から毟り取るほうが、簡単だからである。

　権力者どうしでガチガチに利権を固めているからこそ、小沢氏や亀井氏、植草氏、三井環氏など、国民の代弁者たちはことごとく潰されている。逆に権力者の代弁者である小泉、竹中、東電の幹部などが安泰なことを見ても明らかだろう。
　

∴法案に欠陥があっても日本国憲法というメッキの下にある本体は法案の成立という事実によって守られる。それが主目的だと考えられる。

×　今までに司法から行政がおかしいと、
○　今までに司法から立法がおかしいと、

「まともな国なら」そうだろうな。

しかし、日本はまともな国ではない。
法治国家、文明国などと言える代物ではない。

中国や北朝鮮同様、いや、もしかすれば
それら以下の暗黒無法野蛮地帯、それが日本の正体だ。

それは福島第一爆裂時の、中国鉄道事故隠蔽を遥かに超える
狂気の食べて応援キチガイキャンペーン以前に
発狂小沢叩きやら違憲選挙やら
現役大臣のエクストリーム自殺やらで既に明らかの筈だが。

何を今更お花畑の現実逃避をしているんだか。

今回の特定秘密保護法は、内閣法制局がチェックし、「問題ない」と判断したものです。「漠然のゆえに無効」、「過度に広範なゆえに無効」などの表現の自由に関する違憲審査基準は、内閣法制局も当然考慮して、その上でお墨付きを与えているはずです。「内閣法制局が審理した法律はスルー」という最高裁の前歴は、今回でも踏襲されるはずです。よって、最高裁がこれら違憲審査基準を使用して秘密保護法を無効とすることは期待できません（というより、最高裁自身がこの二つの審査基準を使って違憲判決を下した前例はないのではないかと思います）。

特定秘密保護法は法理学上「クーデター」ですよ。ナチスが1933年に全権委任法によってワイマール憲法を葬り去ったの暗黒歴史の再現です。麻生バカ太郎が「ナチスの手口を学べ」と言っていた通りのことが今まさに進行しています。96条改正問題がアメリカの干渉で頓挫し、世論調査でも憲法改正の見込みがないことが判明し、安倍政権はまさにヒットラーと同じ政治手法を使うという蛇の道を選んだ。一遍の法律で最高法規である憲法を紙くずにする。クーデター以外の何物でもない。それが現在の状況です。

何でもしてきますよあのバカボンボン！

政治家と法律家とで一体どっちが馬鹿なんだろ。

憲法に違背する法律や条例などが施行される訳がない。

不合理を正当化する詭弁に打ち勝つしかないだろう。

昔の二の舞を演じて国家が成り立つ理由がない。

×憲法に違背する法律や条例などが施行される訳がない。

　　　　矢印

○憲法に違背する法律や条例などが施行されても存続する訳がない。

裁判で被告が○○の秘密を漏らしたとして起訴されたとして弁護士はその○○が秘密であることの立証を検察に求めるでしょう。
しかし検察は秘密保護法を盾にそれが秘密であることの立証を拒否するでしょうから審議になりません。

ただし日本には人質司法と脅迫取り調べという切り札が有ります。
犯罪性があろうがなかろうが逮捕すればいくらでも好きなだけ勾留できます。
日本にはまともな司法が存在しませんから裁判が終了するまで何年でも似柄を拘束されますからそれだけで人物破壊には十分でしょう。

この人たちは、今の安倍自民党の春を招いた功績がありますね。
ＴＰＰ推進　第３の開国　消費税増税　　→菅　　直人
原発推進　消費税増税　　　　　　　　　→野田　佳彦
秘密保護法　　　　　　　　　　　　　　→前原誠司、仙谷　由人

安倍自民が行っている庶民から金と人権と民主主義、戦争なき平和を潰す政策の
タネはすべて民主党政権下で生まれています。
　原発廃止、ＴＰＰ反対、社会保障がある落ち着いた社会という民意をすべて裏切りました。安倍自民はこれに反して止める雰囲気を作って政権とったらすべて裏切って邁進ですね。
　これをプロパガンダして捻れ解消だの景気回復だの世襲議員を止めるだのトリクルダウンで消費活発化など無用な選挙の争点を捏造して国民を瞞したのはＮＨＫを初めとする大手新聞・テレビですね。
　まあ瞞された国民の大多数が選挙で安倍自民党を選んだのだから、こうなっても戦場で戦死か、国内で餓死、放射能で病死か、テロ行為で獄死を自由に選べる社会になります。

　庶民を土台にした政党作って、ナチスと対抗しないとね。