核もたず国家の日本としては、諜報組織や謀略組織を充実しなければならん。
　秘密保護法は遅きに失した感はあるが、是非、今国会で成立させにゃなりません

　「異論の多い法案を数の力で押し通すのは、民主主義に対する軽蔑だ」（朝日新聞）

　「安倍首相が特定秘密保護法案の通過に血眼になるのは、アベノミクス（安倍首相の経済政策）で軌道に乗った経済にも悪影響を与えかねない」（毎日新聞）

　日本の安倍晋三首相が推進する特定秘密保護法案が、野党や世論、市民団体による激しい反対にもかかわらず、5日の参議院国家安全保障特別委員会で可決された。与党・自民党はこの日午前、野党の日本維新の会、みんなの党に法案の一部修正案を示し、話し合いを行っていた。この時点では、一部の野党の賛成を得て、円満な形で法案を通過させるのではないかとの見方も出ていた。

　ところが自民党はこの日午後、委員会で法案に関する野党議員の質疑を中断させ、奇襲ともいえる方法で法案を上程、連立与党の自民・公明両党の賛成により通過させた。野党議員たちは委員長席に押し掛け、激しく抗議した。自民党は6日、参議院本会議で法案を処理する方針だ。

　自民・公明両党は衆議院の480議席のうち325議席（自民党は294議席）、参議院の242議席のうち134議席（自民党は114議席）を占めている。野党や世論は「巨大与党の暴走」「日本の国会で前例のない強行採決」などと怒りをあらわにした。

　自民党は先月26日、関連法案を衆議院で数の力により通過させ、野党や市民団体の反発が激化する中、再び強行採決という手段を選んだ。アニメ映画監督の宮崎駿氏や、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・名古屋大学特別教授などの著名人も声明文を発表し「特定秘密保護法は基本的人権や平和主義を脅かす」と反発している。各種の世論調査でも、回答者の約6割が反対の意思を示していた。

　一方、日本政府は、自国の安全保障に貢献する国家に対しては武器の輸出を許容するという内容の新たな談話を年末に発表する意向を固めた。朝日新聞が5日報じた。新たな談話は、武器輸出を原則として禁止するこれまでの方針を改めるものだ。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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