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2013年12月07日
特定秘密に関わる文書等を保存期間前でも廃棄可能と政府答弁。ヤバイというか、目茶苦茶な開き直り。不都合な特定秘密は、すべてが闇の中で葬られるようだ。こんな国は地球上に嘗て存在しただろうか？外交における重要案件の殆どを闇に葬る国家だったから、自分の国家の歴史そのものを検証する能力、或いは術を持たない国家に成り下がっている。故に、自国の歴史を、自分らで書くことが不可能な国家になっている。歴史を創作する国家に民主主義は似合わないと云うことか。いっそ、神の国と開き直る方が官僚の好き勝手国家よりマシに見えてくる（笑）。
次第に安倍官邸の闇が見えるに従い、既得権益勢力そのものが、安倍官邸との距離を取ろうと云う姿勢が見え始めた。特定秘密保護法が当然のように採決・成立したわけだが、この法律は日を追うに従い、致命的に憲法に違反した立法であることは証明されるだろう。現状の最高裁の姿を観察する限り、日本の司法に多くを望むことは不可能だ。しかし、所謂一般国民に刃が向けられた瞬間に、様相は劇的に変化せざるを得ないものと推測している。“まさか、こんなことで逮捕されちゃうの？家宅捜索を受けるなんて…”この程度の反応は、デモクラシーに馴染まない、多くの日本人に対しても期待できると考えている。
おそらく、日本のマスメディアの一部も流石に動くだろうし、世界の民主主義国家からの反論や批判に包囲され、身動き取れなくなる余地は充分に残っているので、あまり神経過敏になり、自己規制などするべきではないのだろう。それこそが、この法律の立法趣旨。暗黙の暗黒国家になるよと云うサジェッションの罠に、国民の忖度姿勢をみせてしまうことになる。日本の国民には、基本的人権、言論の自由が憲法で保障されているわけで、根本的に些細な言論で、その言論を封殺することは、法自体の自由度を失うことに繋がるので、抜くことが難しい“伝家の宝刀”指揮権発動とか、弾劾訴訟、行政訴訟と似ている部分があり、有名無実化する可能性が高いと思う。
安倍自民党の態度は、国民の愚民度に合わせたチャランポランな政権運営をしているが、眠れる愚民も、気づくものには気づくものだ。安倍晋三は、自らの稚拙な知識力に虚栄心が加わり、後家のツッパリのような態度に出ている。“後家のツッパリ”には、独立しようとする女性の決意や矜持が含まれるが、安倍首相には、そういう部分が微塵もない。最近はインタビューを申し込むマスメディアも激減したようで、とうとう夕刊フジ（産経系）の単独インタビュー（笑）に応じたようである。安倍首相は≪中国や北朝鮮の政情不安が指摘され、日本人が海外でテロに遭う危険もあるなか、安倍首相は国民を守るために必要という同法案の意義を訴え、批判・疑問に答えた。≫そうである。
勿論、夕刊フジのインタビュー記事を掲載するつもりはない。まぁ読みたい方は
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131206/plt1312061810002-n1.htm
を覗いてみるのが宜しかろう。如何に安倍晋三自身が、この法案を善意に受け取っているか、乃至は自分は善意の第三者に過ぎなかった、と言い訳の準備をしているようにさえ読めてくる。筆者は、官僚が、首相が答えたようにレクチャーしている可能性の方が高いのだろうと推測する。決して賢明ではない、しかし虚栄心を擽られると、どうしようもなく気分が高揚してくる人物がトップになってしまった悲劇で喜劇的現象、と思うしかない。
孫崎氏がツィッターで ≪NHKTVの異常；今秘密保護法採決に向け日本政治の大問題。テレ朝、TBS、フジそれなりに報道する姿勢。今日のNHKTVの番組表みて下さい。ほとんどない。９時ニュースウオッチ予定「婚活サイトの罠、被災地自衛隊の祈り。W杯抽選会」どうなっているのだ。NHKは、≫ とつぶやいている。残念ながらテレビを廃棄した筆者は、この目で、それを確認出来なかった。いたしかたなくザ・テレビジョンの番組表で確認したが、ニュースウォッチ９は『マンデラ元大統領死去親交あった日本人は…▽“被災地に勇気を”自衛隊歌姫の「祈り」▽Ｗ杯抽選会場生中継』となっていた。どちらが正確なものかは判らない。
