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2013.12.06
安倍晋三政権は日本を「戦争ができる国」にしたいのだと言われる。昔、戦争を「政治の継続」だと主張した人もいるようだが、では「政治」とは何かということになる。しばしば「政治経済」と表現されるように、政治はカネ儲けと深く結びついているわけで、戦争もカネ儲けと切り離して考えることはできない。かつて、アメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー少将が言ったように、戦争は犯罪行為、つまり押し込み強盗だ。
明治維新後、日本が東アジアを侵略した目的もカネ儲けにあった。そうしたことを国民も十分に理解していたことは、日露戦争の後、取り分が少ないとして不満を爆発させ、内相官邸、警察署、交番などを人びとが焼き討ちし、戒厳令が敷かれるという事態に発展したことからもわかる。戦争は略奪だということを国民はよく理解していたのだ。
それまでの流れを振り返ると、1871年8月に廃藩置県、同年10月に難破して台湾に漂着した宮古島の漁民が殺されると、宮古島を日本領と主張する目的で72年9月に琉球藩を設置、74年に台湾へ軍隊を送り込んでいる。
1875年になると日本政府は軍艦を李氏朝鮮の首都に通じる交通上の要衝だった江華島へ派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせることに成功し、1894年に甲午農民戦争が起こると「邦人保護」を名目にして軍を派遣、日清戦争につながる。
この戦争で勝利した日本は1895年4月に講和条約を結び、清の影響力を排除させ、遼東半島、台湾、澎湖諸島の割譲、さらに賠償金の支払いを認めさせ、威海衛の一時占領等々も決められた。遼東半島はロシア、ドイツ、フランスの干渉で賠償金と引き替えに返還しているが、戦争で儲かったことに違いはない。
これに対し、高宗皇帝の妃だった閔妃は帝政ロシアに接近する。そこで1895年10月に日本の官憲と「大陸浪人」が朝鮮の宮廷に突入、閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。暗殺に加わった三浦梧楼公使たちは罪に問われず、後に三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。
1899年になると清で義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、ロシアが中国東北部へ約15万名の兵を派遣してきた。ロシアの動きを警戒するイギリスは1902年に日本と同盟を結び、04年に日本は仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まる。
この当時、ロシアは国内も混乱、1905年には当時の首都、ペテルブルグで約14万人がデモ行進、軍隊の一斉射撃で1000名以上が殺されたと言われている。いわゆる「血の日曜日事件」だ。
そうした状況だったこともあり、ロシアはセオドア・ルーズベルト米大統領の講和勧告を受け入れた。このとき、桂太郎首相はアメリカでエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意している。この合意は小村寿太郎の反対で破棄されたが、アメリカが何を考えていたかがよくわかるエピソードだ。日本を侵略の手先に使おうとしている。
アメリカの仲介で何とか勝利した日本だが、すでに戦争を継続する余力はない。ところが新聞に煽られていた国民は講和条件に満足できず、日比谷公園の事件につながった。
第2次世界大戦で日本は敗北したが、略奪財宝はアメリカの一部支配層と共同管理するようになったと言われている。つまり、負けたが儲かった。朝鮮戦争では「戦争特需」ということが言われ、戦争をカネ儲けの打ち出の小槌と考える日本人は少なくなかった。そうした人びとにとって「平和憲法」は邪魔な存在であるに違いない。そうした感覚は今の日本にも残っている。
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