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2013年12月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらは（わ）す。おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、 偏に風の前の塵に同じ」

　ご存じ、「平家物語」の冒頭部分である。安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に就任して、間もなく１年になる。アベノミクス（異次元の大胆な金融緩和、積極的な財政出動、成長戦略の３本の矢）を打ち出し、日本銀行の黒田東彦総裁が２０１３年４月から、自説通り「異次元の大胆な金融緩和」を開始して、東京株式市場で日経平均株価８０００円だったのが、１１月１５日、寄り付きから大幅続伸し、1万５０００円を回復した。取引時間中としては5月２４日以来、ほぼ半年ぶりに1万５０００円台を回復して、今日に至っている。「２倍上昇」したけれど、バブル経済が崩壊して大底値１万４３０９円（１９９２年８月１８日）まで落ちたところまで、やっと回復したということだ。

　バブル経済時の史上最高値３万８９１５円（１９８９年１２月２９日）まで駆け上がっていくには、さらに「２万４０００円近く」上昇しなくてはならない。取り敢えずは、「日経平均株価２万円」に挑戦し、実現して初めて、「アベノミクス」政策により「日本経済・景気回復軌道の緒に付いた」と言えるようになる。従って、いまはまだ喜んではいられない。「糠喜び」に終わる危険を孕んでいるからである。

　事実、世界を股にかけた相場師ジム・ロジャーズは、民放テレビのインタビューに応えて「２０１１年３月１１日（東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故）の直後、日本株を買い、最近売却して巨利を得た。だが、アベノミクス相場はいつまでも続くとは思えない。危険だ」と警告している。

◆アベノミクス相場の「危険信号」は、安倍晋三内閣の「支持率低下」が発している。読売新聞は「内閣支持９ポイント下落５５％」（１２月１０日付け朝刊）と見出しをつけて、「前回６４％から９ポイント下落、内閣発足以来、最も低くなった」（最高は７４％）」と報じている。しかし、共同通信の調査結果は、もっと悪い。「内閣支持率４７.６％（前回より１０．３ポイント急落）」と伝えている。

　安倍晋三内閣の支持率低下の最大原因は、言うまでもなく「特定秘密保護法案」を短時間に強引に国会で成立させたことにある。安倍晋三首相自身、１２月９日夕、首相官邸の内閣記者会における記者会見で「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」と発言している通りだ。

　しかし、いまとなっては「覆水盆に返らず」である。国民有権者の「恐怖感」「不信感」が高まっており、ここに至っては、内閣支持率を回復するのは極めて難しい状況にある。内閣支持率がさらに急落する悪材料が待ち構えているからだ。２０１４年４月１日から消費税増税（税率５％→８％アップ）実施される。加えて、残念ながら「日本経済・景気回復を軌道に乗せる」ための力強い「成長戦略」が、未だに提示されていない。

　「おごれる人も久しからず」の理の通りは、いまや「巨大与党」自民党は国民有権者から「天誅」を下されそうになっている。石破茂幹事長が、「デモもテロだ」と上から目線で傲慢な発言を平気で行ったのを、国民有権者の多くが怒っているのだ。

　それでも、安倍晋三首相は、内閣支持率低下を食い止め、反転攻勢するための決定打として「北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還」を考えている。けれども、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と「影の軍団」による「ナンバー２」張成沢国防副委員長「粛正」（抹殺か）事件の本質と影響をどう捉えるかによって、「日本人拉致被害者の奪還」の成否が大きく分かれる。

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