マンデラ氏の死去のニュースには、それなりの価値を憶えるが、それ以外は、ニュースバリューとして、6日の21時に相応しい公共放送の姿を垣間見ることさえ出来なかった。21時といえば、法案に抗議する人々1万人以上が、議事堂を包囲し、抗議の声を出している最中だ。NHKは「安倍色人事」に包囲され、ニッチもサッチも行かなくなっているのだろう。筆者は、TPPは根本的に大反対だが、仮に参加し、批准するのであれば、アメリカ様に真っ先にNHKを、電波メディアにおける参入障壁の典型として、俎上に乗せることを推挙する。オバマ政権も、日本の国民から搾取することだけを考えず、NHKの民営化に寄与。日本の非民主的統治構造の是正に口を出す努力くらいして欲しいものである（笑）。以下は、NHKの松本会長が定例記者会見で自分の退任について語った記事である。
≪ 「安倍色人事」外堀埋める ＮＨＫ松本会長退任へ
ＮＨＫの松本正之会長が五日の定例会見で、続投の意思がないことを表明した。会長の任免権を持つ経営委員会に、「お友達人事」といわれる新任メンバーを送り込んだ安倍晋三政権。突然の退任表明は、政権に外堀を埋められたからという見方が広がっている。（前田朋子、藤浪繁雄、中村信也）
五日は年内で最後の定例会見。松本氏は会長を続投する意思を聞かれ、慎重な言葉遣いながらも退任する意向を明らかにした。
ＮＨＫ関係者の一人は「自分の意思で退任を決めたというように繕った」とみる。松本氏が就任したのは民主党政権下の二〇一一年一月。就任を内諾した私立大の前トップが拒否した混乱を受け、ＪＲ東海副会長だった松本氏が引き受けた。自民、公明両党が政権を取り戻すと、菅義偉（すがよしひで）官房長官を軸とした官邸主導で、日銀総裁や内閣法制局長官など次々と人事を入れ替えた。
菅氏は第一次安倍内閣の総務相で、受信料の値下げなどをＮＨＫに求めた。松本氏は満額ではないものの値下げを実現し、国会で高すぎると問題視された職員給与にもメスを入れた。二〇一三年度上期には受信契約総数が三千八百四十九万件と過去最高になるなど、「マイナスが見つからない」（ＮＨＫ幹部）という業績を挙げた。
経済ジャーナリストの町田徹さんは「いずれも今までの会長ではできなかったこと。政権の意向をくんだ会長では誰であれ、ＮＨＫは一つになれない。予算や人事を国会に握られ、自由じゃないＮＨＫがますます萎縮する」と、国営放送ではない、公共放送としてのＮＨＫを憂える。 松本氏はなぜ、突然退任を表明したのか。「首相の信任が厚い菅氏に外堀をどんどん埋められ、外から“連れてこられた人”として、ドロをかぶってまで続投する必然性はないと判断したのだろう」とＮＨＫ関係者は話す。
安倍首相の財界ブレーンの一人は「原発とかオスプレイとか、ＮＨＫの放送がひどいと聞いている。ほかの国の国営や公共放送で、あんなに政府をたたくことはない」と批判。「ＮＨＫの病巣は深いみたいだから、外から会長を持ってくるしかない」と話す。
先月三十日、奈良市であった「語る会」。視聴者から「報道やドキュメンタリーが左翼的、反日的なプロパガンダの場になっていいのか」との声が出た。ＮＨＫ関係者は「視聴者側にまで官邸の手が回った、と松本氏が思ったとしてもおかしくない」と話した。
◆経営委「年内に選任を」
ＮＨＫの会長は、経営委員十二人のうち、九人以上の賛成で決まる。松本正之会長は有力な候補者の一人とされていただけに、新会長人事の見通しは不透明だ。
十一月に国会同意を得た新委員のうち、作家の百田尚樹氏と日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏は欠員補充のために既に委員に就任。今月十一日には、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏と海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏が加わる。四人はいずれも安倍晋三首相に近いとされる。
