この行政法学を学習して法曹資格を取得しているのが、日本の法律家です。ドイツと異なります。

取り戻す｛べき｝権利が、日本行政法学によってそもそも否定されています。
さーたいへん！！

日本国憲法の規定する諸「権利」は、ご丁寧に「神棚」にまつられてしまっています。国民間には憲法からの光はあたらない理論がスクラムを組んでいます。

この点もドイツと異なっています。

デマでも何でもありません。

行政手続法にも行政情報公開法にも、国民の行政に対する権利(金銭債権を除く。)は全く明記されていません。どなたか反証してください。お願いします。

民主党政権下で、国民の行政に対する権利を肯定する法律案が提出され、法制局が了承したのが、唯一であろうと記憶しています。その法案(のうち少なくとも関係規定)は、法律にはなりませんでした。

民主党の立法政策は、その限りにおいて、自民党のそれと明らかに異なっていたのです。