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「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問

モートン・ハルペリン（Morton H. Halperin、1938年6月13日 - ）は、アメリカ合衆国の政治学者。専門は、外交政策論、核戦略論。現在、外交問題評議会上級フェローおよびオープン・ソサエティ研究所上級顧問。コロンビア大学卒業後、イェール大学で博士号取得。ハーバード大学を経て、ジョンソン政権時代に国防次官補代理（1966-1969年）、ニクソン政権時代に国家安全保障会議メンバー（1969年）、そしてクリントン政権時代には大統領特別顧問、国家安全保障会議メンバー、国務省政策企画本部長（1998-2001年）などを歴任。

米国の元国家安全保障会議メンバーで元大統領特別顧問が隠れ左翼ってことはあり得んな。
安倍政権は、米国の極東支部で利権拡大を図る下っ端に踊らされてるだけじゃないかな？
アメリカの一部に軍産複合体が勢力を持っているのも確かだが、中枢に民主主義を標榜する勢力もまたいる、むしろ米国人の９９％の支持は後者の方にある。これを左翼とは言わない。

ちなみに、ツワネ原則は、国家機密の必要性を認めながらも、国が持つ情報の公開原則とのバランスに配慮すべきだと勧告している。公開の規制対象は国防計画、兵器開発、情報機関の作戦や情報源などに限定し、
（１）国際人権・人道法に反する情報は秘密にしてはならない
（２）秘密指定の期限や公開請求手続きを定める
（３）すべての情報にアクセスできる独立監視機関を置く
（４）情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には内部告発者は保護される
（５）メディアなど非公務員は処罰の対象外とする。

これが世界標準の国家機密法の要件だ。
自公政権の特定秘密保護法案は、曖昧すぎて官僚の裁量に依存しすぎておりまともに法としては機能しない。廃案にして公文書館理法、情報公開法からやり直すしかない。後、数日で修正できるしろものじゃない。そもそも現状の公文書開示請求でも紙はでるが真っ黒に塗りつぶされて中身は何も公開されていない事例が多い。特定秘密は情報公開の例外規定だから、情報公開法の促進をまず進める中で秘密の枠を検証しなおす必要がある。やっつけ仕事でやられちゃ、国民の安全保障が危険にさらされる。
特定秘密保護法に対する国内外の有識者の評価は、こんなところじゃないか？

法を通してから第三者機関について検討しますって時点で、法案として体をなしてないのは子供でもわかる。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑が科されます。
特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。
特定秘密の指定期間は最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしていて、一部の例外を除いて６０年後までにすべて公開するとしています。
特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。
政府は法律の成立を受けて、近く内閣官房に準備室を設置し、およそ１年後の施行に向けて、有識者が特定秘密の指定・解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」や、特定秘密の指定の妥当性をチェックしたり、特定秘密が記された公文書の廃棄の可否を判断したりする「情報保全監察室」の設置などの準備を進めることにしています。

◐http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013648181000.html

21世紀にもなって機密保護法なんて作っている国はそうはないでしょうから。
21世紀にこんな法律を作るならツワネ原則に従え、という押し売りか。

国民の権利を奪い民主主義を破壊する特定秘密保護法は認められない（声明）
社会民主党

１．安倍政権と与党は参院国家安全保障特別委員会に続き、参院本会議でも特定秘密保護法案を強行採決し、良識の府・再考の府・熟議の府である参院の自殺行為が繰り返された。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の相次ぐ暴挙に満身の憤りを込めて抗議する。特定の情報を政府が恣意的に秘密指定でき、国民には何が特定秘密なのかすら明らかにされない法案の本質は、参院審議を通じても何ら是正されなかった。同法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、衆参両院で強行採決した安倍政権の恥知らずな暴政は、憲政史上に一大汚点を残す愚挙として長く記憶され、次期国政選挙において国民の厳しい審判を受けなければならない。社民党は、国民の「知る権利」や言論・報道・取材の自由、国民主権を危うくするこの法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及するとともに、院外でも幅広い市民との連携を一層強め、同法の一日も早い廃止に向けて全力を挙げる。

２．国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法と特定秘密保護法により、政府が日本版ＮＳＣの議論の中味や判断材料となった情報を軒並み特定秘密に指定し、重大な外交・防衛政策の変更が国民の目の届かない中で進められる恐れがある。そして来年の通常国会に、安倍政権が集団的自衛権行使に道を開く国家安全保障基本法案を提出する可能性が強い。社民党は、好戦的・強権的な本質を露わにし始めた安倍政権と徹底的に対決し、平和憲法を形骸化させ日本の針路を誤らせるあらゆる策動の阻止へ党の総力を挙げる決意である。

◓http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/12/07/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%82%92%E5%A5%AA%E3%81%84%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D/