経営委に設けられている「指名部会」は、「公共放送としての使命を十分に理解している」「政治的に中立である」など、会長の資格要件六項目を決定。浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）は先月三十日、奈良市で行われた視聴者との会合終了後、「年内に選任を終えたい」と明言。一方で、経営委員 一人一人が会長候補者を推薦できるため、「（候補者が）何人になるのか見えない」とも話しており、臨時会合の開催も視野に、選任を急ぐ方針を示している。
◆記者会見での一問一答
松本会長の記者会見での主なやりとりは次の通り。
−任期後もＮＨＫを引っ張る気持ちは。
「任期満了以降は経営委員会でいい方を選んでいただくのがいい。私は入ってないと思っている」
−経営委員会が続投を要請しても受けないということか。
「来年一月二十四日までの任期を全うする。それ以降はいい人が候補になると思う。そういう方が公共放送の発展に尽くしていただくということでいいのではと思っている」
−経営委員会では松本会長の再任もあり得る現状だが、それでも再任（続投）はないのか。
「経営委から全く聞いていないが、聞かれたら今の私の考え方に基づいて答える」
−次期は新しい人がいいということか。
「そういうこと」
−三カ年経営計画の二年目。達成できる見通しがついたのか。
「受信料を値下げして収支を黒字安定基調に乗せるかがテーマで、次に進める状況になった。ＮＨＫもみんなで成長している。私が責任を持ってやることも一定の役割を果たしたと考える」
−一期三年での退任は就任当初からの考えか。
「女房にも相談しないで（就任を）決めたので、そういう事情もある」
−二期、外部からの会長が続いた。内部から出るべきだとの意見や政治状況も（退任に）加味したのか。
「いろんなことがニュースで出ているようだが、一切関係ない」 ≫（東京新聞）
週刊金曜日ニュースに掲載されている「特定秘密保護法案 徹底批判（佐藤優×福島みずほ）」その５を引用しておく。佐藤優の警察と自衛隊の対立推論は、想像しただけで、ドエライ国家になることを予測させる。また、≪佐藤 ……最近は感情的な反米論が強まりすぎたために、日本の政治家の責任を結果として免罪してるような状況がけっこうある。「米国という巨大なものが来たら、われわれは何も言えないんだ」というイメージですね。ところが本当は、その米国の陰に隠れて日本は相当いろんなことをやっています。今回のＮＳＣに関しては、「日米協力があるから何もできないんだ」っていう米国に対するあきらめ感の陰で、実は日本が主体的に先制攻撃までできるようなことをやろうとしているんです。≫ この指摘は正鵠を射る。政府、官僚組織は、米国の本質的要望と異なる趣旨のシステムを紛れ込ませ、政府や官僚組織の組織の維持増強に邁進している事実を見逃してはいけない。
≪「特定秘密保護法案 徹底批判（佐藤優×福島みずほ）」その５
警察がプライバシーを握る
福島 特定秘密保護法案は世界七〇カ国以上・五〇〇人以上の専門家が参加して作成された「ツワネ原則」（日弁連による日本語訳はこちら） にも反しています。白紙撤回すべきですよ。ツワネ原則にはジャーナリズムや市民活動家の活動を保護することも入っています。第三者が秘密の中身について開示を求めることもできます。けれども特定秘密保護法案はまったくこれを満たさない。政府が開示するかどうかを決めるなんて、第三者の目が一切ないじゃない ですか。
佐藤 その通りです。
福島 何度でも強調しますと、秘密指定も広範囲。特定秘密保護法案はデタラメです。国際水準にまったく合致していない。
佐藤 万邦無比のわが日本にしかない法律になります（笑）。国防、安全保障上の理由から秘密を保護しろという主張はわかります。ですが、この法案の文言では、実際は官僚の秘密独占になるんじゃないでしょうか。
福島 そうですね。
佐藤 それから警察が適性評価をする仕組みですが、なぜ中立の人事院でやらないのか。なぜ利害関係のある機関がやっているのか。
福島 官僚が自分の首を絞められますよ。
佐藤 それどころか、有機的に秘密情報を扱えなくなってとんでもないことになる。とにかく、この特定秘密保護法が成立するとなにが起こるかを議論しないといけない。いまの時点ではこの法律は全部撤回して、ゼロから議論しないといけません。
