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軽自動車税、新車は１万800円に増税 15年４月から
14年度税制改正
2013/12/11 2:00
政府・与党は2014年度税制改正で、焦点の軽自動車増税の対象を15年４月以降に購入した新車に限定する方針を固めた。増税幅は現行の年7200円を１万800円に上げる方向。普通車の自動車取得税は、消費税率が８％に上がる14年４月に税率を現在の５％から３％に下げる。軽自動車は３％を２％にする案が有力だ。12日に大綱を決定する。
自動車税制では、消費増税に伴う販売の落ち込みを緩和するため、消費税率を10％に上げる段階で車の購入時にかかる自動車取得税の廃止が決定済み。1900億円の地方税収の減少分をどう賄うかが焦点だった。
1000億円は所有者が年１回払う自動車税と軽自動車税に燃費性能に応じた新たな課税制度を導入して補う。残る900億円を埋めるため、軽自動車税を引き上げる。
地方の足として定着している軽自動車の増税に反発が多いことから、対象を新車に絞り込み、それ以外は現在の税額に据え置く。１万800円まで上げれば税収増は807億円。同時に実施する二輪車への増税で213億円増えるため取得税廃止の穴が埋まる。
増税後に新車への買い控えが起きないように、軽自動車税とは別に、一定期間を経過した古い車には税額を重くする措置も導入する。古い車を持つ人は増税の可能性がある。
車検の際に納める国税の自動車重量税に関しては、燃費の良いエコカーの減税措置を拡充する。
自動車以外の税制改正では、大企業が接待などに使う交際費の一部を非課税とする制度も導入。消費増税への景気の冷え込みに配慮する。資本金１億円超の大企業向けに来年度から交際費の50％までを非課税にできるようにする。飲食費が対象で、金額に上限を設けない。従来は税法上の費用（損金）に認められていなかった。
地方自治体の税収格差を是正する措置も盛り込む。企業が自治体に納める法人住民税の税収2.5兆円のうち約6000億円分を、財政力の弱い自治体に再配分する。消費増税により地域間の格差が広がる可能性があるためだ。08年度から実施してきた法人事業税の再配分は来年度から現在の３分の２に縮小。東京都などの反発に配慮する。
高所得者の課税は強化。年収1200万円超の会社員は16年１月から、1000万円超の人は17年１月から、所得税と住民税が増える。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率は、15年10月を予定する消費税率の10％引き上げと同時実施は困難。導入時期の表現を詰める。法人実効税率引き下げは中長期的な課題とし、実施時期や税率の下げ幅の明記は見送る方向に傾いている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003T_Q3A211C1MM8000/?dg=1
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