1925年3月8日付の朝日新聞記事だが、まるで昨日（12月7日）のことかと思えるような内容だ。
 

治安維持法が国会を通過したころの朝日新聞（大正14年）の1面より。「無理やりに質問全部終了　清瀬君の審議延期動議敗れ 　治安法案委員会」（1925年3月７日）。⇒無理やり！脳天壊了（のうてんふぁいら）の奴らの手口！ pic.twitter.com/vVrkY5DXru

— ルーシュン5・3 (@luxun1000) 2013, 12月 7

「反対の叫び空しく　治安維持法けふ生る　衆議院本会議」「警官に包囲された　悪法反対　火の如く烈しい語調で治安法葬れの叫びを続けた」（3月8日付朝日新聞）。⇒反対を叫ぶ“人間”がいたのだ！ pic.twitter.com/nSb51Ua0cZ

— ルーシュン5・3 (@luxun1000) 2013, 12月 7

コメント
01. 2013年12月08日 00:28:15 : pZBNhIGGZs 〖秘密保護法　世界中が危惧する平和主義の放棄〗 　秘密保護法案の相次ぐ強行採決。安倍政権は本気で戦後憲法秩序を壊そうとしている。この本音を端的に吐露したのが、同法案反対デモとテロを同一視した自民・石破幹事長の発言だ。 　法案上のテロリズムの定義は「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」、つまり「Ａ（強要）、またはＢ（殺傷）、またはＣ（破壊）のための活動」だ。政府は否定しているが、デモ・イコール・テロと読み取れる文章構造となっているのは否定できないのだ。 　問題発覚後、石破幹事長は釈明のつもりなのか、会見で「（デモが）ルールに基づくものである限り民主主義にとってむしろ望ましい」と述べた。これは上から目線が鼻につくという以上の問題をはらんでいる。ここで言うルールが、「公益及び公の秩序」に反する表現の自由は認めないとする自民党改憲案を念頭に置いたものであることを、本人はもはや隠す必要さえ感じていないのではないか。 　さらに同幹事長が、かつてイラク派兵を実施した責任者であり、自衛隊が行なわない武力行使、すなわち「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」の主体は国家または国家に準じる組織である（だからテロリストとの交戦は戦闘行為ではない）とした張本人であることを思い起こすべきだろう。同幹事長の認識において「テロリスト」は煮ても焼いても自由なのだ。 　国連関係者をはじめ世界が懸念を表明しているのは、まさにこうした点に対してだ。そして世界の目は、秘密保護法の人権軽視が戦後日本の平和主義放棄とつながっていることを見抜いている。何せ、政府の安保情報を民主主義的統制の埒外（らちがい）に置こうとする日本が秘密を共有しようとしているのは、世界中で自国の戦争だけは国際法の例外だとする米国なのだ。 　審議の中で政府が「主要な情報漏えい事件」の例として示したもののうち捜査中を除く６件中、判決が出たのは懲役１０ヵ月確定が１件、２年６ヵ月猶予４年で上告中１件で、あとは起訴猶予３件、不起訴１件。これでなぜ「スパイ天国だから１０年」なのか。そもそも法案は「外国のスパイ」を取り締まるためのものではない。デマ同然の宣伝で作られた制度が何を目的としているのか、暴露するのがもう遅いということはない。 （社会新報２０１３年１２月１１日号・主張） ◐https://www.facebook.com/SDP.Japan/posts/559419587475665
02. 2013年12月08日 03:44:53 : JtW399YiA2 読み取れるでは無く、規定している。 そうじゃないと自衛隊は、「殺傷と破壊並びにそのおそれ」が無いと警護出動出来ない。

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