福島 極端に言えば、外務省の力が強くなる。でも外務省のなかもぐちゃぐちゃになる。警察が、外務省や防衛省、すべての役所、民間企業も含めて、人間関係から秘密、対立関係、個人のプライバシーを全部握るんです。
佐藤 まず警察が肥大化します。その場合、外務省はなすすべがない。ところが日本には「飛び道具」を持っている組織がある。もっとその先を予想すれば、「なんだ、おまわりめ。お前ら、いろいろやってるけど、こっちは飛び道具持ってるんだぞ」となりますよ。
福島 飛び道具ですか。
佐藤 自衛隊です。警察が、自衛隊のなかに手を突っ込んでメチャクチャなことをすると、「なんだこのやろう」と反発しますよ。「お前たちは国益なんか考えていないだろう」と。そうすると、「やっぱり今の日本はもっとピシっとしないといけない」と、軍神みたいなのが 自衛隊のなかから出てきます。
福島 2・26みたいな事件が起きる危険性があるということですね。
佐藤 その可能性を過小評価してはなりません。本当に国家権力は恣意的に動きます。特定秘密保護法の世界が長く 続けばダレてくるわけです。非常に怖かったのが、海上保安庁のお兄さんですよね。「こんなけしからんことがある。国民に知らせないといけない」と情報を流通させてしまう。海上保安庁は武器をいじる役所ですよ。そういったところが主観的な正義感で決起することを誘発しかねません。
福島 うーん。
佐藤 やはり、一番怖いのは自衛隊にどういう影響を与えるかということです。「こんな警察指導体制の下だったら、国防なんかできない」となりますよ。
具体的な例を考えてみると、例えば、三佐とか一尉ぐらいの自衛官がいて、順風満帆に出世してきているつもりだったとします。ところが適性評価で「酒癖が悪い」とか「女性トラブルがある」という理由で引っかかって、出世のラインから外れてしまったらどうなるでしょうか。「警察め、よくもやりやがったな。いつか復讐してやる」って考えますよね。
福島 適性評価は行政機関の長がやるってなっているんですよ。でも委託できることになっていますから、結局は公安警察がやるんでしょうね。
佐藤 行政機関の長がどうやって調べられますか。
福島 調査の手足がないから調べられませんよね。
佐藤 だから警察がどんどん肥大化する。自衛隊の警務隊が調べるといったって、そんなの信用しないですよ。
福島 なるほどね。
佐藤 軍隊に手を突っ込めば、どれほど怖いことを後から誘発するかということに関する想像力が欠如していますよね。やっぱり僕は吉村昭さんの『戦艦武蔵』をよく読むことが大切だと思います。情報漏洩に対してどういう取り調べが行なわれるかがしっかり書いてありますからね。
福島 昔読んだことがありますが、もう一度読んでみます。私は、特定秘密保護法は治安維持法と一緒だと思うんです。最初は「こんな法律は大したことない」と言われていたものが、実はすさまじい結果をもたらすことになると思います。
佐藤 化ける危険性があるんですね。
社会を疑心暗鬼にし国家を弱体化させる
福島 国会議員も本当にものを言えなくなりますよ。
佐藤 そう思います。すでに物を言わなくなり始めている。まずそれは自民党から始まるんです。本来であれば自由と民主主義の問題だから、自由民主党の名称からして、真剣に取り組んでいかないといけないわけですよ（笑）。特に自由主義原則に反しているわけですからね。
福島 最初に取り上げた『中央公論』での谷垣さんたちの意見表明はものすごく格調が高かったのに、いまはいう人が少ない。ある意味で自民党の危機です。
この他にも山のように論点があります。たとえば地方自治体はどうなるのか。今、地方自治体の首長にも米軍基地の問題などを情報を提供しているじゃないですか。それは一体どうなるのか。先日、参議院議員の有田芳生さんと話していた時には、オウム真理教の例が出ました。当時の警察はオウム真理教がテロをやろうとしていることは知っていて、『読売新聞』などにチラチラとリーク記事が出ていたんです。ところが特定秘密保護法で「テロ対策だ」ということで秘密指定されたら一切出なくなる。それは逆にとても危険なことになると思います。
佐藤 それもありますよね。
福島 そのうち全部が秘密になりますよ。原発のことで考えてみても、プルトニウムは安全保障の問題。警備やいろんな施設の問題は全部テロリズム対策。そして原発輸出は外交ですからね。
