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2013-12-07 16:46:56NEW ! simatyan2のブログ
とうとう特定秘密保護法が可決・成立してしまいましたね。
成立して大喜びのネトウヨたちですが、しかし未だに、
「これで中国や韓国のスパイを防げる」
と思い込んでいる連中が多いのには呆れるばかりです。
特定秘密保護法の成立を急ぐ本当の目的はスパイ防止などでないことは前にも
書きましたが、この法律が実施されることにより一番酷い扱いを受けるの
が他ならぬネトウヨたちであることを知るべきです。
それを端的に示す動画があります。
下の動画の５分３４秒あたりから見ていただければよくわかります。
見れば解りますが、安倍総理は初め、
「一般人は知りえない情報で、それに一般人が関わることはないから
秘密指定されることはない」
と言っています。
これはそのままネトウヨたちの言っていることと同じですね。
つまり
「スパイ防止、テロを防ぐ特定秘密の法律に一般人が関わることなど無い」
「関わるとしたらスパイなので、法案に反対するのは中国や韓国のスパイだ」
ということです。
しかし質疑応答で共産党議員の質問に答えるうちに、安倍総理と森雅子内閣
府特命担当大臣の答弁が徐々に変わっていくのがわかります。
武器の開発とか製造の発注、軍需産業の関連企業はもちろんのこと、
国からの事業の発注を受け、特定秘密の提供を受けた企業の下請け企業と
その従業員、派遣労働者まで含まれてくるのです。
例えば東大阪市の中小企業、高い技術を誇る中小企業がありますが、そこで
作られるバルブ、ネジ一本でも特定秘密の範疇に入ってくるのです。
あるいは秘密指定に関わる建物の建設労働者もそうです。
あるいはテロ攻撃に晒される原発内で働く人達も例外ではありません。
これは安倍総理も森大臣も質問の最後には認めているのです。
そうなると労働者の家族、父母、兄弟姉妹、夫婦の他同居人の住所生年月日
から精神疾患、借金状況まで、いやでも適性評価の指定に入りプライバシー
を根こそぎ調べ上げ、さらけ出すことになるのです。
もちろん断われば仕事を奪われるので断わることも出来なくなるんですね。
だから公務員だけを処罰の対象にしているというのは間違いで、事実、法案
にも「一般人は対象外」とは書かれていないのです。
つまり派遣労働者、建設労働者、日雇い労働者も含まれるということです。
ネトウヨというのはニートや無職、派遣や日雇い労働の若者が大半を占める
そうですね。
だからこそチーム世耕などに操られて煽られるわけですが、しかし現実は
自分で自分達の首を絞めていることになるのです。
それに早く気がつくべきですが、ただ今さら気が付いても成立してしまった
ので後の祭りです。
あとは廃止の方向に持っていくしかありませんね。
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