＜公明党の大嘘＞
　政党・政治屋の大嘘は、野田佳彦や安倍晋三に限らない。TPP反対公約の自民党議員は、いま皆推進派になって国民を裏切っている。原発反対派や消費増税 反対派にもいえる。永田町は嘘の塊となっている。建て前は立派な公明党も、大嘘をついて支持者の怒りを買っている。それは中国の政府・党にも衝撃を与えて いる。

＜自民のブレーキ役？事実に反する＞
　清潔を標榜してきた公明党である。それが腐敗政党の自民党と連立を組んだ。その時から「右翼自民のブレーキ役」が同党の専売特許となった。外国の政府にも、そう宣伝して納得してもらってきたようだ。
　筆者でも、その役目に期待した。自民党はカネで極端に動く。特に極右思想の持ち主に多い。安倍がその代表であろう。石破や麻生にもいえる。改憲軍拡派でもある。
　今の公明党は、安倍の戦争体制構築に主要な役割を果たしている。ブレーキどころか、アクセルの役目を果たしている。

＜財閥が動かす戦前戦後の日本政治＞
　自民党は、武器弾薬メーカーとの関係が深い。財閥である。財閥のカネに踊る輩ばかりである。この日本財閥は海外では平和産業として暴利を得ながら、日本 国内では政府与党を突きあげ、緊張外交を推進させて、改憲軍拡の流れを推し進めている。新聞テレビも傘下に収めてしまって、日本人の心を左右するまでに なっている。
　この日本の真実を理解しない学者やジャーナリストばかりの日本である。一般人には、理解の外である。ことほど財閥が日本の権力を壟断してしまっている。政策の全てが、彼らの意向で動いているというのに、である。
　こうした背景を理解するようになって、かれこれ３０年足らずだ。自らの足で歩いて認識出来るようになった筆者である。暴利を得るためには人間を殺す。戦争をする。戦前の侵略戦争もそうだった。そして現在も、である。アメリカの１％と本質的に同じといっていい。
　アメリカでさえも、ようやく１％の脅威に人々が気付いて、まだ数年しかたっていない。日本はまだずっと先だろう。外国の日本研究者もほとんど気付いていないありさまである。

＜極右に塩送る＞
　自民党は右翼どころか極右に走る。それが今の安倍内閣である。そんな安倍内閣を内側から抑制する、その使命を帯びている、という公明党のPRは正しかった。しかし、実際はどうだったのか。
　逆である。そう見せかけておいて、極右の安倍に塩を送り続けてきている。公明党の大嘘は、もはや隠せなくなっている。そのことを新聞テレビは報道しない。ゆえに、こうして書かねばならない。
　いかなる権力・団体・組織に対しても「屈するな」がジャーナリストの使命なのである。過ちを指摘、その結果、反省すれば、これは国民の幸福に貢献することになるのだから。
　新聞テレビが大々的に批評・報道すれば、日本の過ちはなくなるのであるが、財閥傘下のもとでは不可能なのだ。

＜尖閣暴走を放任＞
　中国との軋轢はいうまでもない。石原が米１％傘下のシンクタンクと共謀して、問題を表面化させたものである。中国の激しい抵抗を想定したお芝居だ。
　結果、中国脅威論を人々に浸透させることに成功させた。国民をナショナリズムに汚染、改憲の流れを作り上げている。日本財閥の思いを極右の石原と、戦争利権に蠢くワシントンの悪しき勢力の成果となった。
　この流れに乗る安倍内閣を、公明党は抑制していない。為すがままにさせてきた。公明党は嘘をついてきている。

＜「特定秘密」に率先強行＞
　世紀の悪法である「特定秘密」の法案の強行に率先してかかわってきた。安倍同様に「国民の知る権利は侵害されない」などと平然と嘘をついてきている。
　運用次第では、どんな人物でも拘束できる悪法である。戦前の治安維持法である。戦争反対派を拘束するための悪法である。
　公明党は、そのことを知っている。それでいて安倍と連携して、この悪法を強行して成立させた。１２月１３日に公布するという。安倍は、極め付きの右翼官僚を起用して米英のNSCと接触させる、と豪語している。
　公明党は黙認している。

＜安倍・改憲軍拡化促進の山口・公明党＞
　要するに、山口・公明党は、安倍の「戦争の出来る日本」改造にせっせと貢献している。これは驚くべき事態である。公明党の大嘘による一大成果なのだ。これを誰も批判しない。そんな日本が危ういのである。
　今の自民党は、公明党とその母体である創価学会という表向き平和宗教団体によって成り立っている。学会が覚醒すれば、安倍の暴走を止めることが出来る。ほかに安倍体制を崩壊させる勢力は、今の日本に存在しない。
　「池田路線」を踏み外している学会に、内外の人々は目を向ける必要がある。

２０１３年１２月１１日９時１５分記

本澤二郎の「日本の風景」（１４８３）　「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52055936.html

コメント
01. 2013年12月11日 11:47:22 : SrmPqLSMME 　　● 改憲軍拡路線に賛成する ● ・現行憲法は、主権喪失の時に作られたもの、時代にも合わない、早急に改正 　もしくは無効宣言をするべき。 ・中国韓国の軍拡は目覚ましいものがある。しかも、この両国は侵略的性格を 　もっておる、対抗しなければならない。国防予算の大幅増が緊急課題だ。
02. 2013年12月11日 13:27:09 : c2ZLdD2o3Q 自国に外国軍隊の駐留を認めていて独立国もないもんだ 形ばかりにこだわって内容を問わないのはあほの所行だ 日本国憲法を我が国国民は６０年に渡って平穏裡に受け入れてきたのだ 中国軍隊は自国国民を押さえつけるためにあるのである 最近ようやくおんぼろ虚空母艦１隻くらいできたぐらいでたいしたことはない 少子高齢化で絶滅危惧種状態の日本人が若者を戦場に送ってどうする
03. 2013年12月11日 13:44:17 : vbK7lu8aII 　「大手マスコミ、テレビ、新聞、ＮＨＫは何故報じない。記者のシャーナリスト精神はどうした？」と叫びたい所だが、自分がこれを叫ぶということは、改憲軍拡化の洗脳に浸っていてそこから逃れていない事に気がついた。彼らは推進派なんだ。 　新聞・テレビしか見ない極楽蜻蛉な大多数にどう、この事実を浸透させるかだな。 敗戦で一億総懺悔の状態になってからかも知れない。 「敗戦で一億総懺悔」って言葉で戦争推進した、官僚・政府組織、司法組織、教育組織の罪を、アメリカ任せで国民自身で断罪しなかったツケが廻って来たな。
04. 2013年12月11日 16:35:06 : dzSvvl4VUI 02>そう、戦前の子沢山の時代ならともかく、一人っ子やせいぜい二人兄弟の今、 いくらおひとよしの日本人でも大事な息子を殺されたら黙っていまい。 自民は民族が違うから、日本人を浄化したいと考えているのだろう。

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