佐藤 確実に言えるのは、特定秘密保護法はまず社会を弱体化して疑心暗鬼にするでしょう。その結果として国家が弱くなりますね。乱暴な国家と強い国家は違いますからね。日本は乱暴な国家にはなりますけれども、国家としては弱くなりますよ。
福島 そして歴史の検証ができなくなる。闇から闇へ。なんか刹那的な国家になりますよね。そしてＮＳＣについては、何のためにこれを作るのかをもっと言っていかなければいけませんね。
佐藤 専守防衛ということであれば、ＮＳＣによる判断はいらないんです。攻めてきたことに対して対抗するのは自衛権の発動ですから、これは明白です。ところが判断をせざるを得ないということは、別のオプションがあるということですよ。湾岸戦争後の機雷除去からアフガニスタン攻撃での海洋自衛隊（筆者注：海上自衛隊？）の洋上給油、イラクへの陸上自衛隊の出兵と、少しずつ段階的に法制局解釈のなかで整合性を取りながら誤魔化してきたものが、 いま、質的にガーンと変わろうとしているんですよね。
福島 戦後日本が大切にしてきた平和主義や国民主権、基本的人権の尊重が失われてしまいます。
佐藤 外務官僚の発想からすると、特定秘密保護法案に関心が集中している現状は、ある意味、良かったと受け止めているはずです。特定秘密保護法は付属品ですからね。本丸の日本版ＮＳＣがすんなりといっているぞ、と思っているはずです。世間はみんな、既存の安全保障会議に「国家」っていう文字が頭につくだけだと思っているフシがありますね。
福島 そうなんですよね。日本版ＮＳＣの議論はあまりされていませんよね。
佐藤 戦前、国家高等警察がありましたよね。
福島 はい。
佐藤 国家高等警察は、選挙違反を取り締まるところだったのです。知能犯を相手にするから。それが「特別国家高等警察」（特高）になって、質的に大転換した。それなのに、特高をつくるときは上に「特別」という字がつくだけですよ、と言っていたのと同じ構図ですよ。
政治関係をやるんだけれども、共産主義者だけやりますからと言って特別国家高等警察にした。国家高等警察がそんなめちゃくちゃしたっていう話はなかったわけですよ。ところが「特別」っていう二文字がついた途端に、質的に違う組織になっちゃったんですよね。
福島 アメリカとタイアップするために作ろうというものではなく、まさにここで意思決定をしていくために日本版ＮＳＣを作るんですね。
佐藤 旧社会党時代から社民党と共産党の一番の違いは、日本の帝国主義的な危険性を感じるかどうか、日本の政治家たち・統治者たちの帝国主義への誘惑を危険視するか、侵略性に対する批判があるかないかです。米国に従属しているだけだと主張する共産党に対して、社民党は「日本の中にも相当主体的な力量がある」という批判を常にしていた。それが社民党、社会党からの伝統だと思うんですよ。
福島 じつは、そうなんですよね。
佐藤 その視座で見なければいけません。最近は感情的な反米論が強まりすぎたために、日本の政治家の責任を結果として免罪してるような状況がけっこうある。「米国という巨大なものが来たら、われわれは何も言えないんだ」というイメージですね。ところが本当は、その米国の陰に隠れて日本は相当いろんなことをやっています。今回のＮＳＣに関しては、「日米協力があるから何もできないんだ」っていう米国に対するあきらめ感の陰で、実は日本が主体的に先制攻撃までできるようなことをやろうとしているんです。
福島 確かに対米従属と言うと、ＴＰＰも全部説明したような気になって、問題の複雑さを隠してしまう面があるかもしれないですね。
佐藤 そうなんです。対米従属論は共産党のお家芸です。リベラル左派陣営のなかで、共産党と社民党の違いは、社民党は単純な対米従属論に立たないというところですよ。そこが社民党の大きな価値だと思います。「自分の頭で考える」という、戦前の労農派マルクス主義からの伝統だと思うんです。何かの権威とかステレオタイプで繰り返すということではなくてね。
福島 はい。その立場でがんばっていきたいと思います。長時間ありがとうございました。
佐藤 ありがとうございました。（おわり） ≫（週刊金曜日ニュースより抜粋）
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